著作権とライセンスからみるオープンアクセスの現況 北海道大学附属図書館・山形知実（やまがたともみ） 「著作権はオープンアクセスへの鍵を握る課題」。SPARC Europeは，2020年9月に公開した報告書“Open Access: An Analysis of Publisher Copyright and Licensing Policies in Europe, 2020”の序文で，こう述べている。本報告書は，出版社各社の著作権・出版権に係る規約やオープンライセンス方針が，どの程度オープンアクセス（OA）の推進を支援できているかという調査の結果を，関係者への提言とともにまとめたものである。2021年1月に発効したPlan S（CA1990参照）に留意しつつ，内容を概説する。 調査は，次の4つの問いから組み立てられている。 著作権・ライセンスに関する出版社の方針は，著者等による学術論文の
##article.authors## 横山, 詔一 国立国語研究所，研究系 石川, 慎一郎 神戸大学大学教育推進機構／国際文化学研究科／数理・データサイエンスセンター 井田, 浩之 城西大学，経営学部 相澤, 正夫 国立国語研究所，研究系 DOI: https://doi.org/10.51094/jxiv.720 キーワード: オープンアクセス、 オープンサイエンス、 日本語学術論文、 権利保持戦略 抄録 内閣府より，2025 年度以降の新規に公募する競争的研究費について，研究成果の即時オープンアクセス（OA）義務化の方針が示されている。それを前提に，本稿では，とくに日本語学術論文のOAをめぐる現状を整理し，日本語学術論文の執筆者がとるべき対応や留意点について考察を行う。本稿は7つの節からなる。まず，第1節では問題の背景を示し，第2節では関連する論考や資料を紹介する。次に，第3節では即
米国・OSTPによる研究成果公開に関する政策方針について 国立情報学研究所・脇谷史織（わきやしおり） ●はじめに 2022年8月，米国大統領府科学技術政策局（OSTP）は，連邦政府から助成を受けた研究成果の即時公開を求める覚書を発表した。覚書は，連邦政府機関がパブリックアクセスの方針や計画を更新するための指針を示すものであり，納税により研究資金を提供する米国民が研究成果を自由，即時，公平に利用できることを目指している。OSTPは2013年に前身となる覚書を発表しているが，パンデミックによる研究成果の即時公開の潮流のなかで，成果の更なる公開を推し進める新しい指針が示されることとなった。 本稿では，新しく発表された覚書の内容を概説するとともに，2013年の前覚書からの変更点や各利害関係者の反響についてまとめていく。 ●覚書の概要 1.三つの方針 覚書は，研究開発費を支出する連邦政府機関に対し，
１．権利保持戦略を勉強しよう 連載第1回にて、英国では機関リポジトリによるセルフ・アーカイブ（グリーンOA）が機能していることを紹介しました 。ただし英国の場合、機関リポジトリへの登録は論文採択と同時にするのが義務ですが、それを一般に公開するまでにはエンバーゴ（猶予期間）が認められています。日本で2025年度新規採択分からの実施が予定されている[1]、論文出版と同時のOA（即時OA）をセルフ・アーカイブで実現しようとすると、多くの出版社はエンバーゴなしでのセルフ・アーカイブを認めていないし、出版にあたって著者は出版社（専ら海外の）に著作権を譲渡するよう求められるので自分の論文でも出版社の許諾なく公開できない、という問題に直面します。ことは著作権の問題、ということもあって最近ではオープンアクセス関係のセミナーでこの問題の専門家が招かれる機会も増えてきました。特に人間文化研究創発センターの鈴木
2024年3月27日、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団が、同財団が助成を行った研究成果に適用されるオープンアクセス（OA）ポリシーを2025年1月から改訂すると発表しました。 改訂内容としては、原稿をクリエイティブ・コモンズCC BYライセンスの下でプレプリントとして公開するよう義務付け、プレプリント査読を推奨すること、論文掲載料（APC）などのOAに掛かる費用への支援を終了することが挙げられています。 財団はまた、論文及びデータを利用しやすくするため、OAのシステムやインフラへの支援にも努めるとしています。 3月29日には、cOAlition Sがウェブサイト上でポリシーの改訂を歓迎するコメントを出しています。 Who loses when scientific research is locked behind paywalls?（Bill & Melinda Gates Foundatio
