著作権とライセンスからみるオープンアクセスの現況 北海道大学附属図書館・山形知実（やまがたともみ） 「著作権はオープンアクセスへの鍵を握る課題」。SPARC Europeは，2020年9月に公開した報告書“Open Access: An Analysis of Publisher Copyright and Licensing Policies in Europe, 2020”の序文で，こう述べている。本報告書は，出版社各社の著作権・出版権に係る規約やオープンライセンス方針が，どの程度オープンアクセス（OA）の推進を支援できているかという調査の結果を，関係者への提言とともにまとめたものである。2021年1月に発効したPlan S（CA1990参照）に留意しつつ，内容を概説する。 調査は，次の4つの問いから組み立てられている。 著作権・ライセンスに関する出版社の方針は，著者等による学術論文の
##article.authors## 横山, 詔一 国立国語研究所，研究系 石川, 慎一郎 神戸大学大学教育推進機構／国際文化学研究科／数理・データサイエンスセンター 井田, 浩之 城西大学，経営学部 相澤, 正夫 国立国語研究所，研究系 DOI: https://doi.org/10.51094/jxiv.720 キーワード: オープンアクセス、 オープンサイエンス、 日本語学術論文、 権利保持戦略 抄録 内閣府より，2025 年度以降の新規に公募する競争的研究費について，研究成果の即時オープンアクセス（OA）義務化の方針が示されている。それを前提に，本稿では，とくに日本語学術論文のOAをめぐる現状を整理し，日本語学術論文の執筆者がとるべき対応や留意点について考察を行う。本稿は7つの節からなる。まず，第1節では問題の背景を示し，第2節では関連する論考や資料を紹介する。次に，第3節では即
米国・OSTPによる研究成果公開に関する政策方針について 国立情報学研究所・脇谷史織（わきやしおり） ●はじめに 2022年8月，米国大統領府科学技術政策局（OSTP）は，連邦政府から助成を受けた研究成果の即時公開を求める覚書を発表した。覚書は，連邦政府機関がパブリックアクセスの方針や計画を更新するための指針を示すものであり，納税により研究資金を提供する米国民が研究成果を自由，即時，公平に利用できることを目指している。OSTPは2013年に前身となる覚書を発表しているが，パンデミックによる研究成果の即時公開の潮流のなかで，成果の更なる公開を推し進める新しい指針が示されることとなった。 本稿では，新しく発表された覚書の内容を概説するとともに，2013年の前覚書からの変更点や各利害関係者の反響についてまとめていく。 ●覚書の概要 1.三つの方針 覚書は，研究開発費を支出する連邦政府機関に対し，
１．権利保持戦略を勉強しよう 連載第1回にて、英国では機関リポジトリによるセルフ・アーカイブ（グリーンOA）が機能していることを紹介しました 。ただし英国の場合、機関リポジトリへの登録は論文採択と同時にするのが義務ですが、それを一般に公開するまでにはエンバーゴ（猶予期間）が認められています。日本で2025年度新規採択分からの実施が予定されている[1]、論文出版と同時のOA（即時OA）をセルフ・アーカイブで実現しようとすると、多くの出版社はエンバーゴなしでのセルフ・アーカイブを認めていないし、出版にあたって著者は出版社（専ら海外の）に著作権を譲渡するよう求められるので自分の論文でも出版社の許諾なく公開できない、という問題に直面します。ことは著作権の問題、ということもあって最近ではオープンアクセス関係のセミナーでこの問題の専門家が招かれる機会も増えてきました。特に人間文化研究創発センターの鈴木
2024年3月27日、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団が、同財団が助成を行った研究成果に適用されるオープンアクセス（OA）ポリシーを2025年1月から改訂すると発表しました。 改訂内容としては、原稿をクリエイティブ・コモンズCC BYライセンスの下でプレプリントとして公開するよう義務付け、プレプリント査読を推奨すること、論文掲載料（APC）などのOAに掛かる費用への支援を終了することが挙げられています。 財団はまた、論文及びデータを利用しやすくするため、OAのシステムやインフラへの支援にも努めるとしています。 3月29日には、cOAlition Sがウェブサイト上でポリシーの改訂を歓迎するコメントを出しています。 Who loses when scientific research is locked behind paywalls?（Bill & Melinda Gates Foundatio
