サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数！
トップへ戻る
衆議院選挙2026
www.businessinsider.jp
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、そして楽天といった携帯電話キャリア4社の決算が出そろった。 KDDIとソフトバンクが勝ち逃げしようとする中、NTTドコモが従来通りの泥沼の戦いから脱却できない様子が鮮明に見えてきた。 1000万契約突破した楽天モバイルが「品質低下」に悩まされた理由。目前の解決策と将来の課題点 | Business Insider Japan 架空取引に揺れるも、モバイル収入爆上げのKDDI子会社で発生した架空取引について謝罪をしたKDDIの松田社長。画像：編集部によるスクリーンショット子会社ビッグローブで起きた架空取引で揺れるKDDIであるが、決算自体（3月末に予定している修正前の値）は好調だった。 KDDIは2025年、値上げプランを開始したが「既存の顧客が契約する料金プランでも一斉に値上げする」という、これまでの通信業界では考えられなかった離れ業を演じている。 一
カリフォルニア州サンフランシスコの金融街にあるデロイトの看板。Reuters※この記事は2025年9月5日初出です コンサルティングのビッグ4（EY、デロイト、PwC、KPMG）でパートナーに昇進することは、長い間、ビジネス界で最も憧れのキャリアパスの一つだった。影響力、高収入、名声をもたらす道である。 コンサルティング業界の幹部にとって、知名度の低い企業やスタートアップへの転職は、一般的に賢明な選択とは見なされていなかった。しかし今、AIが業界を揺るがす中、そうした考え方を再考する幹部が増えている。 Business Insiderは、大手コンサルティング会社を離れ中小企業に移った3人の元幹部を取材した。アナリストのジェームズ・ランサム（James Ransome）は、こうした離職は伝統的なコンサルティング大手からの人材流出の一部だと指摘する。 離職者らは、仕事のペースの速さ、昇進機会の
ある高校中退者によると、ChatGPTが博士レベルのAIを学ぶのに役立ったという。VCG/VCG via Getty Images ある高校中退者によると、ChatGPTが博士号レベルのAIを学ぶのに役立ったという。現在はOpenAIで、リサーチ・サイエンティストとしてSoraチームで働いている。「基礎知識はすべて、ChatGPTから得ることができる」とガブリエル・ピーターソンは述べた。ある高校中退者が、ChatGPTで機械学習を学んだ。現在はOpenAIで、リサーチ・サイエンティストとしてSoraチームで働いている。 ガブリエル・ピーターソン（Gabriel Petersson）は、2025年11月に公開されたポッドキャスト「Extraordinary」のエピソードで、これまでは博士号を持つ人だけがしていた仕事に携わっているのはChatGPTで機械学習を学ぶことができたからだと述べた。
まず数字を整理しよう。NTT連結の第3四半期（4〜12月）実績は、営業収益が過去最高。純利益も9261億円（前年同期比8.9%増）と増収増益だ。グローバル・ソリューション事業（NTTデータ等）や地域通信事業（NTT東日本・西日本）が好調だった。 対照的に、ドコモ単体の数字は厳しい。営業収益こそ4兆6597億円と増収（前年同期比2.0％増）を確保したものの、純利益は5288億円（前年同期比9.6%減）と減益となった。 ドコモの決算概況。撮影：松本和大ドコモの前田義晃社長は、通期の営業利益予想を当初の9660億円から8830億円へと、830億円引き下げることを発表した。 端末購入プログラムでの「想定外」が下方修正の一因にドコモの業績予想の見直し要因。撮影：松本和大下方修正の要因は「端末購入プログラムの収支悪化」だ。これだけで300億円の利益を下押ししている。 ドコモは「いつでもカエドキプログラ
