1990年代に入り、韓国の「元慰安婦」が続々と名乗りを上げ、日本軍の「強制連行」を主張しはじめた。だが、彼女たちの証言には一貫性がなく、歴史的事実との矛盾点があまりに多い。明星大学戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏が語る。 「貧困にあえぐ当時の朝鮮半島では親が娘を身売りするケースが相次ぎ、悪質な業者に騙され慰安婦となる女性もいました。 しかし、慰安婦の大多数は自らの意思で働いていた女性です。そもそも日本軍は慰安婦の募集を現地の業者に一任しており、軍が女性を連行する必要などありませんでした」 慰安婦が性奴隷であるという主張も事実とはまったく異なる。慰安婦が四六時中、軍に監視され性交渉を強要されていたということはなく、外出も許されていたし、接客拒否や廃業、帰国の自由もあった。 「慰安所では兵士の飲酒と慰安婦への暴行を規則で固く禁じており、違反者には厳しい処罰が下されました。慰安婦には一般兵の1

日本経済を「悲観論」が覆っているが、アメリカ経済との関係を見ても決して主従関係ではない。お互いになくてはならない相互補完関係にあるといっていい。 たとえば、米国を代表する企業であるアップルの看板商品、iPhone。1300点ともいわれる部品の半分以上は日本製で占められている。電気を一時的にためておくセラミックコンデンサを手がける村田製作所のほか、京セラ、TDKなど独自の技術を持つ日本企業なしではiPhoneは作れない。著名投資銀行家“ぐっちーさん”こと山口正洋氏がいう。 「村田製作所はもともと京都の伝統工芸である清水焼を手がけており、数百年に及ぶ焼き物のノウハウを蓄積して、それが応用されている。これは韓国や中国の部品メーカーがおいそれとマネできないキラーコンテンツであり、多少の円高になろうともアップルは買わざるを得ません。このような代わりの利かないモノづくりはまさに日本の強みなのです」 今

日本の「韓流ファン」が大挙して押し寄せたのも今は昔。この3年、韓国を訪れる日本人観光客が激減し続けている。そして、日本人の“韓国離れ”により、韓国では深刻な事態が起こっていた。経済評論家の三橋貴明氏が指摘する。 ＊　＊　＊ 韓国を訪れる日本人観光客の減少が止まらない。 2003年に韓国ドラマ「冬のソナタ」が日本で大ヒットして以降、「韓流ファン」を中心に訪韓日本人数は増え続けたが、2012年の352万人をピークに、2013年は275万人（前年比22％減）、2014年は228万人（同17％減）と大きく減少。韓国観光公社の統計によると、2015年は前年比19％減の約184万人で、200万人を割り、ピーク時の半数近くまで減った。 2005年には韓国を訪れる外国人の約半数が日本人だったが、10年後のいま、その割合は約14％まで落ちている。中国などからの訪韓者が増えたことが一因とはいえ、日本人客の激減

ともすれば「反日」が掲げられる韓国だが、実は「韓国嫌い」の国民も多い。『日本人が知っておくべき嘘つき韓国の正体』（小学館ポスト・サピオムック）の寄稿者でもある呉善花氏（評論家）が指摘する。 ＊　＊　＊ 日本人にとって韓国人は愛国心が強いように見えるかもしれないが、実際のところ多くの韓国人は自国の社会構造や慣習を嫌い、韓国人同士の人間関係を疎ましく思っている。そのため韓国社会が嫌いになって移民する者が後を絶たない。 米国の永住権を取得した韓国人は2003年の約1万2000人から急増し、2005年以降は2万人以上を記録している。最新の2012年の統計では2万846人。これは日本からの永住権取得者（年間約6000人）を大きく上回り、人口当たりで見れば中国（約8万人）よりも多い。カナダなどの統計を見ても同様に韓国からの移住者の多さは圧倒的だ。 少し古いデータになるが、2006年にインターネット上で

韓国ではベトナム戦争に参戦した韓国軍の蛮行が、ここに来て問題視され始めている。3月7日、かつて日本軍の慰安婦だったという女性とその支援団体代表がソウルで会見を開き、ベトナム戦争に参戦した韓国軍による「ベトナム人女性に対する性暴力や民間人虐殺」について、「韓国政府が真相を究明し、公式謝罪と法的責任をとるように」と訴えたのである。 韓国がベトナム戦争に参戦したのは1964年のこと。1973年まで、のべ32万人もの兵士を南ベトナムに派遣している。 実は、ベトナムでの韓国軍による蛮行を、当事者である韓国人が知ったのは1999年で、戦争終結からかなりの年月を要していた。発端は週刊誌『ハンギョレ21』（1999年5月6日号）が始めた1年以上にわたる連載記事だった。記者がベトナム当局から資料を入手し、現地取材と生存者への接触を重ね、韓国軍による殺戮の実態を白日の下に晒した。とくに殺害方法に触れた箇所は凄

