大失態演じた中国外交、米中対立どこまで 独立色強める人民解放軍～「中国株式会社」の研究～その70 | JBpress (ジェイビープレス)
7月23日、ハノイで開かれたASEAN地域フォーラム（ARF）でクリントン国務長官が、南シナ海領有に関する中国側の主張を完膚なきまで論破したからだ。 先週の欧米・東南アジアの新聞は、「米対中政策の転換」「ベトナムの大勝利」などと大騒ぎだった。ところが、例によって日本のマスコミは、一部を除き、ARFでも北朝鮮関連報道にしか関心を示さない。実に情けない話ではないか。 今回は「また海の話か」と叱られるのを覚悟で、南シナ海の話を書かせていただく。今やこの問題は米中海軍のレベルを超え、米中両国間の戦略的対立に発展しつつある可能性があるからだ。まずは事実関係のおさらいから始めよう。 国務長官の爆弾発言 クリントン米国務長官は7月23日、ARF会合後の記者会見で、米側の発言内容につき概ね次のとおり述べた。ちょっと長いが、内容は極めて重要なので、そのポイントを要約してみたい。 （1）他国と同様、南シナ海に
【書評】『民主党解剖 この国を本当に任せられるのか？』産経新聞政治部著 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【書評】『民主党解剖 この国を本当に任せられるのか？』産経新聞政治部著 (1/2ページ) 2009.7.26 07:34 ■雲のようにわいてくる疑惑 私にとって、憲法改正の流れもつけられず、集団的自衛権の行使にも踏み出そうとしない自民党には愛想がつきていた。しからば、政権交代の可能性が高まっているといわれる民主党には期待できるのか。一時の感情に走って投じた一票が中長期的に国を誤るような結果になってはならないと考える人々にとって、絶好の手引きを見つけた。『民主党解剖 この国を本当に任せられるのか？』である。 事実こそ生命と考える記者１１人が足で書いただけあって、ここには証拠となる材料がつまっている。小沢一郎氏は党代表を辞任したけれども、「政治とカネ」は西松事件に限らない。政党助成金も含む政治資金で都内一等地の不動産を次々に購入している事実をきちんと説明しないまま選挙に突入し、あとは「禊（み
米国人「南京大虐殺の際、中国軍はなぜ市民を守らなかったの？」→中国人、google検索でも資料なく回答不能:アルファルファモザイク
編集元：ニュース速報+板より「【ネット】 米国人「南京大虐殺の際、中国軍はなぜ市民を守らなかったの？」→中国人、google検索でも資料なく回答不能★８」 1 ☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★[off_go@yahoo.co.jp] :2009/05/24(日) 12:09:29 ID:???0 ★【中国ブログ】南京大虐殺の際、中国軍は何処で何をしていた？ ・南京大虐殺に対する日本と中国の認識には一定の溝が存在するようだ。 中国側は2―3カ月という期間に30万人の中国人が日本軍によって虐殺されたと主張している。このブログは中国人ブロガーが南京大虐殺が行われていた期間中、中国の軍隊は何処で何をしていたのかという質問に対しての考えを綴ったものである。以下はそのブログより。 ---------------------------------------------
「日本軍は、写真を撮ってやると中国人を並べて撃ち殺しました、３０００人も」 民主党議員らが謝罪:アルファルファモザイク
編集元：ニュース速報板より「「日本軍は、写真を撮ってやると中国人を並べて撃ち殺しました、３０００人も」 民主党議員らが謝罪」 1 トキワヒメハギミツバアケビ(大阪府) :2009/05/08(金) 02:48:29.84 ID:r1ZIDj4f● ?BRZ(10000) ポイント特典 【中国】 日本議員団、日本軍の平頂山中国人虐殺を謝罪〜民主党・相原久美子議員ら[05/06] (北京=聨合ニュース)日本の議員24人は5日、77年前の1932年、日本軍が3千人余りの中国民間人を虐殺した遼寧省平頂山事件の生存者たちに謝罪の書簡を送った。 相原久美子参議院議員はこの日、遼寧城撫順市を訪問、当時の虐殺で生き残った王質梅(88)さんと会って重ねて申し訳ないと言って日本議員24人が署名した謝罪書簡を伝達した、と新華通信が報道した。 衆議院議員10人と参議院議員14人が署名したこの手紙には「人
”電子たばこ”を有害性の説明無くメディアで扱って良いのか？ | 内科開業医のお勉強日記
テレビ、特に、関西系で、お笑い系のタレントがこの電子たばこをわざとと思われるほど取り扱い露出させている。背後に商業的なものも考えてしまうが・・・ 禁煙草って・・・ 2004年 05月 06日って最初のブログを思い出す。 朝日新聞が常識がないというのは常識だが・・・これはひどすぎる・・・→ 電子たばこ「タエコ」で一服いかが 「禁煙が楽に」2008年12月7日3時1分（魚拓） WHO関係 Marketers of electronic cigarettes should halt unproved therapy claims WHO News Release 19 September 2008”WHOは禁煙試みのための正当な治療法とは考えてない” Contrary to what some marketers of the electronic cigarette imply in the
asahi.com：「できれば入国お断り」 国境なき記者団に政府苦慮 - 政治
北京五輪開会式への不参加を呼びかけている市民団体「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）が、長野で２６日に予定されている聖火リレーへの抗議活動のため来日を計画していることに、政府が頭を悩ませている。できれば混乱を回避したいが、入国を拒否する法的な根拠が見つからないためだ。 ＲＳＦは、ジャーナリストのロベール・メナール氏らが８５年に結成し、０１年の北京五輪開催決定時から抗議活動を展開。３月にギリシャで行われた採火式では、メナール氏らが五輪の輪を手錠で描いた旗を掲げ、当局に拘束された。メナール氏らは長野でも横断幕を掲げるなどの抗議活動を予定しており、２２日に日本に向けて出発するという。 これに対し、日本政府は「平穏な目的とは考えづらい。なるべく来日は遠慮してもらいたい」（政府高官）として、入国を拒否できるかどうか検討に入った。 政府関係者によると、入国の可否を判断する法務省に対し、首相官邸
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