中国で有名ブランドを偽装した粉ミルクを生産、販売した業者が公安当局に摘発され、国家食品薬品監督管理総局が、問題の粉ミルクは「国の標準に適合しており（健康被害を起こす）リスクはない」との公式見解を８日までに表明した。だが、食の安全を巡る当局への不信感は根強く、消費者から「全力で他国への移住を検討する」などと怒りの声が相次いだ。 中国メディアなどによると、上海市の公安当局は昨年９月に「偽装粉ミルク」に関する情報を得て捜査を開始。最高人民検察院（最高検）は今年３月２２日、偽装粉ミルク１万７千個を生産、販売していた業者を摘発したと発表した。 同総局の報道官は４月４日発表の公式見解で、問題の業者を厳しく罰するとする一方、「偽装粉ミルクを検査した結果、安全へのリスクはない」と説明。しかし、消費者らの批判を受けて２日後に「既に購入し使用した消費者がパニックに陥らないようにするためだった」と釈明、不信感を

日本で桜の花見を楽しむ外国人観光客が増え、中国人客らのマナー違反の振る舞いが波紋を広げることも多い。記念撮影のために枝を折ったり、トイレを汚したり、とまさに「爆買い」ならぬ「爆花見」といった様相を呈している。言語や文化の違いを超え、誰もが楽しめる花見のあり方を探る必要がありそうだ。 枝を折って記念撮影　関西随一の花見の名所として知られ、今春も大型観光バスに乗った中国人客らが押し寄せた大阪市中央区の大阪城公園。 ボキッ。５日夕、園内の桜並木に鈍い音が響いた。 「イー、アール、サン（イチ、ニ、サン）」。折ったばかりの桜の枝を手にした３人組の若い女性がポーズを決め、同年代の男性が掛け声とともにカメラのシャッターを切る。 女性らは枝を髪飾りのようにさして満面の笑みを浮かべ、さらなる暴挙に出た。記念の一枚に演出を加えようとしたのか、木を揺すると花びらがハラハラと舞った。 「枝や花を取ったらあかん。マ

インドネシアが、中国やベトナム、フィリピンなどの違法漁船を「見せしめ」として爆破している。この強硬路線を進めているのが、女性のスシ・プジアストゥティ海洋・水産相（５１）だ。姐御肌で、足に入れ墨を彫り込み、ジョコ大統領率いる政権内で「最も人気のある閣僚」という彼女に迫った。（夕刊フジ） ２０１４年秋に就任したジョコ大統領は「海洋国家構想」を政策に掲げ、違法漁船に厳しい目を向けてきた。インドネシア近海は豊富な漁業資源に恵まれており、外国漁船の違法操業が野放し状態だったからだ。 この対応の陣頭指揮を執ったのがスシ氏だ。 拿捕（だほ）した違法漁船を沖合まで運び、爆薬を仕掛けて破壊し、海底に沈めたのだ。昨年５月には、中国漁船を爆破して国際社会から注目された。これまでにベトナムやフィリピン、タイなどの違法漁船約１５０隻を爆破してきた。 スシ氏は高校中退後、魚の行商から身を立て、水産ビジネスで大成功を収

かつて、世情を伝える媒体の一つに「情報誌」というものが存在した。事件やトラブル、スキャンダルの背後にうごめく有象無象をあぶり出した、アンダーグラウンド臭の濃い冊子の類いである。一般の目に触れることはほとんどなく、読者は政・官・財・メディアの各関係者に限られた。 「最後の情報誌発行人」と称される石原俊介氏が亡くなったのは平成２５年４月。７１歳だった。中学卒業後に群馬県から集団就職で上京、見習工などを経て情報の世界に飛び込んだ石原氏は、卓越した嗅覚と行動力で重層的なネットワークを築き上げた。いつしか東京・兜町の事務所は情報交差点となり、同氏が発行する「現代産業情報」にはある種の畏怖の視線が注がれた。 石原氏は１６年の発行５００号記念パーティーで、こう語っている。「情報を取るために何が必要か。まず新聞であれ雑誌であれ、右から左から主義主張に関係なく、漏れなく読み続けること。もう一つは人間関係をし