ニューヨーク市内の商業施設内にあったAmazon Goの店舗。撮影：鈴木淳也アマゾンは1月27日（現地時間）、アメリカ4都市で現在展開されている「Amazon Go」と「Amazon Fresh」の店舗を閉鎖し、そのうちの複数店舗を傘下のWhole Foods Marketの業態に転換していく計画を発表した。 レジなしで自動会計が行われる画期的な小売店としてAmazon Goの1号店が、同本社のあるワシントン州シアトルに公式オープンしたのが2018年1月。 ベータテストとして運用されていた時期を合わせると9年近くの月日が経過したが、当初「全米に2000店舗展開」をうたったアマゾンのリアル店舗展開の計画は潰えた形となる。 ワシントン州ベルビューにあるAmazon Freshの店舗。撮影：鈴木淳也Amazon Goはイギリス・ロンドンではAmazon Freshの名称で店舗が展開されていた。撮
2月2日13時から始まった「東京アプリ生活応援事業」の1万1000円相当の東京ポイント付与。開始当初は申し込みが殺到し、混雑するなど混乱も見られた。 だが、時間をずらせば登録自体はできるようになっている。ポイントの付与は数日から数週間かかるとの説明があるが、筆者の場合は13時17分に申請が完了し、同日19時50分頃には付与されていた。 詳しい申請方法や必要なものなどは別途記事の通りだが、東京ポイントを有効活用するにはポイントを交換する必要がある。 どの交換先を選ぶべきか。各交換先の詳細や、生活応援事業に合わせた各民間事業者のキャンペーンなどを解説する。
似たように思われがちなメガバンクだが、人的資本に関する記載を丁寧に追うと、求めている人材の違いが見えてくる。撮影：今村拓馬 メガバンクは就職活動で根強い人気を誇る。採用規模、社会的影響力、安定性 ── どの観点から見ても魅力的であり、就職活動の人気ランキング上位の常連だ。 一方で、「メガバンクはどこも同じ」というひとくくりで理解してしまっている人も多い。プロ人材の拡充、理系採用の強化、デジタル・IT人材の登用 ── 近年のトピックは3行に共通しているように見える。だが、本当に同じなのだろうか。 実は、有価証券報告書や統合報告書など、人的資本に関する記載を丁寧に追うと、表現やテーマの違いから各行が重視している点や求める人材像の違いが見えてくる。その違いには、各行が背負ってきた歴史や組織の特性がにじみ出ている。 メガバンク3行は人材をどう位置づけ、どんな未来を描こうとしているのか。人的資本開示
東京都は2月2日、「東京アプリ」を通して対象者に対し、1万1000円分相当の独自ポイントを付与する「東京アプリ生活応援事業」を開始した。 期間は4月1日まで。マイナンバーカードを所有する15歳以上の都内在住者が対象となる。 対象者はiOS 16以降が動作するiPhoneやNFC対応のAndroidスマートフォン（Android 11以降）を使って、指定のアプリをインストールすれば申請ができる。 実際に登録手順を試したうえで、申請の流れから独自ポイントから共通ポイントへの交換について解説する。 東京都は受付開始当初は申し込みが殺到する旨を公表しており、時間帯や時期をずらして申請することを推奨している。13時の開始直後は混雑していたが、同日17時前後には何度かリトライすることですぐに登録できる状況になっていた。 「東京アプリ」ポイント交換先は“増量率”で選ぶ。dポイント/Vポイント/au PA
マット・ガイ氏は2023年に日本に移り住み、スキー場のある町で伝統的な家屋を6000ドル（100万円弱）で買った。1960年代に建てられたその2階建ての家で、パートナーとともに暮らしている。ガイ氏は、安いから、あるいは流行しているからという理由だけで、日本で家を買うのはやめたほうがいいと指摘する。
従来のファイルのように紙を天から入れる構造でなく、ファイルを開いて左右のポケットで書類をホールドする形になっている。 撮影：仲谷冬子この違いはかなり大きいと感じた。カバンの中でファイルを逆さまに入れてしまい、取り出そうとした際にひっくり返して、中の書類が床に散乱するということが何度もあったからだ。これならば、どんなに雑にカバンに放り込んでも中の書類が出てくる心配はないし、試しにファイルを持って片手で乱雑に振り回してみたが、中身が飛び出ることは全くなかった。 片手で持ちやすい撮影：仲谷冬子横幅が細いので、このように片手で開いて持つこともしやすくなった。これはスピーチや司会などで資料を見ながら話す場面では強い味方になってくれそうだ。また電車の中など、隣席の間隔の狭い場所で開いても、これなら隣の人に肘が当たったりする心配も少ない。 ただ1つ注意したいのは、構造上どうしても紙に縦半分のゆるい折り目