DORA（San Francisco Declaration on Research Assessment、サンフランシスコ研究評価宣言）のブログサイトは、7月26日、"Implementing DORA – a funder perspective"（試訳：DORAを実現するには－ある助成機関の視点から）と題する、Wellcomeのオープンリサーチ プログラムマネージャーによる記事を掲載した。 本記事では、OA（オープンアクセス）やデータ共有化を長年にわたって推進してきたWellcomeの立場から、どのジャーナルに掲載されたかに基づく研究評価がOA誌への投稿を阻害しているなどの認識の下、研究助成を通じてDORAの実現に取り組んでいることを述べている。 審査委員用ガイドラインに、たとえばインパクトファクターの高いジャーナルへの掲載よりも研究の内容や質で評価すべきであると明記していることや、
オープンアクセス出版状況のモニタリングに関する推奨事項 東京大学附属図書館・立原ゆり（たちはらゆり） 2021年5月， Science Europeは，オープンアクセス（OA）出版状況のモニタリングに関するガイドラインおよび推奨事項をまとめた報告書“Open Access Monitoring: Guidelines and Recommendations for Research Organisations and Funders”を公表した。本稿では，この報告書の内容について概説する。 ●報告書の目的 OA出版状況のモニタリング（以下「OAモニタリング」）は，OAを推進するうえで，方針の立案，実施，評価のために非常に重要であるが，学術出版システムの複雑さゆえに，その作業は簡単ではなく，多くの判断を必要とする。この報告書は，研究助成機関や研究実施機関の意思決定者が，出版物のOAの状態を測
カレントアウェアネス-E No.425 2021.11.25 E2447 英・UKRIの新オープンアクセス（OA）ポリシー公開について 国立情報学研究所・脇谷史織（わきやしおり） ●はじめに 英国研究・イノベーション機構（UKRI）は，2021年8月，新しいオープンアクセス（OA）ポリシーを発表した。本稿では，各ステークホルダーの反応についても触れながら一連の動向をまとめていく。 ●UKRIの新ポリシー UKRIは，研究助成を行う7つの分野別研究会議，主に産業界や企業におけるイノベーションの活動支援をするInnovate UK，および，イングランドの高等教育機関における研究支援を担当するResearch Englandが単一の法人組織としてまとめられ，2018年4月に発足した，英国最大の公的助成機関である。新ポリシーは，既存ポリシーを見直し，UKRI全体で単一のOAポリシーを決定することを
米国における研究情報管理に関するOCLCの報告書 関西館図書館協力課・西田朋子（にしだともこ） 米国の大学では，研究情報管理（RIM）への投資が急速に拡大しており，RIMシステムの導入も進んでいる。しかし，国家的な研究評価事業に基づいて各機関が研究成果の収集と報告を行っている国々（E1745参照）と異なり，米国のRIMは，機関ごとに様々な目的で異なる関係者が取り組んでいるため作業の重複が頻発している。 このような経緯から，2021年11月付けで，OCLC Researchが，米国のRIMに関する報告書“Research Information Management in the United States”を公開した。5機関（ペンシルベニア州立大学，テキサスA＆M大学，バージニア工科大学，カリフォルニア大学ロサンゼルス校，マイアミ大学）を対象に，図書館・研究管理・情報通信技術・教務等のRI
■ 学術論文のバージョン 学術研究の過程で、さまざまなバージョンの学術論文が生まれ、さまざまな場所で公開されていますが、これら複数のバージョンを示す標準用語や、バージョンを区別するための基準は長らく存在しませんでした。この問題に対処するために、米国情報標準化機構（NISO）と学会・専門協会出版協会（ALPSP）は合同でジャーナル論文バージョン作業部会を立ち上げ、2008年4月に、ジャーナル論文バージョンの分類と定義に関する勧告レポートを公表しました。 この勧告は、論文の執筆、編集、流通、出版、検索、利用などにおける一連の電子化に伴い、論文が複数のバージョンを持つことや、それらバージョン情報の詳細や関連性が不明瞭であることなどを指摘したうえで、以下のとおり、7つのバージョンを設定し、それぞれを定義しています。 AO=Author's Original：著者のオリジナル原稿。 SMUR=Sub
ゲイツ財団新OA方針の波紋！ プレプリント公開義務化、APC補助廃止 | JPCOARウェブマガジン
１．ゲイツ財団がOAポリシーを改訂！ オープンアクセス方針の過激派、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団（以下、ゲイツ財団）が2025年1月からの新たなオープンアクセス（OA）方針を発表し[1]、またもオープンアクセス、学術情報流通界隈を沸かせています。新OA方針ではプレプリントの公開を義務化するとともに、APCへの支援は終了するというのです。主要な研究助成機関として、プレプリントの公開を義務化する初めての例であると言われています[2]。 ゲイツ財団は言わずと知れた、マイクロソフト社の創業者、ビル・ゲイツ氏とその配偶者が創設した慈善基金団体です。2017年からは助成を受けた研究に対し、エンバーゴなしの出版後即時CC BYライセンスつきのOAを義務付け、そのOA方針を掲げて即時OAを認めない有名雑誌・出版社と対峙し、多くのケースで出版社側が折れる形となりました（ハイブリッドを認めていなかった雑
