メルペイ、「定額払い」を追加 月々の支払額を一定に
メルペイは7月7日、同社のモバイル決済サービス「メルペイ」の決済額を後払いする方式に「定額払い」を追加したと発表した。月々の請求額を一定にすることで、ユーザーは柔軟な支払いができるとしている。 フリマアプリ「メルカリ」やメルペイ加盟店での決済代金を、翌月にまとめて請求する「メルペイスマート払い」の新機能として追加。ユーザーは、メルペイを使った決済を行う際に、アプリ上でメルペイスマート払いを選択。決済後、定額払いを適用したい決済を3件まで選べる。 手数料は年率15％。月々の請求額はいつでも変更できる。利用上限額は、メルカリの利用実績などからユーザーごとに設定する。 サービスの利用には、メルペイアプリで銀行口座の登録と本人確認を行ったうえで、メルペイの審査を通過する必要がある。 メルペイは勤続年数や年収などの情報ではなく、「メルカリで商品を売買するときに発送期限を守っているか」「購入を検討して
総務省は6月5日、スマートフォン決済向け統一QRコード「JPQR」普及事業について、導入を検討している店舗への申込み案内を6月22日より開始すると発表した。専用サイトから申し込みできる。 JPQRは、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が策定した決済用統一QRコード。複数のキャッシュレス事業者が提供する決済用QRコードを1つのQRコードに統一できるほか、一度の申し込みで複数社と同時契約できるなどの手続きが軽減される。QRコードが統一できるため、MPM型（店舗提示型コード決済）の場合、事業者ごとにQRコードを置く必要がなくなるため、店舗のオペレーションが簡略化できる。 今回、総務省と経済産業省が連携し、JPQR普及に向けた実証実験を実施する。JPQR参加予定決済サービス事業者は、6月5日時点で17社。PayPayやLINE Pay、楽天ペイ、メルペイ、d払い、au PAYのほか、みずほ銀行の
「2019年8月1日(木) 午前3:00」より JPQR（利用者提示型・バーコード）に移行する コード決済サービスが確定いたしました。 | 一般社団法人キャッシュレス推進協議会
ホームニュース「2019年8月1日(木) 午前3:00」より JPQR（利用者提示型・バーコード）に移行する コード決済サービスが確定いたしました。 「2019年8月1日(木) 午前3:00」より JPQR（利用者提示型・バーコード）に移行する コード決済サービスが確定いたしました。 2019 7/25 背景 一般社団法人キャッシュレス推進協議会では、2019年3月29日に「コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン」を公表させていただきました。また、2019年4月26日に、JPQR（利用者提示型・バーコード）について、切替目標を「2019年8月1日(木) 午前0:00」とし、検討を行うことを公表しております。 その後、当協議会において切替タイミングの検討を行って参りました。 切替の必要性 コード決済のうち、利用者提示型・バーコードについては、利用者が自身のスマートフォン上にバーコードが表
1つのQRコードで複数のコード決済を利用できる統一QR「JPQR」は、これまで地域を限定して導入が始まっていたが、7月に全国展開がスタート。それに伴い、事業を所管する総務省は広報大使としてお笑い芸人の銀シャリを任命して、今後テレビやラジオCMなどで本格的に普及促進を図る。総務省では10万店の導入を目指し、地元の商工会議所などでの説明会も実施していく考えだ。 統一QRのJPQRが全国展開へ。広報大使として銀シャリの2人（中央・鰻和弘さん、右・橋本直さん）が2020年も起用された。左は総務省の官房総括審議官の秋本芳徳氏
LINE Payが統一仕様「JPQR」に準拠したJCBの決済スキーム「Smart Code」を本格導入開始！メルペイやゆうちょPayに続き。au PAYやpringも対応予定 2019年11月26日22:25 posted by memn0ck カテゴリアプリ・サービスニュース・解説・コラム list コード決済の統一なるか！？LINE PayがJCBの決済スキーム「Smart Code」を本格導入 ジェーシービーは25日、同社が提供するコード決済スキーム「Smart Code」の本格導入をLINE Payが開始したと発表しています。Smart Codeは総務省や経済産業省などが推進するコード決済における統一仕様「JPQR」に準拠したコード決済スキームで、コード決済事業者や店舗の負荷軽減、そして消費者にとって安全・安心な決済を実現する仕組みです。 これにより、LINE Payが提供するスマ
