イギリスから富裕層大量流出、その理由 イギリスから富裕層が大量に流出している実態が、新たな調査で明らかになった。Henley＆Partnersが2024年6月に発表した「Henley Private Wealth Migration Report」で、2024年はイギリスから9500人の富裕層が純流出すると予測されている。 この数字は、2023年の4200人から2倍以上に増加しており、過去最高を更新する見込みとなる。2024年に最大の純流出が見込まれているのは、1万5200人の中国。イギリスは、この中国に次ぎ、世界2番目の純流出国になる。 かつてイギリス、特にロンドンは、世界の超富裕層にとって主要な移住先として人気を博していた。1950年代から2000年代初頭にかけて、ヨーロッパ本土、アフリカ、アジア、中東から多くの富裕層がイギリスに移住していたという。しかし、この傾向は約10年前から逆転
マイクロソフトやアマゾン、オラクルなどのビッグテックが日本での大型投資を発表しているが、その対象は日本だけではないようだ。2023年12月、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが「AIの製造ハブ」として言及したマレーシアでも、マイクロソフトやグーグルがAI関連の大型投資計画を明らかにしている。マイクロソフトは今後4年間で22億ドル、グーグルも20億ドルを同国に投じる計画で、いずれも各社マレーシアでの過去最大投資額となる。今、同国で何が起きているのか。
スパイウェアとは、ユーザーの個人情報や行動の監視・諜報ツールだ。これまで、犯罪捜査やテロ対策のための諜報活動に用いられていたが、2024年2月にGoogle TAG（Threat Analysis Group）が公開したレポートによると、スパイウェアを扱う民間事業者が増加傾向にあるという。犯罪捜査や政府機関等による諜報活動ニーズが考えられるが、「ビジネス」としての監視活動の広がりは、市民生活への影響も懸念される。
企業が今スグ行うべき「脱却」とは では、変化を受け入れてAIと共生していくためには、企業は一体何を行えばいいのだろうか。
インフレの「被害者」は誰か？ 食料だけじゃない「若者苦境」の原因
日本の消費者が直面する物価高（インフレ）。世界的にもインフレに直面しており、日本で750円程度のバーガーセットは米国では2,500円もする。2023年ごろより米国のインフレは落ち着きつつあるが、今なお多くの消費者は外食を控え、支出を抑制しようとしている。それでもスーパーの食料も価格が大きく上昇しているほか、住居費も高騰を続けており、特に若年層の家計行き詰まりを招いている。 過去4年で25％上昇の食料物価、若年層の家計逼迫 2022年のピーク時に比べると落ち着きを見せる米国のインフレだが、消費者が実感できる水準には至っていない。特に収入が安定しない若年層への影響は依然無視できない状況だ。 CNBCとGeneration Labが実施した5月の調査では、若年層にどのような影響が出ているのか、その一端が明らかになった。同調査でインフレの影響が予算のどの部分で最も大きいかを尋ねたところ、54％が食
「まだ水すら…」被災地で進まない復旧作業 「本当に馳さん（馳浩石川県知事）はいい加減なことばかり。地震から半年経っても何一つ復興が進んでいない。進んでいないどころか、ほとんどが震災直後のまま…輪島の朝市だって、テレビがきてやったぐらいで、何もかもが1月1日のままほったらかし」 そう怒りをあらわにするのは、山形洋子さん（70歳、仮名）だ。山形さんは30年間、東京と輪島を往復してビジネスをしている。2024年1月1日起きた能登地震から、約半年たった6月20日に、筆者は石川県能登地方にある輪島市に訪れた。山形さんは続ける。 「ガレキの撤去も何一つ進まず、倒れたビルはそのまま。上下水道とも水が来ないから、飲食店も、ゴーゴーカレーとか数えるぐらい。ホテルはお風呂が使えるのはルートインしか探せていない」 実際に、公式情報などで能登の状況を確認すると、石川県観光サイト「ほっと石川 旅ねっと」には、202
現在の日本企業の弱点、ないがしろにすべきでないこと 現在、生産現場でもIoTによる自動化や、AIの波が進んできている。そういった技術が浸透していけば、将来的にデータの扱い方が変わる余地は十分あるだろう。どんな現場でもデータを収集するだけなら、カメラとセンサーがあればほとんど対応できる。
