インドが国境を接する六カ国のなかで国際政治上最も重要なのは、中国との関係であろう。中印関係の火種の一つとして、まずカシミール問題を見ていきたい。カシミール問題とは、もともと英領インドからの分離独立時に帰属が未確定だったジャンム・カシミール藩王国の帰属をめぐるインドとパキスタン間の紛争である。現在カシミール地域は、インドが支配するジャンム・カシミールとラダック、パキスタンが支配する北方地域、それに中国が支配するアクサイチンと呼ばれる地域に区分される（図２）。 カシミール地域には三つの線があり、その一つは印パ紛争のときに引かれた停戦ラインで、1972年以降は管理ライン「LOC（Line of Control）」と呼ばれている。中国の支配地域との「国境」には実効支配線という意味の「LAC（Line of Actual Control）」があり、もう一つシアチェン氷河（地方）には「実際の地上陣地線
地政学情勢悪化で核兵器近代化進む 国際平和研が警鐘：時事ドットコム
地政学情勢悪化で核兵器近代化進む 国際平和研が警鐘 2024年06月17日16時52分配信 【ストックホルムＡＦＰ＝時事】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１７日に発表した年鑑で、地政学的な情勢の悪化を背景に核保有国が核兵器の近代化を進めていると警告し、各国首脳に自制を求めた。（写真は資料写真） 世界で核兵器を保有しているとされるのは米国、ロシア、英国、フランス、中国、インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルの９か国。ＳＩＰＲＩはこれらの国について、「核兵器の近代化を続けている」と分析。 ＳＩＰＲＩによれば、今年１月時点で世界の核弾頭の総数は推定１万２１２１発だった。このうち推定９５８５発が使用可能な状態にあり、約２１００発は弾道ミサイルに搭載され「高度警戒態勢」に置かれている。 全核兵器のほぼ９０％をロシアと米国が保有しているが、中国も初めて複数の核弾頭を高度警戒態
ウクライナ危機を生んだのは誰か？PartⅡ2000-2008 台湾有事を招くNEDの正体を知るために（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
アメリカの軍産複合体を支えるネオコン（新保守主義）指導下で1983年に設立された全米民主主義基金NED（第二のCIA）は、プーチン政権になるとロシア経済が息を吹き返したため、プーチン政権を潰すべく旧ソ連圏諸国におけるカラー革命を加速し始めた。カラー革命は「現政権の選挙不正を口実にして民衆を焚きつける手法」で共通している。その中の一つにウクライナのオレンジ革命がある。 この手法は10月4日のコラム＜ウクライナ危機を生んだのは誰か？ 露ウに民主化運動を仕掛け続けた全米民主主義基金NED PartⅠ＞に書いたブレジンスキー（ソ連崩壊・東欧革命の黒幕）の著書“The Grand Chessboard”の指南によるものだ。その指南は旧ソ連との約束を破らせ、NATOの東方拡大を一層強化させている。 一方、2001年9月11日にアメリカで「9・11」同時多発テロ事件が起きると、当時のブッシュ大統領はチェ
８月２２日、 欧州全土でドナルド・トランプ氏の米大統領返り咲きへの警戒感から、防衛技術スタートアップ企業への投資が急拡大していることが、業界幹部や投資家など８人への取材で分かった。 写真は６月、ベルリンで開かれた航空宇宙展示会に展示されたクオンタム・システムズのドローン。６月撮影（２０２４年 ロイター/Axel Schmidt） [ロンドン ２２日 ロイター] - 欧州全土でドナルド・トランプ氏の米大統領返り咲きへの警戒感から、防衛技術スタートアップ企業への投資が急拡大していることが、業界幹部や投資家など８人への取材で分かった。 トランプ氏は米国の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）脱退をちらつかせ、防衛予算を増やさない同盟国は守らないと言明している。トランプ氏の行動が予測できない上に、ウクライナ戦争や中東情勢の悪化も重なり、２０２３年に世界の軍事支出は過去最高の２兆４０００億ドル（約３４８兆円）
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地政学的要衝研究会 インド太平洋地域の要を担うインド | ゲスト報告者：中村幹生 | 政策シンクタンクPHP総研
アングル：欧州で防衛スタートアップへの投資急拡大、トランプ氏返り咲き警戒