私立大学等改革総合支援事業に対する大学図書館の関与可能性 常磐短期大学キャリア教養学科：髙池宣彦(たかいけのりひこ) 1. 本稿の目的 本稿は、私立大学等改革総合支援事業に対する大学図書館の関与可能性を検討することを目的とする。そのために、まず本事業の概要を説明する。次に、本事業の調査票と関連文献をもとに本支援事業の変遷と、大学図書館が関われると考えられる項目及びその変遷について示す。その上で、大学図書館の本事業への関与可能性について検討する。 2. 私立大学等改革総合支援事業とは 2012年7月31日に閣議決定された「日本再生戦略」において、「財政基盤の確立と基盤的経費（運営費交付金、私学助成）等の一層のメリハリある配分の実施や、私立大学の質保証の徹底推進を図る」(1)ことが掲げられた。これを踏まえ、2013年度から私立大学等経常費補助の一つとして私立大学等改革総合支援事業が開始された(
Science誌は、1月1日、"Open access takes flight"と題する記事を公開した。 本記事は、Plan Sなど近年のOA（オープンアクセス）の動向と、OAの問題点をまとめたもの。 2018年に大きな衝撃を与えたPlan Sであるが、論文生産トップ３のインド、米国、中国の公的機関が参加しておらず、世界の論文の6％程度しか網羅できていないこと、OA論文は購読型よりも引用数が多くなるがその差はわずかで、その恩恵は高品質な論文に限られること、多くの著者がOA出版費用に対する十分な援助を受けられないことなどを示している。 そのほか、OAの利点は認知されているが、OAポリシーの導入および準拠状況を監視している機関は多くはなく、研究者も影響力のあるジャーナルでの出版をOAより重視していること、大学などの研究機関においても購読費用を振り替えるだけではOA出版費用を捻出できないこと、
2020年6月18日、英・Jiscのオープンアクセス（OA）チームは、JiscのサービスSHERPA RoMEOのリニューアル版を公開したことを発表しました。 SHERPA RoMEOは、世界中の出版社のOAポリシーを集約・分析し、ジャーナルごとにOAによるセルフアーカイブの許諾条件・権利条件の概要を提供するオンライン情報源です。リニューアル版では、各ジャーナルの様々なOAポリシーの概略表示など、ユーザビリティ向上に関する大きな改善が行われました。また、APIの機能拡張や、将来の迅速なサービス展開を可能にする基礎データの改善も行われています。 今回のSHERPA RoMEOのリニューアルは、OAポリシーを取り巻く環境の変化への積極的な対応として実施されました。出版社が出版プロセスのさまざまな段階で提供している複雑なOAポリシーのバリエーションをより明確に示すことができるようになっています。
1．日時 令和5年10月19日（木曜日）14時00分～16時00分 2．場所 オンライン会議 3．議題 新しい「デジタル・ライブラリー」の在り方について その他 4．出席者 委員 竹内主査、林主査代理、石田委員、大山委員、杉田委員、西岡委員、日向委員、松原委員 藤澤学術基盤整備室長 5．議事録 【竹内主査】 それでは、時間になりましたので、ただいまより、第2回「2030デジタル・ライブラリー」推進に関する検討会を開催いたします。 本日は、オンラインでの開催となりました。報道関係者も含め、傍聴者の方にはオンラインで参加いただいております。また、通信状態等に不具合が生じるなど、続行できなくなった場合、委員会を中断する可能性がありますので、あらかじめ御了解いただきたいと思います。 まず、事務局より、本日の委員の出席状況、また配付資料の確認とオンライン会議の注意事項の説明をお願いいたします。 【
オーストラリアとニュージーランドにおけるOAへの取組状況 関西館図書館協力課・三崎彩（みさきあや） ●はじめに 2023年6月、オーストラリアとニュージーランドにおけるオープンアクセス（OA）の推進等に取り組む団体Open Access Australasia（OAA）が、2022年時点の両国の研究機関におけるOAへの取組状況等に関する調査報告書“Open access initiatives by research active institutions in Australia and Aotearoa New Zealand: a snapshot of the landscape in 2022”（以下「報告書」）を公開した。本稿では、報告書の概要を紹介する。 ●四つのセクターにおけるOAへの取組の概況 研究活動を行う両国の四つのセクターの計187機関（大学56、保健医療機関52、
