文在寅大統領をじわじわ追いつめる米国の秘策 「軍事情報包括保護協定」期限を2週間後に控え米官民に動き | JBpress (ジェイビープレス)
ドナルド・トランプ大統領は8月9日、「日韓関係はうまくやる必要がある」とツイートした。 同大統領は同日、記者団にさらにこうコメントしている。 「日本と韓国派米国の同盟国だ。ケンカばかりしているが、仲良くつき合っていかなくてはならない。うまくやる必要がある。（日韓関係の悪化で）米国はより困難な立場に置かれている」 米国が何らかの形で日韓首脳が同じテーブルにつけるような場を提供でもしようというのだろうか。 同盟国同士の確執には口を出さない。当事者同士で解決せよ、というのが基本姿勢だ。特に日韓対立の根は深い。かっての日韓併合にまで遡る戦後処理問題が根底にある。 これまでに何度も歴代政権同士で解決したはずの問題が政権が変わるたびに浮上する。 日韓の対立が続いても、米国にとっては「夫婦喧嘩は犬も食わぬ」でいいだろう。だが、火の粉が米国の安全保障分野に飛んでくるとなるとそうも言っていられなくなる。 米
..................................................................................................................................1 .........................3 .........................................................3 .................................................................5 .................................................................6 ................................................
東アジアに迫りくる人口危機
欧米諸国と比べて、東アジアは新型コロナウイルスの感染者・死者数が目立って少ない。しかし、「コロナ後は東アジアの時代になる」と、早合点してはいけない。東アジアの国々で人口減少が始まり、成長の連鎖と逆の負の連鎖が起きているように見えるー筆者はこう指摘する。 コロナ後の経済覇権は東アジアに？ 世界の死者が100万人を超えた新型コロナウィルスによるパンデミック（世界的流行）で、死者・感染者が目立って少ないのが東アジアだ。傷が浅いと立ち直りも早いはずで、深手を負った欧米先進国から中国を中心とする東アジアに経済覇権が移るのでは、との見方もある。だが、東アジアの思わぬ弱みも露わになってきた。人口減少だ。 中国は新型コロナの発生源にもかかわらず、一党独裁制ならではの過酷な封じ込め策が奏功して、死者数で欧州の優等生とされるドイツの半分以下だ。台湾や韓国は、デジタル技術を生かした素早い防疫対応が海外メディアに
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「新たな安全保障環境下における沖縄の基地負担軽減に向けて」 米軍基地問題に関する万国津梁会議