アメリカの大手鉄鋼メーカー、「USスチール」の買収計画をめぐり、日本製鉄は現地の製鉄所に日本円で1800億円以上の追加投資を行う計画を明らかにしました。 日本製鉄は去年12月、USスチールを買収することで両社の間で合意しましたが、鉄鋼業界の労働組合が反対し、バイデン大統領とトランプ前大統領が組合側に寄り添う発言をするなど、ことし11月の大統領選挙に向けた思惑が絡む状況となっています。 日本製鉄は、この買収の完了を前提として、アメリカのペンシルベニア州とインディアナ州にあるUSスチールの2つの製鉄所に、少なくとも13億ドル、日本円でおよそ1870億円の追加投資を行う計画を明らかにしました。 製鉄所の設備の新設や高炉の改修を行い、競争力の強化を進めるとしています。 日本製鉄はこれまで、雇用の創出などにつながる日本円でおよそ2000億円の投資を行うことを公表していましたが、追加の投資を明らかにし
「中国については、かつては大きなオポチュニティー（機会）であった時期もあった。今はリスクの方が高いと思っている」。8月1日、2024年4～6月期の決算会見で、日本製鉄の森高弘副会長兼副社長は中国・宝山鋼鉄との合弁解消についてこう説明した。今回の合弁解消により日鉄が中国に持つ鋼材の生産能力は7割減る。 日系自動車メーカーが苦戦 日鉄は7月23日、宝鋼と折半出資する宝鋼日鉄自動車鋼板（BNA）から撤退すると発表した。BNAの持ち分を宝鋼に17億5800万元（約370億円）で売却する。 BNAは04年、宝鋼と新日本製鉄（当時）、欧州のアルセロール（現アルセロール・ミタル）が出資して設立された。以来、高性能の自動車用鋼板を日系自動車メーカーに供給する役割を担ってきた。11年にはアルセロール・ミタルの持ち分を新日鉄が買い取り、宝鋼との折半出資になっていた。 だが近年、中国の電気自動車（EV）メーカー
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本製鉄 USスチールの製鉄所に約1870億円の追加投資行う計画 | NHK
日本製鉄は中国、住友化学はサウジ 役割終える海外合弁、変わる素材の競争軸