日本のマーケターは、他国に比べ生成AI活用に慎重──アドビが8月7日に発表した調査結果から、こんな実態が浮き彫りになった。アドビは日本や英国、フランスなど7カ国のマーケターを対象に、生成AIの活用状況について調査。日本のマーケターによる生成AI活用率は54％で、他国平均の75％を下回った。 最も進んでいたのはインドで、計92％（「日常的に利用している」が66％、「実験的に利用している」が26％）が生成AIを活用していた。2位のオーストラリアでは79％（同44％、35％）、3位のドイツでは78％（同34％、44％）だった。4位のイギリスは69％（同30％、39％）、フランスは67％（同31％、36％）、米国は65％（同24％、41％）。日本は54％（同29％、25％）で、調査対象国中最下位だった。 アドビによれば、日本のマーケターは生成AIを会議の文字起こしや議事録作成、データ分析などに社内
Computexで講演するエヌビディアのジェンスン・フアンCEO。 SOPA Images/Getty Images ベイン・アンド・カンパニーの最新調査によると、アメリカの企業の大多数が生成AIツールを導入している。 だがほとんどの企業は、これらのツールのどこから価値が生まれるのかを理解していない。 専門知識を持つ人材の欠如は、企業が広範にAIを導入する際の最大の障害となっている。 企業は、異例の速さで生成AIを導入している。そうなると次は、この大規模投資からいかにして利益を得るかという問題が出てくる。 コンサルティング会社、ベイン・アンド・カンパニー（Bain&Company）が企業を対象に行った最新調査の重要な結果は、その点にある。 この調査は、売上高が500万ドル（約8億円）以上のアメリカ企業200社を対象に実施された。半数はハイテク企業で、残りは小売・消費財、製造、ヘルスケア、金
文化庁が7月31日、「AIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス」と題した資料（PDF）を公開した。 文化庁著作権課によれば、本資料は著作権上における生成AI（ジェネレーティブAI）のリスクを低減させる、あるいは自身の権利を保全・行使する上で、「望ましいと考えられる取組み」を紹介。 AI開発者／AI提供者／AI利用者／業務外利用者（一般利用者）の立場ごとに、スライド形式でまとめられている。 資料は「AI開発・提供・利用のチェックリスト」と「権利者のためのガイダンス」の2部構成。全43ページ。 この記事では、その中から「自身の作品がAI学習に利用されることへの対応」についての章を見ていく。 クローラによるデータ収集の対策に有効な方法文化庁は今回、既存の別資料「AIと著作権に関する考え方」（外部リンク）を踏まえた上でとしつつ、生成AIの学習から作品を守る方法を、AI学習の事前／事後に分けて
AIは雇用市場の大規模な再編を引き起こすと労働の専門家は話している。 研究者は、10年後までにAIによって1200万人もの労働者が職を失うと予測している。 キャリアの専門家によると、こうした労働者は、自分のスキルを上げていかなければ、新しい仕事に転職することが難しくなる可能性があるという。 気軽に転職できる時代は終わりを告げようとしている。 特にAI（人工知能）による混乱の影響を強く受ける業界で働く人々は、新しい仕事を得ることが非常に困難になるだろうとキャリアの専門家はBusiness Insiderに語っている。 AIの出現は、カスタマーサービス担当者、レジ係、事務員、生産労働者に大きな警告を発している。マサチューセッツ工科大学の労働市場およびデジタル技術研究者であるゲオルギオス・ペトロプロス（Georgios Petropoulos）によると、AIに職を奪われる可能性が最も高いのは｢中
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高いAI分野の科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 米シンクタンク「Sentience Institute」などに所属する研究者らが発表した論文「What Do People Think about Sentient AI？」は、2021～2023年にかけて、3回にわたり米国の3500人を対象に、AIとその自己意識に関する認識について詳細な調査を行った研究報告である。 調査では「現在存在するロボット／AIの中に感覚性（Sentience）を持つものがあると思いますか？」「感覚性を持つロボット／AIは尊重されるべきでありますか？」といった質問が含まれていた。ここでいう感覚性とは「幸福や苦痛といっ
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日本のマーケターは生成AI活用に慎重？ アドビ調査 過半数が活用も、利用率は英仏など7カ国中最低
多くの企業は生成AIの導入を急いでいるが、収益を得る方法はまだわかっていない
文化庁、生成AIの学習から作品を守る方法を紹介 差止請求や損害賠償請求など
AIによる雇用市場の再編が進む… 2030年までに1200万人の労働者が別の仕事を探すことに
5人に1人「AIは“幸福や苦痛などを経験する能力”を持っている」と回答 米国3500人の調査結果