DORA（San Francisco Declaration on Research Assessment、サンフランシスコ研究評価宣言）のブログサイトは、7月26日、"Implementing DORA – a funder perspective"（試訳：DORAを実現するには－ある助成機関の視点から）と題する、Wellcomeのオープンリサーチ プログラムマネージャーによる記事を掲載した。 本記事では、OA（オープンアクセス）やデータ共有化を長年にわたって推進してきたWellcomeの立場から、どのジャーナルに掲載されたかに基づく研究評価がOA誌への投稿を阻害しているなどの認識の下、研究助成を通じてDORAの実現に取り組んでいることを述べている。 審査委員用ガイドラインに、たとえばインパクトファクターの高いジャーナルへの掲載よりも研究の内容や質で評価すべきであると明記していることや、
オープンアクセス出版状況のモニタリングに関する推奨事項 東京大学附属図書館・立原ゆり（たちはらゆり） 2021年5月， Science Europeは，オープンアクセス（OA）出版状況のモニタリングに関するガイドラインおよび推奨事項をまとめた報告書“Open Access Monitoring: Guidelines and Recommendations for Research Organisations and Funders”を公表した。本稿では，この報告書の内容について概説する。 ●報告書の目的 OA出版状況のモニタリング（以下「OAモニタリング」）は，OAを推進するうえで，方針の立案，実施，評価のために非常に重要であるが，学術出版システムの複雑さゆえに，その作業は簡単ではなく，多くの判断を必要とする。この報告書は，研究助成機関や研究実施機関の意思決定者が，出版物のOAの状態を測
カレントアウェアネス-E No.425 2021.11.25 E2447 英・UKRIの新オープンアクセス（OA）ポリシー公開について 国立情報学研究所・脇谷史織（わきやしおり） ●はじめに 英国研究・イノベーション機構（UKRI）は，2021年8月，新しいオープンアクセス（OA）ポリシーを発表した。本稿では，各ステークホルダーの反応についても触れながら一連の動向をまとめていく。 ●UKRIの新ポリシー UKRIは，研究助成を行う7つの分野別研究会議，主に産業界や企業におけるイノベーションの活動支援をするInnovate UK，および，イングランドの高等教育機関における研究支援を担当するResearch Englandが単一の法人組織としてまとめられ，2018年4月に発足した，英国最大の公的助成機関である。新ポリシーは，既存ポリシーを見直し，UKRI全体で単一のOAポリシーを決定することを
米国における研究情報管理に関するOCLCの報告書 関西館図書館協力課・西田朋子（にしだともこ） 米国の大学では，研究情報管理（RIM）への投資が急速に拡大しており，RIMシステムの導入も進んでいる。しかし，国家的な研究評価事業に基づいて各機関が研究成果の収集と報告を行っている国々（E1745参照）と異なり，米国のRIMは，機関ごとに様々な目的で異なる関係者が取り組んでいるため作業の重複が頻発している。 このような経緯から，2021年11月付けで，OCLC Researchが，米国のRIMに関する報告書“Research Information Management in the United States”を公開した。5機関（ペンシルベニア州立大学，テキサスA＆M大学，バージニア工科大学，カリフォルニア大学ロサンゼルス校，マイアミ大学）を対象に，図書館・研究管理・情報通信技術・教務等のRI
■ 学術論文のバージョン 学術研究の過程で、さまざまなバージョンの学術論文が生まれ、さまざまな場所で公開されていますが、これら複数のバージョンを示す標準用語や、バージョンを区別するための基準は長らく存在しませんでした。この問題に対処するために、米国情報標準化機構（NISO）と学会・専門協会出版協会（ALPSP）は合同でジャーナル論文バージョン作業部会を立ち上げ、2008年4月に、ジャーナル論文バージョンの分類と定義に関する勧告レポートを公表しました。 この勧告は、論文の執筆、編集、流通、出版、検索、利用などにおける一連の電子化に伴い、論文が複数のバージョンを持つことや、それらバージョン情報の詳細や関連性が不明瞭であることなどを指摘したうえで、以下のとおり、7つのバージョンを設定し、それぞれを定義しています。 AO=Author's Original：著者のオリジナル原稿。 SMUR=Sub
