富士通の社内パソコン４９台がマルウェア感染、顧客の業務情報など流出の可能性
【読売新聞】 富士通は９日、社内の業務用パソコンがマルウェア（悪意あるプログラム）に感染し、個人情報や顧客の業務に関する情報が流出した可能性があると発表した。流出件数や顧客の業種などは明らかにしていない。９日時点で悪用された事例は確
【読売新聞】 富士通は９日、社内の業務用パソコンがマルウェア（悪意あるプログラム）に感染し、個人情報や顧客の業務に関する情報が流出した可能性があると発表した。流出件数や顧客の業種などは明らかにしていない。９日時点で悪用された事例は確
1. 調査結果 本事案での影響範囲および原因の特定に向けて、当社および外部の専門調査会社によるログ情報の調査・分析、社内関係者へのヒアリングなどの詳細調査を実施した結果、以下の事実が判明しました。 （1）マルウェアの挙動および影響範囲 当社の業務パソコン1台にマルウェアが蔵置された後、当該パソコンを起点に他の業務パソコンに影響を広げるマルウェアの挙動が確認されています。このマルウェアはランサムウェアではなく、様々な偽装を行って検知されにくくするなど高度な手法によって攻撃を行う類のものであり、発見が非常に困難な攻撃であったことが判明しました。 業務パソコンの調査を行った結果、マルウェア感染が確認された業務パソコン、およびその業務パソコンから複製指示のコマンドが実行され情報を転送された他の業務パソコンの台数は、当初検知していた49台以外に無かったことが確認されました。これらはすべて日本国内の当
個人情報保護委員会は2024年7月17日、富士通Japan製システムを導入した高松市において住民票の写しが誤って交付された件で、富士通Japanに対して個人情報保護法に基づく行政指導を実施したと発表した。 誤交付は2024年4月4日に高松市で発生し、富士通Japanのコンビニ証明書交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」で、申請者と異なる別人の住民票の写しが発行されたという事案だ。誤交付は1件だった。 コンビニ証明書交付サービスを利用した際に別人の住民票の写しなどが発行されるトラブルは2023年3月から6月にかけて5自治体で発生した。一連のトラブルを受けて、富士通JapanはFujitsu MICJET コンビニ交付を利用する123団体を対象に総点検を実施。高松市が使用するシステムにおいても、一連のトラブルの発生原因となったプログラムを修正したはずだった。 しかし実際には
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個人情報を含む情報漏えいのおそれについて（調査結果） : 富士通
個情委が富士通Japanに行政指導、高松市でのコンビニ誤交付を受け