【報復宣言】イスラム過激派、習近平氏を標的に ウイグル弾圧に激怒 2014年08月22日　転載 http://hosyusokuhou.jp/archives/39777344.html 習近平国家主席への報復計画が浮上する （新華社＝共同） http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140821/frn1408211140001-n1.htm 習近平国家主席率いる中国に、イスラム過激派組織が 狙いを定めた－という衝撃情報が入った。 新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒弾圧に反発して、報復を模索しているというのだ。 警戒される原発テロ。このほか、習氏と江沢民元国家主席との権力闘争に絡み、 旧日本軍の遺棄化学兵器処理事業も新たな焦点に浮上した。日本への影響が 懸念される中国絡みの動きを、ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。 「上海か

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慰安婦検証記事の掲載以降、朝日新聞批判の風は強まる一方だ。購読をやめる読者が相次ぐ一方、出稿を見直す広告主も出ている。 だが、最も苦労しているのは現場で取材を続けている記者たちではないだろうか。ある若手経済部記者はこういう。 「ある上場企業に取材に行ったら、担当者からは『いま朝日さんにウチの名前が出ると、それだけでマイナスだから……』とやんわり取材拒否された」 社会部の中堅記者が続く。 「警察や防衛省関連の取材をすると、『サヨク新聞の取材には応じられないな』『国益を損なわれたら困る』などと嫌味をいわれ、相手が本音を話さない」 日々、現場に蓄積される不満をあるベテラン記者がこう代弁する。 「これまで会社から現場記者に対し、検証記事について公式な説明は一切ないんです。社長メッセージが初めてですね。だから現場の人間はクレームにも対応しようがない。 せめて社長が会見を開いて誤報の件だけでも謝罪すれ

今、最も信頼を集めている「地震予測」は、地震学者の手によるものではない。地震学を専門とせず、地震学会からも距離を置く門外漢の学者が、独自の手法で次々と地震予知を的中させて注目されている。 その人物とは、東大名誉教授の村井俊治氏。1992年から1996年まで国際写真測量・リモートセンシング学会会長を務めた「測量学の世界的権威」である。村井氏が用いるのは測量学を応用した予測法で、全国で約1300あるGPSの電子基準点のデータを追跡して地殻の微少な変動を計測し、地震の「前兆現象」をとらえるという。 村井氏は驚くべきことに、5月5日以降、計4回発生した震度5以上の地震をすべて的中していた。村井氏は、本誌5月30日号でこう話している。 〈現時点で注意が必要なのは北海道の函館の周辺です。（中略）函館はこれまで見ていてかなり特殊な基準点で、少し離れたところで地震が起きる際にも前兆現象が確認されることが多

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反日・嫌韓でにらみ合う日本と韓国だが、その依存度は大きな違いがある。2013年の日本と韓国の貿易総額は947億ドルで、双方にとって第3位の貿易相手国だ。とはいえ、韓国との貿易で生まれる日本の黒字は253億ドルで、割合にすれば、全体の0.35％（2012年）に過ぎない。 また、韓国のGDPに占める輸出依存度は48.5％、輸入依存度は46％。日本は、輸出13.4％、輸入14.9％という数字となる。仮に日本という“お得意様”がいなくなれば、たちまち韓国経済は立ち行かなくなるのだ。 外交・軍事面ではどうか。　韓国は常に、38度線で向き合う北朝鮮の脅威に晒されている。いざ有事となれば、韓国国内に駐在する2万人の米軍（陸軍）と協力しなければならないが、本格的な実働部隊となるのは、沖縄や岩国から向かう在日米軍（空軍、海軍、海兵隊）である。つまり、韓国の命運は在日米軍が握っており、そのためには自衛隊との連