最近、アジア諸国で嫌韓ムードが広がっている。その中でもベトナム人からは恨みの声が聞こえてくる。 かつてベトナム戦争（1960～1975年）に参戦した韓国軍は、現地で陵辱、虐殺行為を行い、「ライダイハン」と呼ばれる戦争犯罪の落し子を身籠るベトナム人女性問題は現在に至るまで大きな禍根を残しているが、韓国人は今でも違う形でベトナム人女性を蹂躙し続けている。「ベトナム人花嫁問題」だ。 嫁不足に悩む韓国の農村部では、2000年代からベトナム人やカンボジア人の花嫁を積極的に受け入れてきた。しかし、国際結婚斡旋業者の甘言に騙され嫁いだベトナム人妻を、韓国人夫が虐待するケースが頻発。妻が自殺に追い込まれたり、夫から激しい暴行を受けた末、惨殺される事件も起きている。2007年に夫に惨殺されたベトナム人妻（19）は、肋骨が18本も折れた状態で、死亡から8日後に自宅で発見された。 「ベトナムの人々も当然、こうし

今、韓国では先のベトナム戦争に参戦した韓国軍の蛮行が、にわかに問題視され始めている。 3月7日、かつて日本軍の慰安婦だったという女性とその支援団体代表がソウルで会見を開いた。ベトナム戦争に参戦した韓国軍による「ベトナム人女性に対する性暴力や民間人虐殺」について、「韓国政府が真相を究明し、公式謝罪と法的責任をとるように」と訴えたのである。 これまで日本に「謝罪」と「賠償」を求めてきた彼女たちの矛先が自国へと向けられたのだ。 韓国がベトナム戦争に参戦したのは1964年のこと。1973年まで、のべ32万人もの兵士を南ベトナムに派遣した。当時、アメリカの同盟国として、オーストラリアやフィリピンなどのSEATO（東南アジア条約機構）加盟国も参戦していたが、万を超える兵を派遣したのは、アメリカを除けば韓国だけだった。韓国事情に詳しいジャーナリストがいう。 「朴槿恵（パク・クネ）大統領の父親である朴正熙

ギリシャや中国の金融危機にもかかわらず日本株が堅調だ。その強さの背景には、日銀のETF（上場投資信託）買いに加え、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）をはじめとする年金マネーが相場を下支えする構造がある。 日本企業の業績も好調に推移しており、前期（2015年3月期）に続き、今期（2016年3月期）も過去最高益を更新する見通しだ。また、今年10月に予定される日本郵政グループ（日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）の大型上場によって50万人もの個人投資家が生まれるといわれる。個人投資家が主役の株ブームに火を点ける可能性があるというのだ。 好材料が目白押しの日本株の展望について、「年末までに日経平均2万2000円台が望める」と多くの専門家が予想しているが、それを上回る「2万5000円」を見据える声も少なくない。岡三オンライン証券営業推進部長の稲田弘文氏の予想だ。 「日経平均はアベノミクス

中国の有毒食品はいまさら驚くべきことではないが、殺虫剤のDDTが入った貴州茅台酒が北京で売られていたことが分かった。中国の最高級酒である貴州茅台酒は、度数の強い蒸留酒である白酒のなかでも絶品といわれ、「国酒」（国を代表する酒）や「酒中珍珠」（酒の中の真珠）と呼ばれ珍重されている。 日中国交回復の宴席では、周恩来首相が田中角栄首相をこの酒で接待したことは極めて有名な話だ。これがきっかけとなって、日本にも輸出されていると、北京紙「新京報」が伝えた。 茅台酒は熟成期間が3年以上で、透明にして芳香に富むことが最大の特徴だ。とりわけ、貴州茅台酒はその香りは馥郁（ふくいく）として素晴らしく、度数も50度以上とアルコール度数が高く、もっとも気分よく酔うことができる酒と言われる。 そのような最高級酒の偽物の最大の特徴もその香りにある。安い白酒にDDTを混ぜると、貴州茅台酒の馥郁とした香りが再現されるという