交通系ICカード「PASMO」を発行するパスモは、6月22日に総務省が推進するマイナポイント事業への参加を発表した。また、事業の実施期間に「PASMOマイナポイント加算サービス」を行う。 あらかじめ本サービスへ会員登録し、総務省の専用サイトからマイキーIDを取得して同サイトから希望する決済サービスに「PASMO｣を選択。登録済みのPASMOで登録日以降のポイント集計期間中にチャージをすると、チャージ額の25％分（上限5000ポイント）のPASMOマイナポイントが加算される。たまったポイントは同社指定の場所で1ポイント＝1円に換算し、PASMOへチャージできる。なお、PASMOは記名・無記名いずれも対象となる。 期間中のチャージ額が累計2万円以上のユーザーは、累計5000ポイントが加算された月の約3か月後にポイントをPASMOへチャージできる。チャージ額が累計2万円未満のユーザーはポイント集
消費税増税に伴うポイント還元制度などを背景にしてペイペイやd払いなど多くのQRコード決済が浸透した昨年の流れを勢いづかせようと、政府は今年、複数のQRコード決済が使える統一規格「JPQR」の導入を全国で始める。事業者の乱立で生じた分かりにくさの改善につながると期待され、総務省は22日から導入店舗の受け付けを開始した。ただし事業者側にも思惑があるとみられ、連携には早くもほころびが出始めている。 消費税増税に伴うポイント還元制度などを背景にしてPayPayやd払いなど多くのQRコード決済が浸透した2019年の流れを勢いづかせようと、政府は20年、複数のQRコード決済が使える統一規格「JPQR」の導入を全国で始める。事業者の乱立で生じた分かりにくさの改善につながると期待され、総務省は22日から導入店舗の受け付けを開始した。ただし事業者側にも思惑があるとみられ、連携には早くもほころびが出始めている
PayPay対抗のLINE Pay・メルペイ・ドコモ・KDDI連合が解散 「LINE Payのサービス方針転換」理由に
LINE Payとメルペイ、NTTドコモ、KDDIは12月19日、4社が参加するスマートフォン決済サービスの加盟店アライアンス「Mobile Payment Alliance（MoPA）」について、同日付で業務提携を解消し、活動を終了することに合意したと発表しました。 LINE Payとメルペイ、ドコモにKDDIが参加すると話題になりました（9月の発表時のニュースリリースより） 「LINE Pay側の今後のサービス方針転換を理由に、MoPAの掲げる思想と齟齬（そご）が発生する可能性が大きい」として、4社で協議の結果、活動の終了に合意したと説明しています。 MoPAはソフトバンク系のPayPayに対抗する陣営でしたが、LINE Payの親会社LINEがヤフーの親会社Zホールディングスと経営統合することになり、アライアンスの意味がなくなってしまったものとみられます。 MoPAは2019年3月、
LINE Pay株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：高 永受、以下LINE Pay）、株式会社メルペイ（本社：東京都港区、代表取締役CEO：青柳 直樹、以下メルペイ）、株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：吉澤 和弘、以下ドコモ）、KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：髙橋 誠、以下KDDI）の4社間での業務提携によって運営される加盟店アライアンス「Mobile Payment Alliance（以下「MoPA」）」は、このたび、業務提携を解消し、活動を終了することに合意しましたので、お知らせします。 「MoPA」の業務提携解消後も、4社ともに一般社団法人キャッシュレス推進協議会が策定するコード決済の統一仕様「JPQR」には引き続き参画していきます。 解消合意の理由 LINE Payとメルペイは、サービスを利用する加盟店や利用者にとって真