ゲイツ財団新OA方針の波紋！ プレプリント公開義務化、APC補助廃止 | JPCOARウェブマガジン
１．ゲイツ財団がOAポリシーを改訂！ オープンアクセス方針の過激派、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団（以下、ゲイツ財団）が2025年1月からの新たなオープンアクセス（OA）方針を発表し[1]、またもオープンアクセス、学術情報流通界隈を沸かせています。新OA方針ではプレプリントの公開を義務化するとともに、APCへの支援は終了するというのです。主要な研究助成機関として、プレプリントの公開を義務化する初めての例であると言われています[2]。 ゲイツ財団は言わずと知れた、マイクロソフト社の創業者、ビル・ゲイツ氏とその配偶者が創設した慈善基金団体です。2017年からは助成を受けた研究に対し、エンバーゴなしの出版後即時CC BYライセンスつきのOAを義務付け、そのOA方針を掲げて即時OAを認めない有名雑誌・出版社と対峙し、多くのケースで出版社側が折れる形となりました（ハイブリッドを認めていなかった雑
私立大学等改革総合支援事業に対する大学図書館の関与可能性 常磐短期大学キャリア教養学科：髙池宣彦(たかいけのりひこ) 1. 本稿の目的 本稿は、私立大学等改革総合支援事業に対する大学図書館の関与可能性を検討することを目的とする。そのために、まず本事業の概要を説明する。次に、本事業の調査票と関連文献をもとに本支援事業の変遷と、大学図書館が関われると考えられる項目及びその変遷について示す。その上で、大学図書館の本事業への関与可能性について検討する。 2. 私立大学等改革総合支援事業とは 2012年7月31日に閣議決定された「日本再生戦略」において、「財政基盤の確立と基盤的経費（運営費交付金、私学助成）等の一層のメリハリある配分の実施や、私立大学の質保証の徹底推進を図る」(1)ことが掲げられた。これを踏まえ、2013年度から私立大学等経常費補助の一つとして私立大学等改革総合支援事業が開始された(
Science誌は、1月1日、"Open access takes flight"と題する記事を公開した。 本記事は、Plan Sなど近年のOA（オープンアクセス）の動向と、OAの問題点をまとめたもの。 2018年に大きな衝撃を与えたPlan Sであるが、論文生産トップ３のインド、米国、中国の公的機関が参加しておらず、世界の論文の6％程度しか網羅できていないこと、OA論文は購読型よりも引用数が多くなるがその差はわずかで、その恩恵は高品質な論文に限られること、多くの著者がOA出版費用に対する十分な援助を受けられないことなどを示している。 そのほか、OAの利点は認知されているが、OAポリシーの導入および準拠状況を監視している機関は多くはなく、研究者も影響力のあるジャーナルでの出版をOAより重視していること、大学などの研究機関においても購読費用を振り替えるだけではOA出版費用を捻出できないこと、
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E2346 – 著作権とライセンスからみるオープンアクセスの現況
日本語学術論文の即時オープンアクセス実現に向けて | Jxiv, JSTプレプリントサーバ
E2564 – 米国・OSTPによる研究成果公開に関する政策方針について
権利保持戦略、みんなちゃんとやってる？ | JPCOARウェブマガジン
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、2025年からオープンアクセス（OA）ポリシーを改訂
DORA実現に向けたWellcomeの取り組み（記事紹介） | 科学技術情報プラットフォーム
E2424 – オープンアクセス出版状況のモニタリングに関する推奨事項
E2448 – 英・UKRIの新オープンアクセス（OA）ポリシー公開について
E2501 – 米国における研究情報管理に関するOCLCの報告書
VoRからRoVへ｜オープンサイエンスの動向｜国立情報学研究所 オープンサイエンス基盤研究センター
CA2020 – 私立大学等改革総合支援事業に対する大学図書館の関与可能性 / 髙池宣彦
OAへの完全移行実現を阻む壁なお高く（記事紹介） | 科学技術情報プラットフォーム