「去年の夏、玄関のドアからきしむ音が聞こえました。なんだろなァと思っていましたが、まさかこんな事態になるなんて…」（50代男性） 「建て直すといわれても、仮住まいが学区外なら小学生の子供を転校させなきゃいけない。また完成したら戻ってきて再転校でしょ？　できれば建て替えはしてほしくないです」（30代主婦） 傾いていることが発覚した横浜市都筑区にある4棟建ての大型マンション『パークシティLaLa横浜』の住民はこう困惑を隠さない。 JR横浜線鴨居駅から徒歩10分。飲食店や衣料品店、映画館が入る『ららぽーと横浜』に隣接する高級マンションだ。2005年11月に着工し、2007年12月に完成、築8年経った今でも人気物件だった。「利便性が高く、資産価値が下がらないということで頑張って買った」（40代男性）という住民も多かったが、今回の騒動は彼らの人生も大きく変える一大事になってしまった。 マンションの「

施工業者の「データ偽装」により横浜の高層マンションが傾いた問題。資産価値の下落、安全面、建て替え問題など住民の不満が募る中、事態の収束はなかなか見えてこない。この傾いたマンション問題は決して他人事ではない。 旭化成建材がこの10年で杭打ちしたマンションや商業ビルは全国3000棟に上る。同社は近日中に都道府県別の棟数を公表するが、住民や所有者の同意がないことから、物件名は明らかにしない方針だ。棟数がわかっても安全性はまったく保証されず、到底納得できない対応だ。 違う施工業者ならば安心かといえば、そうでもない。大手マンションディベロッパー幹部がこう警鐘を鳴らす。 「前に述べたように、ベテランで優秀な現場責任者がいればマンション建設もスムーズにいきますが、建設業界は今若い労働者が足りず、人材不足に悩まされています。特に2011年以降に建てられたマンションは要注意でしょう。東日本大震災以降の復興事

8月17日午前、今年4～6月期のGDP（速報値）が「マイナス1.6％（年率）」と発表され、昨年7～9月期以来のマイナス成長となった。 ところがその日、日経平均株価は下がるどころか前日から約100円高の2万620円の終値となった。 日経平均は今年4月、15年ぶりに2万円台を回復。それ以来、7月のギリシャ危機や8月の人民元切り下げなど、世界の株式市場を揺るがす「ショック」があったにもかかわらず、2万円台を維持してきた。 前回2万円を超えた15年前の株高は「ITバブル」と呼ばれた。だが、2000年2月に2万円を突破した株価は4月末には1万8000円を割り込み、その後は長く下落局面が続いた。 今回の株高はこれからも続くのか、あるいは“瞬間風速”で終わるのか、そこが注目の的となっている。 そうした中で話題なのが、「SMBC日興証券投資情報部」が著者となった新刊『日経平均は3万円を超える！』（徳間書店

果たしてアベノミクスは給与アップの効果を生み出せたのか。本誌は東京商工リサーチの協力のもと上場企業の年収ランキングを作成した。以下、上位20社を紹介しよう。 【凡例】 会社名 2013年度平均年収（万円）／2012年度平均年収（万円）／2013年度従業員数（平均年齢） 【1位】フジ・メディア・ホールディングス 1,506／1,479／36（43.4） 【2位】TBSホールディングス 1,499／1,484／70（51.3） 【3位】野村ホールディングス 1,488／1,334／132（41.5） 【4位】朝日放送 1,479／1,444／650／（42.3） 【5位】日本テレビホールディングス 1,454／1,491／136／（47.0） 【6位】キーエンス 1,440／1,321／2,038／（34.8） 【7位】日本M＆Aセンター 1,412／1,217／149／（34.5） 【8位】

ギリシャ危機をきっかけに、反騰してきた中国株が急落、中国バブルが崩壊かとの見方も出てきた。崩壊となれば世界恐慌すら引き起こしかねない。ただし、“お先真っ暗”と悲観するだけでは日本経済も国民も世界で勝ち残ることはできないだろう。 資本主義のルールを無視する中国は世界経済を歪めてきた。2008年のリーマンショックから中国経済がいち早く回復したのは、政府の過剰なまでの景気対策があったからだ。それが近年の歪んだチャイナ・バブルにつながっている。 中国経済の崩壊は、その病巣を取り除くきっかけになる。混乱の先には世界経済の健全化という光明が待ち受けていることをいち早く見抜くことができるかどうかが投資の勝敗を分ける。 「中国のバブル崩壊は史上最大の買いのチャンスでもあります」 そう語るのはカブ知恵代表の藤井英敏氏だ。 「今回の中国の株価暴落を受けて世界中の市場が敏感に反応している。万が一中国経済がクラッ