「日本のテレビで流れている映像だけが中国じゃないって初めて知りました」 産経新聞社が毎年主催している「高校生文化大賞」の作文・論文コンクールで今年の優秀賞を受賞し、３月末に５日間の上海研修旅行に招かれた愛知県の伊藤和叶（わかな）さん（１８）は、こう言って瞳を輝かせた。 県立半田商業高校を３月に卒業し、公認会計士をめざして専門学校に進学した伊藤さん。母子家庭に育ったが、小学６年生のときに母親が再婚。その義父に高校生になって心を開くまでの何年もの苦悩を「相手と向き合う」と題して作文を書いた。 中国を訪れたのは初めて。「日本人だとわかったら中国の人たちに何かイジワルされるんじゃないかと心配していましたが、そんなことはなかった」と素直な感想。先入観で身構えていたが、相手と向き合うことの大切さを上海でも体験したようだ。 伊藤さんがそう思えたのは、同時に優秀賞を得た他の４人の日本人高校生といっしょに訪

【ワシントン＝小雲規生】米労働省が１日発表した３月の雇用統計（速報、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は２１万５千人増で、２カ月連続で２０万人の大台を上回った。市場予想（２０万２千人増）もわずかに上回り、米国経済の堅調さを示した。１月の数字は下方修正、２月の数字は上方修正されたが、いずれも変化は小幅だった。失業率は２月よりも０・１ポイント悪化の５・０％だった。 労働市場の強さは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２６、２７日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での追加利上げを後押しする材料だ。しかしイエレン議長は海外経済の動向などを慎重に見極めると強調しており、追加利上げは６月以降になるとみられている。 雇用統計では働く意欲がある人の割合を示す労働参加率が６３・０％に改善した。一方、フルタイムでの勤務を希望しながらパートの仕事しか見つからない人の数は１３万５千人

核安全保障サミットを主催したオバマ米大統領は閉幕の記者会見で、核開発を続ける北朝鮮について「最も差し迫った懸念だ」と述べた。 この危機意識を、核によるテロを阻止するために集まった５０以上の各国首脳らが共有し、経済制裁の厳格履行などを通じて対北圧力を強めることが重要である。 それには、オバマ政権の行動が欠かせない。具体的な方法の一つとして、北朝鮮に対して解除したままになっている「テロ支援国家」の再指定を求めたい。 「国際テロ行為への支援を繰り返す国」と断定するものだが、同時に再指定によって、ならずもの国家の振る舞いを許さない米国の意志を示すことにつながる。 その強い決意を、日本を含む国際社会が共有することで、対北包囲網の構築を急ぐ必要がある。 北朝鮮は度重なる安保理決議やそれに基づく制裁を受けながら、核実験やミサイル発射を繰り返し、大気圏再突入の模擬実験に成功したなどと、核・ミサイル技術の「

昨夏の「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録をめぐり、韓国の民間団体が登録と直接関係ない資料を複数作成、関係国の選定委員らに配布し、組織的な妨害工作を展開していたことが２日、新たに判明した。負傷した日本人労働者の写真を印象操作に使うなど、外交の舞台裏で、官民挙げた反日宣伝を繰り返していた実態が浮き彫りになった。 韓国側が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会の全委員に配った冊子や宣伝ビラを、日本側関係者が入手した。 冊子は、痩せて負傷した労働者の写真を掲載し、「目覚めよ！ユネスコ　目覚めよ！世界　目覚めよ！人類」との文言が英語で書かれていた。だが、冊子を産経新聞が調べたところ、大正１５（１９２６）年９月に、当時、北海道にあった旭川新聞に掲載された写真の転用であることが分かった。 記事は北海道で労働者１人が死亡した道路建設現場での虐待致死事件を報じたもので、借金返済のために働

