国土交通省は10月8日、パイロットの飲酒問題について日本航空(JAL/JL、9201)に対し事業改善命令、スカイマーク(SKY/BC)を業務改善勧告、日本トランスオーシャン航空(JTA/NU)と中日本航空、朝日航洋の3社を厳重注意とした。いずれも23日までに再発防止策を報告させる。5社の中でもっとも重い処分を受けたJALは同日、赤坂祐二社長ら経営陣の減俸処分を発表した。 JALが事業改善命令を受けたのは、2018年12月21日以来1年間で2度目。国交省航空局(JCAB)によると、定期便を運航する航空会社で同じ内容の事業改善命令を1年以内に再び受けた事例は過去にないという。 —記事の概要— ・国交省「危機感薄い」 ・JALはロンドン事案など4件 ・スカイマークは業務改善勧告 国交省「危機感薄い」 JALは今回の事業改善命令を受け、「再発は許されないとの強い危機感を持って再発防止に向けた取り組