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が世界中で反日中傷話をばらまいていることに対し、官邸内外から韓国に経済制裁を発動すべしとの声も上がっているという。 経済評論家の上念司氏は、「日韓通貨スワップ協定を巡って、日本が強硬姿勢にでれば韓国は泣きついて来ざるを得ない」と話す。 通貨スワップ協定とは、各国の中央銀行が協定を結び、自国の通貨危機が起きた際、協定を結んだ相手国の通貨をあらかじめ定めたレートで融通してもらう協定のこと。通貨危機に備えるためのある種の保険と考えればいい。 日韓の通貨スワップ協定は2005年に初めて結ばれ、2008年のリーマン・ショックや2011年のEU危機を経て、最大700億ドルまで拡充されてきた。しかし、昨年夏の李明博・大統領（当時）の竹島への強行上陸や天皇への謝罪要求などで、総枠は130億ドルまで縮小した。さらに、今年7月には30億ドルも追加で縮小し、残っているのは100億

現在テレビ界では、『YOUは何しに日本へ？』（テレビ東京系）『所さんのニッポンの出番』（TBS系）といったバラエティものから、『COOL JAPAN』（NHK）のような教養番組まで、日本大好きな外国人を紹介する番組が大流行だ。しかし日本のテレビ局は、海外の取材現場でも他国のテレビクルーから奇異の目で見られている。スペイン在住のジャーナリスト・宮下洋一氏がいう。 「例えば海外でのサッカー取材の時、日本メディアの記者たちは試合後のコメント取りが終わった後、必ずみんなで集まって、聞き取った内容が他社と異なっていないか互いに『答え合わせ』をしている。 スタジアムを閉める直前までみんなで1か所に固まっている姿は、外国人ジャーナリストから見ると本当に異様です。ヨーロッパではなるべく独自のコメントを取ろうとするのが当たり前だし、共同コメントの時でも自分たちが感じたストーリーで報じるなら、違ったものになる

もはや「お家芸」ともいえる韓国による「○○の起源は韓国」説。あまりにもおかしなものもあるので、いくつか紹介しよう。 【漢字】韓国言語学の複数の専門家が「韓国人の祖先が作った」と主張しているとされる。 【歌舞伎】百済人によって日本に伝えられた百済伎楽が歌舞伎など日本の伝統芸能の起源と主張。 【日本（国名）】韓国読みの「イルボン」が「ニッポン」の起源との説。日本語の起源も韓国語という。 【秋田犬】韓国の天然記念物・珍島犬が日本で現地化したものであるとし珍島犬の優位を強調。 【イギリス人】巨石文明、ハングルとスコットランドの古語の文法が似ているから。韓国でも信じる者はまれ。 【イエス・キリスト】韓国にキリストがいたことを示すような絵画がネットにアップされた。 ※週刊ポスト2011年10月28日号

竹島問題や、天皇陛下への不敬発言以来、日本人の「嫌韓感情」に火がついている。しかし、嫌韓は日本だけではない。フィリピンのケースをジャーナリストの山村明義氏が紹介する。 ＊　＊　＊ フィリピンでは最近、物価や教育費の安さから、語学留学に来る若い韓国人が増え、現地の女性を相手に、大きな社会問題を起こしている。 フィリピンの元駐在員が言う。 「フィリピンでも“コピノ”と呼ばれる韓国人男性とフィリピン人女性の混血2世が問題になっています。韓国から10代や20代の若者が語学研修に来て、カトリックで避妊を要求しないフィリピン人女性と関係をもって子供を生ませ、そのまま韓国に帰国してしまうからです。 日本でも一時期、“じゃぱゆきさん”として問題になったが、韓国人と日本人が違う点は、韓国人は日本人の悪口を言って回り、それに比べて自らがいかに素晴らしいか自画自賛することです。それだけに騙された時の怒りは大きい

9月8日、朝日新聞の人事採用担当部長から来春入社予定の内定者にこんな一斉メールが送られた。 〈ご存じのとおり、朝日新聞の慰安婦検証紙面を発端とした他紙・週刊誌報道が続き、池上彰さんコラムの不掲載問題では読者へのお詫びと説明をしたところです。皆さんに大きな不安をもたらしていることに、大変申し訳なく思っています〉 このメールは同日に発売された本誌記事と無関係ではなかったようだ。 本誌は9月8日発売号で、8月11日に兵庫県で開かれた朝日の内定者イベントの様子を報じた。 ある内定者が朝日新聞大阪本社編集局長に「慰安婦問題が話題になっていますが、それについてどうお考えですか？」と質問した。 それに対して編集局長は「私たちは正しいものは正しいと常に言い続ける必要がある」と答え、さらに人事採用担当部長が「（慰安婦問題で朝日を批判する人たちは）大体記事を読んでないんですよ。テレビ番組かなんかの批判を見てい