政府が決定した１８歳以下の子どもへの１０万円相当の給付について、「全て現金で給付するべき」と答えた人が５５％だったことが最新のＪＮＮの世論調査で分かりました。 岸田内閣を支持できるという人は先月の調査から４．７ポイント上昇し、６４．０％でした。一方、支持できないという人は５．４ポイント減って２９．０％でした。 政府のこれまでの新型コロナ対策について聞いたところ、「評価する」が前の月から３ポイント上昇し５９％、「評価しない」は３２％でした。また、感染の再拡大については「不安を感じている」が「非常に」「多少は」をあわせると８６％に達しています。 「オミクロン株」の拡大を受け政府が全ての外国人の新規入国を原則禁止にするなど水際対策を強化し、対応を厳格化したことについては「評価する」が８４％でした。今月から始まった３回目のワクチン接種について聞いたところ、「希望する」が７９％、「希望しない」が１７
新型コロナウイルス感染症の対応をめぐり、主要野党は１７日の衆院厚生労働委員会で安倍晋三首相への批判を強めた。国民１人当たり現金１０万円の一律給付や緊急事態宣言の対象地域拡大を決めた経緯などを相次ぎ追及し、首相は防戦に追われた。内閣支持率の低下も追い風に強気の野党だが、対策の足を引っ張っていると映れば国民の批判を招く恐れもあり、攻めあぐねる様子も目立った。 「専門家の皆さんがそれぞれの見地から判断された。全く根拠のないことをいうのはやめてほしい」 首相は、政府が一律１０万円給付に方針転換する理由にするため宣言を全国に拡大したのではないかとただした野党統一会派の山井和則氏に強く反論した。 山井氏は野党が要求していた１０万円給付を政府が決めたことを「結論としては良かった」としつつ、首相が以前、一律給付には約３カ月かかるため減収世帯に絞って３０万円の給付を行うと説明していたとして「虚偽説明か」と批
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ＪＮＮ世論調査、１８歳以下への１０万円給付「全て現金」が５５％（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
野党、１０万円給付や緊急事態拡大めぐり追及 首相防戦に（1/2ページ）