アジア太平洋ネットワークインフォメーションセンターの本部＝オーストラリア・ブリスベンで（日本ネットワークインフォメーションセンター提供） パソコンやスマートフォンなどに割り当てるインターネットの住所「IPアドレス」を管理する、アジア太平洋地域の国際団体の理事会選挙で不正行為が起きていたことが29日、関係者への取材で分かった。中国系IT企業が身元を隠し、自社の推薦候補への投票を強要する電話をかけるなどした。理事を送り込むことで団体が管理する大量のIPアドレスを獲得し、高値で売りさばくことを狙ったとみられる。 古い規格のIPアドレスは不足しており、中国やアフリカで争奪戦となっている。日本の管理団体「日本ネットワークインフォメーションセンター」（東京）の前村昌紀政策主幹は「ネットが世界的な社会インフラになった結果、関係者の性善説で成り立っていた運営の基盤が揺るがされている」と指摘。総務省データ通
dom_gov_team 2022年3月11日 IPアドレス インターネットガバナンス ドメイン名 2022年2月下旬に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、2週間以上が経った今も収まらず、事態が憂慮されます。日本はウクライナを支持しロシアを非難する立場から、支援や制裁を打ち出しており、多くの西側諸国でも同様です。そんな中インターネット基盤に関してどのような動きがあるか、本稿にまとめてみました。 ウクライナ副首相がICANNに対してロシアのccTLDの無効化などを依頼 ウクライナの第一副首相兼デジタルトランスフォーメーション大臣ミハイロ・フェドロフ氏からICANNに宛てられた2022年2月28日の書簡において、 ロシアのccTLD (.ru , .su , .РФ)の無効化 これらのccTLDに対するSSL証明書の無効化推進 ロシア連邦に設置された2つのルートDNSサーバの無効化 の3点が
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IPアドレス売却狙いか 中国系IT企業が国際団体の選挙で不正 | 毎日新聞
ウクライナ侵攻とインターネット – JPNIC Blog