アマゾンのCEO、アンディ・ジャシー（Andy Jassy）氏は企業文化の刷新に取り組んでいる。Noah Berger/Getty Images for Amazon Web Services アマゾンは本社部門を中心に1万6000人を削減する。社内のSlackメッセージから、影響を受けるチームの一部が明らかになった。投稿した従業員の多くは、ソフトウェアエンジニア職に就いていた。アマゾン（Amazon）は1月28日、本社部門の職種を中心に1万6000人を削減すると発表した。これは同社にとって4カ月間で2度目の人員削減となる。 Business Insiderが閲覧した社内Slackの投稿によると、アメリカ、イギリス、インドの従業員は人員削減に関する通知を受け取っているという。 メッセージによると、影響を受けるチームには、AIクラウドサービス「Amazon Bedrock」、クラウドデータウ
AIバブルの崩壊が迫っていることを告げる、見過ごされがちな兆候が現れていると、英調査会社キャピタル・エコノミクスが指摘している。同社が注目するのは「株式発行の増加」だ。これは、過去のバブル期にも見られた典型的な特徴の1つだ。株式の純発行額は2026年、プラスに転じる可能性がある。これは過去、市場がピークを迎える直前に先行して起きた現象だ。英調査会社キャピタル・エコノミクス（Capital Economics）は、AI（人工知能）関連の取引において、バブル崩壊が差し迫っていることを示唆する「新たなレッドフラッグ（危険信号）」を発見したと警告している。 同社によれば、その正体とは「株式発行額の増加」だ。つまり、企業が新たに株式を売り出し、それを投資家が買い漁るボリュームが急増している状況を指す。
ウォーレン・バフェット。Nati Harnik/APウォーレン・バフェットは、バークシャー・ハサウェイのCEOとして最後に出演したテレビのインタビューで、負債の危険性について警告した。また、子育て、失敗との向き合い方、職業選択、そして生涯を通した学びについてもアドバイスを送った。バフェットの父親は、彼が素行の悪いことをしてもいつも寛大で、「お前ならもっとよくできるとわかっている」と諭したという。ウォーレン・バフェット（Warren Buffett）は、2025年5月に行われたインタビューで、個人の負債がもたらす危険性について警告した。このインタビューは、2026年1月13日に放送された。 95歳を迎えた著名投資家のバフェットは、CNBCで放送された2時間にわたる特別番組『ウォーレン・バフェット：人生と遺産（Warren Buffett: A Life and Legacy）』の中で、子育て
ダボスに集結したBusiness Insiderの取材チーム。背後に見えるのは、社会起業家クラウディア・ロモ・エデルマン氏が手掛けるメキシコの蒸留酒ブランド「Sotol Romo」だ。ダボスでは一瞬たりともビジネスの喧騒から逃れることはできない。BI 政財界のリーダーが一堂に会する世界最大の祭典「ダボス会議」が幕を閉じた。Business Insiderの取材チームは雪に覆われた現地からライブレポートを行った。以下に、我々が現地で得た最大の収穫を紹介する。2026年の世界経済フォーラム年次総会、通称「ダボス会議」が1月23日、全日程を終了した。 私は現地で行動を共にした同僚たちに、それぞれの知見を共有してもらうよう頼んだ。取材チームの顔ぶれは、専門分野（テクノロジー、金融、労働環境）からダボスへの参加経験（初参加の新人から老練なベテランまで）に至るまで、実に多彩だ。
「ハイブリッドワーク」を導入したカルビー。撮影：樋口隆充アマゾンやZoomなど、かつてリモートワークを推進していた巨大テック企業が相次いで厳格な出社回帰（RTO）を打ち出すなか、2020年7月から「モバイルワーク・スタンダード」を掲げてきたカルビーが、約半年前の2025年5月に制度を改定した。 カルビーが推進するのはいわゆる「ハイブリッドワーク」（出社とリモートワークの混合）だが、多くの企業が導入する「週2日出社」のような週単位での出社回数や義務化はない。 制度改訂から半年あまりを経て、テレワークが定着したからこそ浮き彫りになった「組織文化への副作用」と、次の働き方時代に向かう同社のアプローチを探る。 なぜ「モバイルワーク原則」が“既得権益”化するのか「モバイルワーク原則という言葉が、逆に邪魔になってきた」 カルビーの石井信江人事労務部長は、制度変更の背景をそう振り返る。 同社はコロナ禍の