バイトするつもりで訪れた西アフリカのトーゴで、だまされて売春を強要された中国人女性６人がこのほど救出された。現地で訴追されたのも中国籍の男女３人。主な売春相手も中国人で、近年、加速している中国企業のアフリカ進出と深い関係がありそうだ。 救出された女性のうち、３人が「南方都市報」（広東省広州市）の取材に対し、被害実態を告白した。 それによると、女性らは昨年１２月から今年１月にかけて、「ホテルやレストラン、マッサージ店でのバイトで、月に７－８万元（約１２０－１４０万円）稼げる」などと誘われて、トーゴ行きを決意。２０００－５０００元（約３万５０００～約８万７０００円）の保証金を先に支払って、用意された航空券で中国南部の広東省深●（＝土へんに川）市から、トーゴの首都ロメに向かった。 空港には戴という名の中国人の男が迎えに来たが、女性らが連れていかれたのは、ホテルでもレストランでもなく、２階建ての家

【シンガポール＝吉村英輝】南シナ海南端に位置するインドネシア領ナトゥナ諸島沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）で密漁をしていたとして逮捕した８人の中国人船員について、インドネシアのスシ海洋・水産相は１日夜、船長ら３人を起訴する方針を示した。中国政府は、操業場所は「中国の伝統的な漁場」として船員の早期解放を求めており、反発が予想される。 現地からの報道によると、スシ氏は記者団に密漁の責任は船長、機関長、漁労長の３人にあると指摘。他の５人は中国に送還する考えを示した。また、中国の監視船の体当たりを受けて奪われた密漁船の「返還」を中国側に引き続き要求。その漁船を爆破処置し、密漁防止への見せしめにする考えも示した。

拝啓　朴槿恵（パク・クネ）大統領閣下 毎日のようにミサイルを発射しながら「ソウルを火の海にする」などと恫喝する北朝鮮に向き合う一方、課題山積の国政の先頭に立たれている姿に頭が下がります。最近は、総選挙の結果と来年の大統領選に向けた後継者問題も気になるところでしょうか。 初めてお便りしますが私、日本の産経新聞社会部で編集委員をしております。韓国では「産経前ソウル支局長」の方が通りがよいかもしれません。 ２０１４（平成２６）年、閣下の名誉を毀損（きそん）したとして最高で懲役７年となる「情報通信網法の名誉毀損罪」で起訴されましたが昨年末、無罪となりました。 判決は当然のことではありましたが、事態は終結まで約５００日を要し、そのうち８カ月間は出国が禁じられていました。韓国の異常さが世界に拡散し、国際社会の批判を浴びたこの間、閣下はご自身の足元で何があったかご存じでしょうか。 ×　　×　　× こんな

中国共産党員を名乗り、習近平国家主席の辞任を求める公開書簡が米国の中国語サイトに１日までに投稿され、波紋が広がっている。３月上旬には別の辞任要求書簡が中国政府系サイトに掲載され、当局が関係者を拘束する事態に発展した。国家主席の辞任を求める声が立て続けに公になるのは異例で、強まる言論統制への反発との見方が出ている。 米政府系放送局ラジオ自由アジアなどによると、新たな書簡は３月２９日にニュースサイト「明鏡新聞網」系のブログに掲載された。「１７１人の中国共産党員」を名乗る投稿者が自分ですぐに削除したもようだが、ネット上で一気に拡散した。 書簡は「習同志の独裁と個人崇拝が党内組織をひどい状態にした」と批判。共産党に「習同志を一切の職務から罷免し、党と党員を救済するよう要求する」と訴えた。（共同）

江崎グリコは６日、主力のスティック菓子「ポッキー」の数量限定の新商品「幸せの青いベリーポッキー（ハートフル）」を１２日から全国のコンビニエンスストアで発売すると発表した。 成人式やバレンタインデーなどのイベントが続くこの時期にあわせた商品。 通常のチョコレートではなく、幸せを運ぶ色といわれる青色をイメージさせるブルーベリー味のクリームを使用。イチゴ果肉を練り込んだピンク色でハート形のスティック部分にコーティングした。ターゲットは１０～２０代の女性で、参考店頭価格は税抜き１５０円。