最終更新 2021.6.25 ようこそ(^^)/ 人生を豊かに安心して生きるためには、健康とお金がとても大切と考える当サイトの管理人ぱんぱんぱぱです。 さて、新型コロナウイルス感染症パンデミックで、世の中が一変してしまいました。 2019年10月1日から9か月間続いたキャッシュレス消費者還元事業は、2020年6月30日をもって終了しました。 新型コロナウイルス感染症パンデミックが現実のものとなるまでは、すごい盛り上がりだったと思います。 （出典：キャッシュレス消費者還元事業協議会） 残念ながら、緊急事態宣言が発令され、消費そのものがリスクとなり、急激に関心はなくなってしまった感がします。 いつの間にか、2020年6月30日をもってひっそりと終了してしまいました。 しかし、このキャンペーンにより、キャッシュレスは現金を使用するよりも得をするということが、社会に浸透したことは間違いありません。
国のマイナンバーカードを活用したポイント還元制度「マイナポイント」の申し込み開始を受け、キャッシュレス決済サービスを展開する各社は独自還元を上乗せして顧客の囲い込みを図る。6月末までの「ポイント還元」制度では複数のキャッシュレス決済サービスが利用できたが、マイナポイントでは1人一つに限られるためだ。 マイナポイント制度は、消費者がスマートフォンのQRコードやクレジットカードなど決済手段を一つ選んでマイナンバーとひも付け、買い物額の25％分を還元する。上限額は5000円。 スマホ決済「auペイ」を運営するKDDIはマイナポイントの登録者に追加で最大1000円相当を還元する。イオンは電子マネー「WAON（ワオン）」で最大2000円分を還元し、メルカリ子会社のメルペイ（東京）も最大1000円分のポイントを打ち出す。 NTTドコモは共通ポイント「dポイント」を500ポイント付与。ソフトバンク系のペ
8月1日からスタートするJPQR普及事業のキックオフイベントには、石田総務大臣に加え、仁坂吉伸和歌山県知事、コード決済事業者8社の代表などが参加。政財界が団結して普及を目指す体制をアピールしていた。 総務省と経済産業省が主導する、QRコード決済の仕様統一を狙った技術仕様｢JPQR｣がいよいよ始動する。8月からは和歌山など4県でJPQRの普及事業が開始され、統一化されたQRコードを利用できるようになる。 普及事業を実施するのは、岩手、長野、和歌山、福岡の4県。6月22日、和歌山県白浜市でキックオフイベントが開催された。 登壇した総務省の情報流通行政局 情報通信政策課 調査官の飯倉主税氏によると｢少なくともさらに1県はのちに参加することになりそうだ｣という。 また、同イベントで石田真敏総務大臣は｢キャッシュレスはMaaSの展開など、（政府が推進する）Society 5.0でも必須の決済手段とな
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総務省の統一QRコード「JPQR」普及事業、店舗からの受付を6月22日に開始
全国展開が始まった「JPQR」 コード決済の利便性向上も、手数料がネックか
LINE Payが統一仕様「JPQR」に準拠したJCBの決済スキーム「Smart Code」を本格導入開始！メルペイやゆうちょPayに続き。au PAYやpringも対応予定 : S-MAX
コード決済統一規格「JPQR」、店舗掲示型を全国展開。請求書払いも規定
PASMOが「マイナポイント」へ参加 チャージ額の25％（最大5000円分）を加算
QRコード決済の規格を統一、連携にはほころびも (1/3) - ITmedia NEWS
統一QRコード「JPQR」本格展開。年度内10万件を目指す
「Mobile Payment Alliance」（MoPA）の活動終了について
実践！キャッシュレス決済は、クイックペイが便利で最強である！ - 知らなきゃ大損！お金を貯めるWeb時代の歩き方
独自還元で囲い込み マイナポイント制度 決済事業者（時事通信） - Yahoo!ニュース
◯◯Pay乱立を解決する｢JPQR｣は本当に普及するか？ 統一QRへの期待と不安