通信大手のKDDIが2025年7月のオフィス移転を機に、社員をオフィスへと呼び戻す、出社回帰（RTO：Return to Office）にシフトしている。 同社が打ち出したRTOの特徴は、「週1日以上の出社」という従来通りの極めて緩やかなルールのままである点だ。それにもかかわらず、出社率は8割を超えているという。 カルビー「原則モバイルワーク」廃止から7カ月の現在地…“既得権益化”したリモート、上司部下の「言えない壁」なくす | Business Insider Japan リモート化で見えた「管理職の孤立」と「若手の不安」「規定上の変更はない。週1日以上の出社が必須、リモートワークは月16日までという制度は維持している」 KDDI人事戦略部の小林真理奈エキスパートはそう明言する。高輪オフィスの出社率は約82%（10月時点）。オフィス移転前の約7割から、安定して8割を超えるようになってきた
エヌビディアCEOのジェンスン・フアン氏、パランティアCEOのアレックス・カープ氏、xAIを率いるイーロン・マスク氏、マイクソフトCEOのサティア・ナデラ氏など、テック業界のイベントと見紛うほどの顔ぶれが揃った背景には、世界的なAIへの危機意識がある。 そんなか、「The Day after AGI（AGIの翌日）」と題されたセッションは特筆すべき内容だった。登壇したのは、グーグル傘下のDeepMind共同創業者兼CEOのデミス・ハサビス氏、大規模言語モデル「Claude」を展開する独立系AI企業アンソロピック共同創業者兼CEOのダリオ・アモデイ氏。 AI業界の最前線を走る2人の天才が話す、早すぎるAI進化の未来をめぐる「楽観と危機意識」、そしてユーモアも交えた人類の未来への目線の議論が非常に興味深い。議論のなかでは、エヌビディアの半導体の中国輸出の解禁について、「アメリカ企業の利益になる
製薬大手のアステラス製薬では、国内ならどこでも働ける制度を導入している。 撮影：三ツ村崇志週3日出社、原則出社 ——。 2025年は、コンサル大手アクセンチュアがフル出社への回帰を宣言し、リモートワーク先進企業として知られていたLINEヤフーでもフルリモート勤務の見直しを発表した。日本国内でも「出社回帰（Return to Office：RTO）」の波が強まった1年だった。 対面で集まることで意思決定のスピードを高め、若手育成やチームビルディングを強化する —— RTOを支持する論理には、一定の合理性があるようにも思える。 ただ、その前提は本当に、すべての企業に当てはまるのか。 そんな問いを突きつける存在がある。製薬大手のアステラス製薬だ。同社では、リモート勤務を維持するどころか2024年に制度を拡充。出社回帰の潮流に逆らう動きを見せている。 取材を通して見えてきたのは、出社回帰でもフルリ
「HP EliteBoard G1a Next Gen AI PC」はキーボード型のデスクトップPCです。撮影：松本和大 こちらはBusiness Insiderの無料Newsletterに掲載されたコラムです。無料Newsletterでは、日替わりで編集部員がコラムを執筆しています。Tech Insiderの振り返りコラムは、毎週金曜日に配信しています。無料メルマガに登録する1月22日、日本HPの事業説明会に参加してきました。2026年の戦略が語られる中、会場で一際ユニークな存在感を放っていたのが、3月中旬に発売予定の新製品「HP EliteBoard G1a Next Gen AI PC」です。 実はこれ、年始にラスベガスで開催された「CES 2026」でも展示され、現地で話題になった製品。実物を目にして、その理由がよく分かりました。
『サピエンス全史』の著者である歴史学者のユヴァル・ノア・ハラリ。Chris Jung/NurPhoto via Getty Images歴史学者で作家のユヴァル・ノア・ハラリは、AIがもたらす真のインパクトは今後200年かけて展開していくという見解を示した。目先の進歩のみを基準にAIを判断することは、現在直面しているリスクやその影響力の大きさを致命的に見誤る原因になるという。AIが社会や地政学に及ぼす影響は、実社会に展開される前にあらかじめテストすることができない。これがAI導入における構造的な課題だという。『サピエンス全史』の著者である歴史学者のユヴァル・ノア・ハラリ（Yuval Noah Harari）は、世界がAIのタイムスケールを致命的に見誤っていると警告した。彼によれば、真の危惧すべき点はテクノロジーの進化速度そのものではなく、それがあまりにも無頓着に扱われているという現状にある
