[東京 24日 ロイター] 岩田一政・前日銀副総裁(日本経済研究センター理事長)は24日、ロイターとのインタビューで、国内全ての原子力発電所が稼働を停止する場合には2020年度まで経済の下押し圧力となると指摘した。 一方、再生エネルギー普及のためには電力価格の透明性が必要だとして、発送電を分離し、電力市場の自由化を促進する必要性を強調した。 岩田氏は、東京電力9501.T・福島第1原子力発電所事故を受けた原発の安全への懸念により、日本の原発54基のうち停止中の37基が再稼働せず、残り17基も順次定期検査に入って再稼働しない場合、2012年4月に国内全ての原発が停止し、「ドイツよりも早く世界初の脱原発国になる」と指摘。その場合、日本経済の供給力は相当押し下げられ、2012年度には1.6%の経済下押し要因となり、火力発電などによる電力供給拡充で下押し圧力は徐々に緩和されるものの、2020年度も