2020年3月3日、英・Jiscのオープンアクセス（OA）チームは、JiscのサービスSHERPA RoMEO・Sherpa Factについて、それぞれ新バージョンのテスト版を公開したことを発表しました。 SHERPA RoMEOは、世界中の出版社のOAポリシーを集約・分析し、ジャーナルごとにOAによるセルフアーカイブの許諾条件・権利条件の概要を提供するオンライン情報源です。新バージョンの“v2. SHERPA RoMEO”は基礎データモデルの完全な更新が行われるとともにレイアウトの改善が行われています。原稿のバージョンごとに個別のセクションを設けるレイアウトに変更されたため、各ジャーナルのOAポリシーを原稿のバージョン別に理解しやすくなった、としています。また、ユーザーからのフィードバックを受けてウェブサイトの色使いの改善が行われた他、用語の変更、有料でOA化する条件についての情報の追加
Asia OA Meeting 2021＜報告＞ オープンアクセスリポジトリ推進協会事務局・安原通代（やすはらみちよ） 2021年10月25日から27日の3日間にわたり，オープンアクセスリポジトリ連合（COAR）が組織するAsia OA Meeting 2021 “Innovation, Growth and Sustainability of Open Scholarship in Asia”が開催された。Asia OA Meetingはアジア各国のオープンアクセス（OA）およびオープンサイエンスに関わるコミュニティが，最新情報を交えながら議論する国際会議である（E2324ほか参照）。2021年はSingapore Alliance of University LibrariesのResearch Services Task Forceが主催となり，2020年に引き続き，オンラインで開催
2024年1月12日、英・Jiscが、英国研究・イノベーション機構（UKRI）のオープンアクセス（OA）ポリシーの概念を理解するためのガイダンス資料を追加したと発表しました。 既に公開されていた資料に加えて、新たに「単行書のダイヤモンドOAとUKRIの助成」（Diamond open access for books and UKRI funding）、「完全OA契約」（Fully open access agreements）、「ゴールドOA（ルート1）」（Gold open access (Route 1)）、「権利保持」（Rights Retention）に関するガイドが公開されています。 Updated resources: understanding key concepts of the UKRI open access policy（Jisc, 2024/1/12） http
2024年2月22日、英・JiscとWiley社が、“Read and Publish”契約を更新したと発表しました。 2025年末までの2年間の契約です。契約により、対象となる著者はWiley社のハイブリッドジャーナルにおいて無制限で論文をオープンアクセス（OA）出版できます。また、完全OAジャーナルで論文を出版するための“gold fund”が含まれており、対象になることが見込まれる全ての出版費用がカバーされるとあります。そのほか、著者が助成機関のOAポリシーに従いCC BYライセンスで論文を出版することが容易になったとあります。 引き続き、同社の全ジャーナルデータベースの閲覧が可能であり、新規購読タイトルを追加する際の料金は撤廃されたと述べられています。 Jisc, UK institutions and Wiley renew open access agreement（Jisc,
cOAlition S発足からこれまでの世界のOA化の動き（記事紹介） | STI Updates | 科学技術情報プラットフォーム
cOAlition Sは、9月4日、"Five years of Plan S: a journey towards full and immediate Open Access"と題する記事を公開した。 これは、発足から5年がたったcOAlition Sのこれまでと今後の活動および、世界のOA（オープンアクセス）の広がりついて述べたもの。 2018年の発足から5年間で、cOAlition Sに参加する助成機関はヨーロッパ、米国、オーストラリア、南アフリカに広がり、28に達したと紹介。2022年8月に発表された米国OSTP（Office of Science and Technology Policy、大統領府科学技術政策局）の覚書をはじめとし、カナダ、インド、ドイツなどで、即時OAを明記した方針が打ち出されたこと、5月のG7科学技術大臣宣言など、各国政府が研究成果のOA化について積極的に
読者から購読料を徴収する従来の定期購読式の学術雑誌（ジャーナル）とは異なる出版形態である、オープンアクセス（OA）ジャーナルが広まっています。OAジャーナルは、購読料をとらずに掲載に必要なコストを回収するため、論文掲載料（Article Processing Charge : APC）を論文執筆者から徴収しています。OAジャーナルの新たな類型として存在を増しているのが ハイブリッド・ジャーナル 。これは、定期購読式のジャーナルが一部のコンテンツを無料で公開する、あるいは著者が投稿論文を出版する形式として従来の定期購読式かOAのいずれかを選択するという形態です。ハイブリッド・ジャーナルの場合、論文をOAで公開するコストについては執筆者が追加料金を支払うものが多くなっています。 ハイブリッド・ジャーナルは出版料の二重取りか ハイブリッド・ジャーナルでは出版料の二重取りが発生するケースがあること