2016年当時のファッションは、網タイツがトレンドを席巻していた。インスタグラムでは当時を懐かしむ投稿が増えている。Melodie Jeng/Getty Images 「2016年」が復活している。少なくともインスタグラム上では。ミレニアル世代が、太い跳ね上げラインのアイメイクをしていた10年前の自分の写真を投稿しているのだ。ソーシャルメディアの専門家によれば、多くの人がこうした投稿をするのは、シンプルで、本物だった時代へのノスタルジーからだという。「さあ乗って。2016年に戻るよ」 今インスタグラム（Instagram）を開けば、まるでタンブラー（Tumblr）やスナップチャット（Snapchat）の黎明期に逆戻りしたかのような錯覚に陥るだろう。「ローファイ（低画質）」な自撮り、太い跳ね上げラインのアイメイク、そしてスナップチャットの犬耳フィルター。2004年公開ながらミレニアル世代を象
ハワード・マークスは、富を貯える手段としてゴールド（金）の価値に疑問を呈している。彼は株や債券などの資産と対比させ、ゴールドは公平に評価できないと語った。ゴールドの価格は近年上昇し、2025年は史上最高値に達した。もし自身の富をゴールド（金）で貯えようと考えているのなら、それは誤りだ。 過去1年間のゴールド価格の急騰を考えれば、これは大胆な意見だが、伝説の投資家、ハワード・マークス（Howard Marks）によると、この貴金属の価格が適正かどうかを知る術はまったくないのだという。 オークツリー・キャピタル・マネジメント（Oaktree Capital Management）の共同創業者であるマークスは、ペパーダイン大学での幅広い話題に関するくだけた会話の中で、富を貯える手段としてのゴールドの評価について疑問を呈した。そして、キャッシュフローを生み出し、期待されるリターンに基づいて価格設定
グーグルのグローバル広告担当バイスプレジデントのダン・テイラーによると、同社が注力しているのは、AIによる概要とAIモードへの広告導入だという。Googleグーグルのグローバル広告担当バイスプレジデントであるダン・テイラーによると、Geminへの広告の掲出は当面の間、予定されていないという。現時点では、AIによる概要（AI Overviews）とAIモードへの広告導入が優先されているとテイラーは話している。テイラーは、AI広告のテストを通じて同社が理解したことについて語ってくれた。AI（人工知能）チャットボットが次の主要な広告媒体になることを強く期待しているマーケターたちは、その期待をもう少しの間、抑える必要がありそうだ。 グーグル（Google）のGeminiが急激に利用者を増やしていることを受け、広告業界では「そろそろGeminiに広告が表示されるのではないか」という見方が広がっている
Google CEOサンダー・ピチャイ（ Sundar Pichai ）氏（右）とApple CEOティム・クック（Tim Cook）氏（左）。Anna Moneymaker—Getty Images/Reuters 10年以上にわたり、アップル（Apple）はテクノロジーサプライチェーンの中心に君臨してきた。その巨大な規模によって価格を左右し、生産能力を囲い込み、チップやメモリ、基板、パッケージに至るまで、サプライヤーの技術ロードマップに強い影響力を及ぼしてきた。しかし、その時代は終わりを迎えつつある。 「アップルはもはやハードウェア業界の重心ではない」 業界のサプライチェーン動向を追跡するサーキュラー・テクノロジー（Circular Technology）で調査・市場情報担当グローバル責任者を務めるブラッド・ガストワース（Brad Gastwirth）氏は、そう指摘する。 同氏は、「ア