ガートナーの「マジック・クアドラント」とは 自社の業務効率化やDX推進を実現するために、避けては通れないベンダー選定やツール導入。数多あるベンダー、ツールから何を基準に選定すれば満足いく結果を得られるのか、悩んだ経験のある企業も多いだろう。 そうした悩みを解決する一助になるのが、ガートナーの「マジック・クアドラント」だ。 マジック・クアドラントは、IT市場における、ITベンダーの現状の位置付けを解説するためにガートナーが継続的に発表しているレポートである。 マジック・クアドラントについて「我々は年間、80以上のマジック・クアドラントを発行しています。中でも参照されることが多いのが、アナリティクス/BI基盤に関するレポートです」と話すのは、ガートナー バイス プレジデント アナリストのジュリアン・サン氏だ。 サン氏によると、マジック・クアドラントでは、縦軸に現在の実行能力、横軸に将来に向けた
最初のポイントは、指示の仕方です。一流の上司は部下が集中して業務に取り組めるようチームが進むべき方向を定め、そのうえで部下1人ひとりに明確な目標を与えます。 「できるだけ多くの契約を獲得しよう」「優秀な人材の採用を目指す」などの曖昧な形ではなく、いつまでに何をすべきか「数字」を入れた形で示します。 上記であれば、「1カ月以内に100万円分の契約する」「8月末までに宅地建物取引士の資格保持者を1人以上採用する」のようにします。 仮に「できるだけ多くの契約を獲得しよう」という指示を受けた部下が、自分なりに満足のいく結果を残したと思っていても、上司から見れば物足りなく感じることもあります。 後になってそれを伝えたら、「頑張ったのに認めてくれない……」と部下は不満を漏らすでしょう。あらかじめ明確な目標を決めておけば、このような行き違いは生じません。 一流の上司は何気ない指示も同じように明確です。「
脆弱なサプライチェーン、原材料の調達難、そして脱炭素化への動きなど、製造業の前途は多難だ。しかも顧客は「サービス（体験）」を中心にしたモノづくりを求めている。こうしたさまざまな課題に対し、製造企業はどうデジタルトランスフォーメーション（DX）していくべきか。元デュポン、元SAPのフロンティアワン 代表取締役の鍋野敬一郎氏が2030年までに目指したい製造DXと、必要なシステム、データ基盤について、先行事例を交えながら解説した。 悩み多き日本の製造業、データの力で山積する課題に立ち向かうには グローバル化が進んだ結果、日本の製造業を取り巻く環境はますます複雑化している。たとえばコロナ禍で起きたサプライチェーンの分断は大きな問題だ。またレアメタルや半導体など原材料の需要高騰が、生産の一時停止などを招いている。 このほか中国・ASEAN諸国の成長率鈍化、脱炭素やサステナビリティといった気候問題、米
新たな「産業革命」が始まっていると言えるワケ 2022年にChatGPTが登場して以降社会を席巻している生成AIをはじめとして、とどまるところを知らないデジタル技術の進歩により、社会やビジネス環境は大きな変化にさらされている。 そんな変化が激しい現在について、「企業は今、デジタルの進化で引き起こされる歴史的な転換点に直面しています。そのインパクトは150年前の産業革命に匹敵し、今後はあらゆる産業、あらゆる業務の構造が抜本的に見直されます。その変化対応で肝に銘じておくべきなのは、新たな産業革命がすでに始まっているということです」と強調するのは、ガートナー ティングイッシュト バイス プレジデント アナリストの亦賀忠明氏である。 手作業から自動化へ、オフィス中心からハイブリッドワークへ、固定的から変化対応とスケールへ──。こうした変化はすでに起こっている革命の一端だと亦賀氏は話す。 この大きな
中小企業庁は2024年5月、中小企業の動向などについて取りまとめた「2024年版 中小企業白書」を公開しました。今年の白書では、新型コロナの影響から脱する中、中小企業においても、人への投資、設備投資、M&A、研究開発投資といった投資意欲を持つ企業が増加してきていることが述べられています。本稿では700ページ超におよぶ「2024年版 中小企業白書」の中から、注目すべきポイントを紹介します。
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