IOPP（IOP Publishing）は、8月9日、UKRI（UK Research and Innovation）の新たなOA（オープンアクセス）ポリシーに対する意見を表明した。 IOPPは、UKRIのOAポリシーを支持するとしながらも、ゴールドOAを優先していないことを残念に思うと述べた。 IOPPは、検索や共有、再利用が容易なVoR（version of record）を即時OAで公開できるゴールドOAは、英国が助成した研究のVoRの完全OA化の実現において最善の方法であると述べている。 しかし、UKRIがリポジトリでのAAM（Author Accepted Manuscript、著者最終稿）の即時OA化も認めたことは、OA化の促進における障害であり、学協会出版者は現状のような高水準の査読と出版を提供するコストがまかなえず、実行可能な出版モデルの基礎を築くことはできないとしている。
提言 学術情報流通の大変革時代に向けた 学術情報環境の再構築と国際競争力強化 令和２年（２０２０年）９月２８日 日 本 学 術 会 議 第三部理工系学協会の活動と学術情報に関する分科会 i この提言は、日本学術会議第三部理工系学協会の活動と学術情報に関する分科会の審議 結果を取りまとめ公表するものである。 日本学術会議第三部理工系学協会の活動と学術情報に関する分科会 委員長 山口 周 （第三部会員） 独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構 特任 教授 副委員長 菱田 公一 （第三部会員） 明治大学 研究・知財戦略機構 特任教授 幹 事 田近 英一 （第三部会員） 東京大学大学院理学系研究科 教授 幹 事 安達 淳 （連携会員） 情報・システム研究機構国立情報学研究所 特任 教授・副所長 大西 公平 （第三部会員） 慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュ ート 特任教授 川村 光 （
GLAMにおけるオープンアクセス（OA）ポリシーと実践事例の調査“Open GLAM Survey”の4年間（記事紹介）
OpenGLAMは2022年3月4日付けのmediumでの投稿において、GLAMにおけるオープンアクセス（OA）ポリシーと実践事例の調査“OpenGLAM Survey”について、記事“Four years of the Open GLAM survey”が掲載されています。2018年3月の調査開始から4周年となるのに先んじて行ったデータの再構築やチェック、クリーンアップ作業の概要を紹介しています。 記事によると、調査スプレッドシートには、OAデータを公開している1,424機関がまとめられています。調査スプレッドシート内のリンクの更新を行ったこと、オープンデータの権利表示に関するデータポイントの追加を行ったこと、データを構造化しフィルタリングを容易にするために、プラットフォームや機関、権利表示の種別についてのデータ検証を導入・拡張したこと、などが紹介されています。 また、今後について、機関
2020年9月30日、SPARC Europeは、出版社の著作権・ライセンスに関するポリシーを調査・分析したレポート“Open Access: An Analysis of Publisher Copyright and Licensing Policies in Europe, 2020”の公開を発表しました。 近年におけるオープンアクセス（OA）ポリシー策定・推進をめぐる活動の進展を背景として、出版社の著作権・ライセンスに関するポリシーがどの程度OAに向けた変革を支援しているかに焦点を当てたレポートです。 二つのアプローチによる調査が行われており、一つは大手学術誌出版社10社を対象としたウェブサイト上の情報及び各社への問合せによる調査、もう一つはDOAJ（Directory of Open Access Journals）に収録された欧州のOAジャーナルを対象とした調査です。学術誌にお
2023年5月24日、英国研究・イノベーション機構（UKRI）が、オープンアクセス（OA）ポリシーに関するガイダンス等の更新を発表しました。 2022年4月1日からUKRIから資金提供を受けた査読付き論文はUKRIのOAポリシーに準拠することが義務付けられています。2024年1月1日からは同ポリシーが単行書、図書の章、編集された著作集に適用されることとなっており、これに伴いガイドライン等が更新されたものです。 ガイダンスに単行書、図書の章、編集された著作集に関する章が追加されたほか、これに関連して更新された文書が公開されています。 UKRI updates guidance for open access policy（UKRI, 2023/5/23） https://www.ukri.org/news/ukri-updates-guidance-for-open-access-polic