アンスロピックのダリオ・アモデイCEO。Chance Yeh/Getty Images for HubSpotアンスロピックの新たなAIツールが、ソフトウェアのビジネスモデルへの懸念をかき立てている。RBCによるとソフトウェア関連株、例えばセールスフォースやワークデイは、アンスロピックの発表後、下落した。AIの医療と生産性の分野における進歩が、業界特化型ソフトウェアの強みに挑んでいるとRBCは付け加えた。2025年秋、OpenAIがソフトウェア業界に衝撃を与えた。今、アンスロピック（Anthropic）が同じことをしている。 アンスロピックがこのほど行った複数の発表による新たな波が、生成AIが既存ソフトウェア企業の経済性を弱体化させる可能性があるという恐怖を蘇らせた。 1月14日に発表したリサーチノートで、RBC・キャピタル・マーケッツ（RBC Capital Markets）のアナリスト
ソニーは、テレビを軸としたホームエンタテインメント領域で、中国・TCLと戦略的提携を行う。撮影：小林優多郎ソニーは、テレビを軸としたホームエンタテインメント領域において、中国・TCLとの間で戦略的提携を行うと発表した。2027年4月を目標に合弁会社を設立、テレビ関連の開発から製造、販売までを合弁会社へと移行し、ソニー本体の事業からは分離する。 日本の家電を代表する存在であった「ソニー」がテレビ事業の独自展開を止めることに驚きを感じる人々もいるかもしれない。 だが、現在のソニーグループのビジネス形態や「テレビ」という製品の置かれた特性を考えると、この流れはある種の必然であり「ついにその日が」という印象が強い。 なぜソニーはテレビ事業（BRAVIA、ブラビア）を分離することになるのか、そして、そのことは「ソニーグループの家電事業」にとってどのような意味を持つのか、解説する。 アフィーラだけじゃ
データセンター展開規模を拡大しているマイクロソフトは、自社のデータセンター稼働で発生する電力コストを「自社で負担する」方針を表明した。トランプ大統領は、Truth Socialの投稿でその計画を支持した。ほかのビッグテック企業もこれに追随する可能性が高い。マイクロソフト（Microsoft）は、アメリカ全土の郊外や地方で急速に拡大しているデータセンター群を稼働させるために必要な電気代を、自社で負担する方針を表明した。
海軍特殊部隊の元隊員で、ブラジリアン柔術の黒帯を保持するジョッコ・ウィリンクは、基礎的な運動を何よりも重視している。彼の3時間のトレーニングメニューには、ラッキングや腕立て伏せなど、場所を選ばずに行える動作が組み込まれている。ウィリンクは、自らの弱点を排除し、筋力と持久力を養うために、年間を通してトレーニングメニューに変化をつけている。アメリカ海軍特殊部隊（SEALs）を退役したジョッコ・ウィリンク（Jocko Willink）は、理想的な体調を維持するために、高級なジムに通う必要はないと考えている。 筋肉をつけ、脂肪を燃やし、健康で長生きするために、どこでも最小限の器具でできるシンプルな運動がある。 ウィリンク自身がそれを実践している。彼は毎日午前4時30分に起き、最長で3時間にわたってトレーニングを行う。自宅ガレージを改装した広いジムで行うこともあれば、旅先で最小限の器具を使って行うこ
イーロン・マスクEvelyn Hockstein/Reutersイーロン・マスクは、中国のコンピューティングパワーが、他のあらゆる国を上回るようになると見ている。中国は電力面で大きな優位性があり、それがAIシステムのスケーリングにおける競争力につながる可能性がある。「中国はいずれ、半導体の課題も克服するだろう」とも、マスクは述べている。イーロン・マスク（Elon Musk）によると、AIを動かすために必要なコンピューティングパワーに関して、中国は他のあらゆる国を上回る見通しだという。 テスラ（Tesla）およびスペースX（SpaceX）のCEOであるイーロン・マスクは、2026年1月6日に公開されたポッドキャスト「Moonshots with Peter Diamandis」で、「中国はどの国も上回る電力供給能力を持つようになり、半導体の数でも優位に立つだろう」と語った。 さらに「現在の傾
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか？
『Business Insider Japan』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
