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  バイデン政権は米国を世界のリーダーに戻せるか ―「中産階級のための外交政策」をめぐって― - 提言・論考 - SSDP 安全保障・外交政策研究会 - Society of Security and Diplomatic Policy Studies

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  • 政治と経済
  • 2021/05/01

  バイデン政権は米国を世界のリーダーに戻せるか ―「中産階級のための外交政策」をめぐって― 神谷万丈 防衛大学校教授 はじめに 「アメリカは戻ってきました。（America is back.）」2021年2月4日に行われた大統領就任後初の外交政策に関する重要演説の冒頭で、ジョー・バイデン（Joseph R. Biden, Jr.）米大統領は、ひとことづつ区切りながら力を込めて、「私が今日世界に聞いてもらいたいメッセージ」であるとしてこのフレーズを二度続けて繰り返した。これが、ドナルド・トランプ（Donald J. Trump）前政権の米国第一主義と訣別し、米国を国際社会のリーダーとしての役割を担える国に戻すという新大統領の決意を示す言葉であったことは、ホワイトハウスがこの演説を「世界におけるアメリカの立場に関するバイデン大統領による発言」との題名を付して発表したことからみても明らかである1。

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  中国の対米戦略 - 提言・論考 - SSDP 安全保障・外交政策研究会 - Society of Security and Diplomatic Policy Studies

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  • テクノロジー
  • 2023/09/23

  津上俊哉 1 中国の対米外交を左右する因子 1.1 はじめに－中国政治に潜むもう一人のアクター「民意」 昨今日本のメディア報道をみていると、中国では全てのことが習主席の鶴の一声で決まり、動いているような気分にさせられるが、筆者は、いくら習近平主席に権力が集中したとは言え、それは過度な単純化だと考える。 外交について言えば、最近中国外交官がする驚くほど強硬で戦闘的な「戦狼」発言がしばしば話題になる。中国共産党（以下本稿では「党」と略称する）が人事を通じて外交部に指導、支配を強めるにつれて目立つようになったため、外交官たちが党、とりわけトップである習主席の意向を忖度してそう発言するのだという見方が一般的だ。 しかし、時には「習主席の意向を体しているのか」と訝しく思わせる発言がある。一例を挙げれば、2023年4月に駐仏中国大使盧沙野がテレビ出演して「エストニアなど旧バルト三国は主権国家としての地

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