2023年5月23日、欧州連合（EU）理事会が、公的資金による研究の出版において即時かつ制限のないオープンアクセス（OA）を求める「高品質で、透明性、オープン性、信頼性、公平性のある学術出版」（high-quality, transparent, open, trustworthy and equitable scholarly publishing）に関する結論を採択しました。 プレスリリースによると、採択された結論の中で、理事会は欧州委員会（EC）と加盟国に対し、著者や読者からコストを徴収しない、非営利でOAかつ様々な形態による学術出版モデルに対する政策の支援を求めています。また、学術出版物をオープンライセンスのもとで即時OAな状態とするために各国がOAポリシーやガイドラインを設定すること、出版プラットフォームOpen Research Europeやオープンソースのソフトウェアや基準
UKRI（UK Research and Innovation）は、12月1日、OA(オープンアクセス)ポリシーに関する最新情報を公開した。 UKRIは、UKRIが助成した研究成果を対象とした新たなOAポリシーを４月から適用している。2024年1月1日から、UKRIが助成したモノグラフやブックチャプターなどもOAでの公開が義務づけられるという。 今回、FAQや同ポリシーの実施状況に関する情報、研究論文に求められる技術的要件、モニタリングおよび調査、モノグラフやブックチャプターのOAに関わる最近の活動などをアップデートしている。 ［ニュースソース］ Open access policy update: December 2022 ― UKRI 2022/12/01 (accessed 2022-12-06) ［小欄関連記事］ 2022年03月29日 UKRI、4月1日から適用されるOAポリシ
文部科学省、2023年度の「学術情報基盤実態調査」の結果を公表
2024年3月19日、文部科学省が、2023（令和5）年度「学術情報基盤実態調査」の結果を公表しました。 同調査は国公私立大学の大学図書館やコンピュータ・ネットワーク環境の現況を把握し、改善・充実のための基礎資料とするために、2005年度から毎年実施されているものです。2023年度調査の対象の大学は、国立86、公立100、私立626の計812大学で回答率は100%でした。 発表の中では、主な結果として以下等を挙げています。 ○大学図書館編 ・ 2022年度の図書館資料費は718億円であり前年度より13億円増加した。そのうち、紙媒体の資料の経費は221億円で前年度から10億円減少し、電子媒体の資料の経費は378億円で前年度より21億円増加、データベースの経費も99億円で前年度から4億円増加した。 ・ オープンアクセス（OA）ポリシーを策定している大学は171大学（21.1％）であった。 ○コ
英・UKRI、研究評価の改革に関する合意への署名を発表
2022年11月10日、英国研究・イノベーション機構（UKRI）が、研究評価の改革に関する合意“Agreement on Reforming Research Assessment”への署名を行ったと発表しました。 同合意は、2022年7月20日に最終版が公開されたものであり、研究の質と影響力の最大化という目標の下、研究、研究者と研究機関の評価における変化の方向を示しています。 また、UKRIは今後、合意における公約の実施に関わる手順とスケジュールを決定するとしています。 UKRI signs Agreement on Reforming Research Assessment（UKRI, 2022/11/10） https://www.ukri.org/news/ukri-signs-agreement-on-reforming-research-assessment/ 参考： 欧州委員
cOAlition S、OSTPの学術出版物の即時公開および研究データ共有の強化に関するOAポリシーガイダンスを歓迎 | STI Updates | 科学技術情報プラットフォーム
cOAlition S、OSTPの学術出版物の即時公開および研究データ共有の強化に関するOAポリシーガイダンスを歓迎 cOAlition Sは、8月26日、米国OSTP（Office of Science and Technology Policy、大統領府科学技術政策局）の学術出版物の即時公開および研究データ共有の強化に関するOAポリシーガイダンスを歓迎するコメントを発表した。 cOAlition Sは、同ポリシーの核心として、エンバーゴ（公開猶予期間）を廃止し、各連邦機関指定のリポジトリでの研究論文および根拠となる研究データの即時公開を義務化したことを紹介。cOAlition Sのエグゼクティブディレクターは、同ポリシーが学術出版のゲームチェンジャーになるなどとコメントした。 また、同ポリシーが、大学やPlan S導入機関を含めた助成機関のOAポリシーおよび、UNESCOのオープンサイ
