農水省が現在、「みどりの食料システム戦略～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～」の中間とりまとめ案についてパブリックコメントを実施しています(12日まで)。この案、あまりにも実効性に欠けるため、今年9月の国連食料システムサミットや11月のCOP26（第26回気候変動枠組条約締約国会議）​で政治家がもっともらしい演説をぶちたいためのものではないか？　そんな疑いすら持たれています。前回、有機農業の観点から問題点をお伝えしました。今回は、EUのグリーン政策を形式的に真似ることが、日本の農林水産業になにをもたらすのか、整理します。 EUの戦略はたしかに立派だが…… EUは2020年5月、「Farm to Fork Strategy」(ファーム　トゥ　フォーク、農場から食卓までの戦略)を公表しました。フェアで健康的、かつ環境フレンドリーなフードシステムを目指す、とうたい

農協・農林族議員・農水省の「農政トライアングル」に不協和音 食料自給率、米減反、農産物輸出を巡り利害対立。農家と農協の利益乖離が広がっている 山下一仁　キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 コロナウイルスや桜を見る会に隠れて、ほとんど報道されることはないが、5年を期間とする“食料・農業・農村基本計画”の見直しが行われている。2000年度に“食料・農業・農村基本法”に基づき第一回の計画が実施されてから、今回で5回目の計画策定となる。 本来これは国民に食料を安定的に供給するうえで重要な計画のはずなのだが、これまでも一般国民の関心は高いとは言えなかった。 農水省があらかじめ農協や農林族議員と意見をすり合わせて、最終計画とほとんど同じ内容の計画案を作り、この計画案を農協など農業団体関係者や政府に好意的な意見を持つ学識経験者たちをメンバーとする審議会に諮って、その同意（お墨付き）を得たという形をとっ

史上2番目に古い共通政策 農業は、欧州連合（EU）とその加盟国が権限を分かち合っている政策分野であり、加盟国の代表が集まってEUレベルで決定した共通政策を各加盟国が実施するという仕組みになっている。EUの歴史とともに歩んできた共通農業政策（CAP）は2012年、50周年を迎えた。CAPは石炭・鉄鋼部門の共通政策に続いて策定され、1957年欧州経済共同体（EEC）設立条約（ローマ条約第39条、現行第33条）に目的、原則、手段が定められている。1962年当時の主眼は、欧州の人々に十分な食糧を安定的に供給することに置かれていた。現在でも当初の目的は変わっていないが、時代の変遷と共に別の目的も与えられてきた。気候変動緩和や自然資源の持続的利用に果たす農業の役割にも重点が置かれるようになったからである。現在、EUはCAPの半世紀を機に、2013年に向けて政策の見直しを行っている。 CAP 50年の変

日本の農研機構が開発したサツマイモ「べにはるか」は韓国のサツマイモ栽培面積の４割を占めていた　（写真はイメージ）　okugawa-iStock ＜韓国農業は日本依存度が極めて高い。ミカンは94％が日本品種で、イチゴは日本品種を交配して開発した。さらに農機具も...... ＞ 2020年7月、農林水産省は輸出重点品目の稲、イチゴ、サツマイモ、柑橘、リンゴ、ブドウ、茶など737品種を選定して、中国と韓国のインターネットで販売されている種苗の調査を委託し、日本で品種登録された名称が少なくとも36品種あることが判明した。 中国のサイトで日本品種とみられるイチゴが10品目見つかった。「佐賀清香」は佐賀県の「さがほのか」、「紅顔」は静岡県の「紅ほっぺ」と見られ、韓国でも日本品種と想定される品種が販売されていた。実際に日本の登録品種か、名称だけを使用したかは不明である。 「べにはるか」は韓国のサツマイモ

菅義偉政府は16日、COVID‐19危機のなか、その終息も見えない状況の下で、主食である米の減産を提案した。減反の10万ヘクタールという大幅な追加が必要、というものである。さっそく、全中（全国農業協同組合中央会）の馬場利彦専務は、「過去にない数字だ」と指摘している。 この政府案に対して、全国の農村では、大きな不満が渦巻いている。COVID‐19危機の中にあるいま、国民の生活に不可欠な食糧を、安心して調達できるようにすることは、農業者の社会的責務である。農業者は、この責務を果たすために充分な米を生産しようとして、安い米価にもかかわらず、懸命な努力を重ねている。 しかし政府は、生産量を減らせ、という。狂気の沙汰としか言えない。正気なら、危機下では生命の維持に必要な食糧である米は、増産すべきではないのか。 政府が提案した減反強化の主な理由は、COVID‐19危機の影響で、米の需要量が減ったからだ

shinshinohara @ShinShinohara 日本の農業は大規模化、コメ離れが進んでいる。一人一人の農家の経営戦略としては、それでよいと思う。ただ、国は国民を食べさせなければならない使命を負っている。もう少し工夫しないと大変なことになるかも、と、心配している。 2020-08-12 22:15:45 shinshinohara @ShinShinohara 農業問題を考える際、食糧、農業、農家、この３つは分けて考える必要がある。国民全員を養わねばならないという食糧の視点を重視すると、必ずしも日本の農業や農家を守ることにならない場合がある。逆に農家を守ると、食糧供給が危うくなることも。話は単純ではない。 2020-08-12 22:17:15 shinshinohara @ShinShinohara 私はできれば、食糧も農業も農家も、三つとも守れる方策を探すことが大切だと思ってい