日本少子化の実態 全国調査から「男性の低学歴・低収入化」に明らかな相関が見つかる（2022） - 科学ニュースメディア！ナゾロジー
少子化は現在日本が抱える課題の1つです。 この原因について、経済的格差の問題を指摘する声は多く聞かれますが、実際のところ親となる人の経済状況や学歴などがどう関係するかは、十分な分析はされておらず不明瞭なままでした。 そこで東京大学大学院医学系研究科に所属する坂本 晴香（さかもと はるか）氏ら研究チームは、国立社会保障・人口問題研究所が実施する出生動向基本調査を用いてデータ分析を実施。 その結果、高学歴・高収入な男性ほど、子供を持つ割合が多く、男性の低学歴・低収入化、雇用形態の変化が少子化の一因であると判明しました。 研究の詳細は、2022年4月27日付の科学誌『Plos One』に掲載されています。 目次 日本の少子化は男性の低学歴・低収入と関連していた 日本の少子化は男性の低学歴・低収入と関連していた 2020年に日本で生まれた子供の数は約84万人でした。 これは1899年に統計が開始さ
今日は、2015年に起きた鬼怒川水害（国による正式名称は「平成27年9月関東・東北豪雨」）を巡る国家賠償訴訟の控訴審、第１回が東京高裁で行われる。 水戸地方裁判所の判決は2022年。この判決に、原告と被告の双方が控訴した。丸２年ぶりに第１回がようやく開かれることになった。 その年、「現代の理論 2022秋号」＊（NPO現代の理論・社会フォーラム 編）に依頼され、「画期的な鬼怒川大水害訴訟判決 : 国の河川管理の瑕疵認定 :気候危機時代の治水行政の転機」を書いた。今日は残念ながら傍聴取材にいけないが、当時の地裁判決に関する論考から主要な部分を抜粋・改編しておきたい。（＊2024秋号から「言論空間」と名称変更をするそうだ。） 「国の河川管理の瑕疵」判決「平成27年9月関東・東北豪雨」による利根川支流・鬼怒川の氾濫被害は、国の河川管理の瑕疵によるものだとして、2022年7月22日、水戸地裁が原告
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
鬼怒川水害の2022年地裁判決について｜まさのあつこ 地味な取材ノート