AAAS、連邦政府の助成を受けた学術出版物の即時公開および研究データ共有の強化を盛り込んだOSTPの覚書への支持を表明 | STI Updates | 科学技術情報プラットフォーム
AAAS、連邦政府の助成を受けた学術出版物の即時公開および研究データ共有の強化を盛り込んだOSTPの覚書への支持を表明 AAAS（American Association for the Advancement of Science、米国科学振興協会）は、8月25日、連邦政府の助成を受けた学術出版物の即時公開および研究データ共有の強化を盛り込んだ米国OSTP（Office of Science and Technology Policy、大統領府科学技術政策局）の覚書への支持を表明した。 Scienceジャーナルを出版する同協会は、購読ジャーナル5誌がOA（オープンアクセス）ポリシーを有することやScience AdvancesがゴールドOAジャーナルであること、公衆衛生に関わる研究やゲノム配列を参照したレポートは即時無料公開していることに言及。 また同協会は、同協会のジャーナルで論文を出
2023年5月10日付で、英国下院の科学・革新・技術特別委員会（Commons Science, Innovation and Technology Select Committee）による科学研究の再現性に関する報告書“Reproducibility and Research Integrity”が公開されました。 報告書は、同国の政府が研究と革新に重点を置き、研究開発への公的投資を過去最大規模で増加させているものの、実験やデータ分析の結果を再現することが困難なために一部の科学研究の完全性が疑問視されており、「再現性の危機」の懸念が生じていると指摘しています。そして、英国における問題の規模、どの分野が最も影響を受けているか、特に人工知能（AI）やその他のますます複雑化するソフトウェアの導入が研究の再現性に及ぼす影響について、包括的かつ厳格に評価する必要性を強調しています。 報告書の中では
米・スタンフォード大学図書館による2020年11月23日付けブログ記事で、11月19日に同大学の大学評議会（Faculty Senate）がオープンアクセス（OA）ポリシーを承認したことが発表されています。 米・ハーバード大学がOAポリシー策定を検討する機関向けに公開している資料“Model Open Access Policy”に基づいて策定されたものであり、スタンフォード大学に将来の学術論文に対する非排他的権利を与え、同大学は寄託された論文をOAで公開する権限を得るとあります。承認された文書もGoogle Drive上で公開されており、OAポリシー本文のほか、以下の2点も記載されています。 ・図書館に関する委員会（The Committee on Libraries）は、OAポリシーの解釈・適用に関する問題等に対応する「学術コミュニケーションオフィス」の図書館への設置を推奨すること ・
マルタのMCST（Malta Council for Science and Technology※）は、10月28日、"National Open Access Policy Malta"への意見を募集していると発表した。募集は11月21日まで。 本ポリシーは、現在の保守的な出版環境や研究・イノベーションシステムにおけるデータ共有システムの欠如を考慮し、同国の科学システムにおける知識の循環改善や研究結果の広範な普及、科学研究の質の向上、社会への関与促進を目的としたもの。 また、本ポリシーは、研究機関や助成機関を対象としたロードマップを示しており、研究成果のOA（オープンアクセス）化や意識向上、スキル、トレーニング、サポート、研究および研究者の評価などのテーマに焦点を当てている。 2025年までに、科学出版物の即時OAへの移行、FAIR原則に準拠したRDM（research data ma
UKRI、OAポリシーの書籍適用を考慮してOA出版を支援するために総額350万ポンドを助成すると発表 | STI Updates | 科学技術情報プラットフォーム
UKRI（UK Research and Innovation、英国研究・イノベーション機構）は、11月15日、モノグラフやブックチャプターなどのOA（オープンアクセス）出版を支援するため、総額350万ポンドを助成すると発表した。 これは、同機構が助成したモノグラフやブックチャプターなどに対してOA公開を義務づけるポリシーが2024年1月1日から適用されることによるもの。 同機構は、モノグラフ・編集コレクションがBPC（book processing charge）の支援を受けている場合は最大1万ポンド、対象となるモノグラフ・編集コレクションがダイヤモンドOAやBPC以外のOAモデルで出版される場合は1冊最大6,000ポンド、2冊以上は最大9,000ポンド、またbook chapter processing chargeとして最大1,000ポンドを助成するという。 11月28日に、助成金の