家庭が電力会社を自由に選べる電力小売り全面自由化が１日、スタートした。経済産業省に登録した新規参入の小売り電気事業者（新電力）は２８０社にのぼり、このうち自前の発電設備を持つ新電力が１割程度にすぎないとみられる。卸電力取引所や大手電力などから電気を購入しているのが大半で、安い燃料費などを背景に、本業とのセット割引で割安感のある料金プランを提供する。しかし専門家は燃料費が高騰すれば「サービスの持続は難しい」とも指摘する。 関西では関西電力の独占状態が続いていたが、大阪ガスやＫＤＤＩ、ケイ・オプティコム、ジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）などのほか、東京電力が既存エリアを越えて参入した。 関西エリアで自前の発電施設を持つのは関電以外では、天然ガス火力など１８４万キロワットの発電能力を持つ大ガスが、全国の新電力の中でも最大級となる。 一方で、自前で発電設備を持たない事業者は日本卸電力取引所などから電

日産自動車の入社式で新入社員に旗艦スポーツ車「ＧＴ－Ｒ」の２０１７年モデルを先行披露したカルロス・ゴーン社長＝１日、横浜市西区高島の日産グローバル本社ギャラリー（会田聡撮影）記事に戻る

３月１５日から北海道を除く全国１万１５００店で発売するファミリーマートの「dancyuダイエットシリーズ」の弁当とおにぎり コンビニエンスストア大手のファミリーマートは１４日、健康志向の高まりを受けて、食専門の月刊誌「ｄａｎｃｙｕ」編集部とコラボした新商品「ｄａｎｃｙｕダイエットシリーズ」の新商品２種類を、北海道を除く全国１万１５００店で発売すると発表した。ご飯に粒状のこんにゃくや雑穀を混ぜることで、糖質量を抑えたのが特徴だという。３０代～４０代の男性客に浸透を図る。 新商品は「鶏の柚子（ゆず）こしょう焼き弁当（雑穀入りごはん）」（税込み５４０円）と野沢菜チーズおむすび（同１２８円）。弁当の１食あたりの糖質量は２９・５グラムと通常の弁当の半分以下、おむすびも通常の商品に比べ約２０％それぞれ削減した。

日韓両政府による慰安婦問題に関する合意について、欧米の主要メディアは、おおむね肯定的に評価した。だが、それらを含む海外の報道からは、「慰安婦」問題をめぐり、虚偽情報や誤解が拡散されている現実が浮き彫りとなった。 安保の観点で肯定的評価「国家とグローバルな利益を政治的障害に優先させた指導者らは称賛されるべきだ」 米紙ワシントン・ポスト（電子版、１２月２８日）は社説で、日韓両政府が、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的（ｆｉｎａｌｌｙａｎｄｉｒｒｅｖｅｒｓｉｂｌｙ）」解決に合意したことを受け、安倍晋三首相（６１）と朴槿恵大統領（６３）の政治決断をこう評価した。 社説は、中国の軍事的な台頭が周辺国の懸念を高め、「太平洋地域の安定した民主国家間の同盟の重要性が増している」と指摘。日韓間の長年の懸案となってきた問題の決着は、「誠実に履行されれば、両国関係の発展と日米韓の円滑な協力に向けた最大の障害が取り

中国で労働者によるデモやストライキが深刻化している。３月５～１６日に北京で開かれた全国人民代表大会（全人代＝国会）の期間中、黒竜江省で発生した数万人規模ともされる炭鉱労働者の賃金未払いへの抗議活動は、省幹部や中国共産党を批判するなど「まれにみる政治的に大胆なデモ」（国際紙インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ）に発展した。経済減速で大規模なリストラなどの構造改革が迫られる中、労働者たちの反乱に習近平政権は神経をとがらせている。 省長の発言に猛反発「陸昊（りくこう）（黒竜江省長）は嘘つきだ」「共産党は金を返せ」 米国に本部を置く中国語ニュースサイト「博訊」などによると、中露国境に位置する黒竜江省双鴨山（そうおうざん）市で９日から数日間、国有企業「双鴨山鉱業集団」の炭鉱労働者や家族らが街頭で抗議活動を展開した。 双鴨山鉱業集団では２０１４年以降、賃金の一部未払いや遅延が発生。６日に全人代で