シュプリンガー・ネイチャー社は、2021年からネイチャー誌とその姉妹誌をOA出版にすると、4/8付で発表しました。具体的な実現方法はこれから検討される見通しです。 論文出版後の即座OAを要求するプランSが発表されてから、シュプリンガー・ネイチャー社は、ネイチャー誌とその姉妹誌を除く学術雑誌についてはOA誌へと移行するものの、ネイチャーブランドの雑誌については、OA出版にすることは難しいとの見解を示していました。 このため、プランSの研究助成機関から研究助成を得る研究者（以降、プランS研究者）は、プランS発効後、ネイチャー誌とその姉妹誌への論文出版の道が、閉ざされる見通しでした。しかし、今回の発表により、その道が開けたこととなります。 英ウェルカムトラストで、プランSを発表したCoalition Sのコーディネータ代理のRobert Kiley氏は、「シュプリンガー・ネイチャー社が、学術雑誌
IEEE（Institute of Electrical and Electronics Engineers）は、8月24日、フィンランドのコンソーシアムFinELibと、2021年から2023年を対象とするRead & Publish契約を締結したと発表した。 本契約により、参加機関の研究者は、IEEEの160以上のハイブリッドジャーナルと完全OA（オープンアクセス）ジャーナルにCC BYライセンス下でOA論文を出版でき、"IEEE Xplore Digital Library"から査読済みジャーナルや会議資料などにアクセスできるようになる。 本契約はPlan SおよびフィンランドのOAポリシーに準拠しており、購読料とAPC（article processing charges、論文掲載料）は、コンソーシアムのメンバーが支払うライセンス料でまかなわれるという。 ［ニュースソース］ IEE
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E2346 – 著作権とライセンスからみるオープンアクセスの現況
日本語学術論文の即時オープンアクセス実現に向けて | Jxiv, JSTプレプリントサーバ
E2564 – 米国・OSTPによる研究成果公開に関する政策方針について
権利保持戦略、みんなちゃんとやってる？ | JPCOARウェブマガジン
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、2025年からオープンアクセス（OA）ポリシーを改訂
DORA実現に向けたWellcomeの取り組み（記事紹介） | 科学技術情報プラットフォーム
E2424 – オープンアクセス出版状況のモニタリングに関する推奨事項
E2448 – 英・UKRIの新オープンアクセス（OA）ポリシー公開について
E2501 – 米国における研究情報管理に関するOCLCの報告書
VoRからRoVへ｜オープンサイエンスの動向｜国立情報学研究所 オープンサイエンス基盤研究センター
CA2020 – 私立大学等改革総合支援事業に対する大学図書館の関与可能性 / 髙池宣彦
OAへの完全移行実現を阻む壁なお高く（記事紹介） | 科学技術情報プラットフォーム
英・Jisc、SHERPA RoMEO・Sherpa Factのリニューアル版を公開
一般社団法人情報科学技術協会（INFOSTA）、『情報の科学と技術』誌掲載記事のオープンアクセス（OA）ポリシーを策定：グリーンOAによる公開手続・時期等を明確化
「2030デジタル・ライブラリー」推進に関する検討会（第2回）議事録：文部科学省
E2686 – オーストラリアとニュージーランドにおけるOAへの取組状況
英・Jisc、SHERPA RoMEO・Sherpa Fact新バージョンのテスト版を公開
E2459 – Asia OA Meeting 2021＜報告＞
英・Jisc、UKRIのオープンアクセスポリシーの主要な概念を理解するためのガイダンス資料を追加
英・JiscとWiley社、“Read and Publish”契約を更新：2025年末までの2年間
ハイブリッドOAはダブルディッピング（二重取り）か - エナゴアカデミー
IOPP、UKRIの新たなOAポリシーに対する意見を表明 | 科学技術情報プラットフォーム
提言「学術情報流通の大変革時代に向けた学術情報環境の再構築と国際競争力強化」
SPARC Europe、出版社の著作権・ライセンスに関するポリシーを調査・分析したレポートを公開
英・UKRI、オープンアクセス（OA）ポリシーに関するガイダンス等を更新
欧州連合（EU）理事会、学術出版の透明性、公平性、オープン性を求める結論を採択
UKRI、OAポリシーに関する最新情報を公開 | STI Updates | 科学技術情報プラットフォーム
英国下院の科学・革新・技術特別委員会、科学研究の再現性に関する報告書を公開
米・スタンフォード大学の大学評議会、オープンアクセスポリシーを承認
マルタのMCST、ナショナルOAポリシーへの意見募集を発表 | 科学技術情報プラットフォーム
ネイチャー誌、プランSに含まれる見込み｜学術情報流通｜国立情報学研究所 オープンサイエンス基盤研究センター
IEEE、フィンランドのFinELibとRead & Publish契約を締結 | 科学技術情報プラットフォーム