奈良県大和高田市に住む５０代の男性の戸籍名が正式な手続きをせずに、無断で同市の職員に変更されていたことがわかった。市は問題があったことを認め、チェック体制の徹底を図るとしている。 男性は９月、住民票などを取得するために同市役所を訪れ、名字の一文字が俗字になっていることに気付いた。窓口で問い合わせると、正字から俗字に訂正されていたことがわかった。その場で元の字に戻す手続きを取った。 市企画広報課や市民課によると、この訂正をしたときの書類が残っていた。２０１０年１月に当時の担当係長が戸籍訂正の起案をし、参事や課長の決裁を経て処理されていたことがわかった。戸籍名の訂正は本人の申し出が必要だが、申し出に必要な書類はなかった。 市は当時の係長に聞き取りをするなど経緯を調べているが、係長は「明確な記憶がない」と話しているという。決裁をした参事や課長はすでに退職している。同様のケースは現在のところ、他に

2017年11月3日、いよいよ新型iPhoneのフラッグシップモデル「iPhone X」が発売される。5.8型の大型有機ELディスプレイの採用やホームボタンの廃止など、従来モデルから大幅な変更が加えられているが、はたして、この進化はユーザーにとって歓迎すべきものなのだろうか。 成熟したスマートフォンの未来には何があるのか――そのヒントを探る本連載。インタビュー第4回に登場するのは、「Palm」の日本語入力システム「POBox」の生みの親、増井俊之氏。彼は、iPhoneの日本語入力システムを開発するのに必要な人材として、あのスティーブ・ジョブズから引き抜かれたという伝説の男としても知られている。 iPhoneが大きなターニングポイントを迎える今、増井氏が思い描く理想のモバイル端末とは、何なのか。率直な意見を聞いてみた（※聞き手＝PDA博物館初代館長 マイカ・井上真花）。 増井俊之氏。工学者、

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日本でつくったテレビ番組を海外へ――。国内で得られる広告収入が減る中で、放送局は番組の輸出など海外に市場を広げている。国は、日本を訪れる外国人観光客を増やすＰＲ手段としての番組づくりに注目して、制作を後押し。在阪局も海外で事業を拡大している。 朝日放送が合弁会社　大阪市北区の梅田スカイビルで９月上旬、日本で暮らす日本人とベトナム人の夫婦をテレビカメラが追った。２人の日本での生活ぶりや、思い出の地を巡る様子を番組にするためだ。ベトナム人の女性司会者がリポートし、日本人スタッフがカメラを構える。ビルの名所、屋上にある「誓いのフェンス」にハート形の錠前をつけるとき、日本人スタッフが「ここで会話してください！」と求めた。収録現場には両国の言語が飛び交った。 番組は、朝日放送とベトナム…

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乃木坂46 10月25日放送の音楽番組『CDTVスペシャル！ ハロウィン音楽祭2017』（TBS系）に出演した乃木坂46。 10月11日に発売した新曲「いつかできるから今日できる」（ SMR）を披露したが、 その生歌があまりにもひどいと話題になってしまった。 楽曲は西野七瀬のソロパートから始まるが、 いきなり声がかすれて音を外してしまう。 その後も各メンバーのソロパートが続くものの、自信がないのか、 ボイストレーニングが不十分なのかはわからないが、 声量はまったく足らず、音程も不安定なままだ。 これにはテレビの前の視聴者たちもビックリ。「 乃木坂の歌ひどすぎない？」「乃木坂の生歌音外しすぎでは……」 「さすがに歌やばいな……」「歌が放送事故レベル……」 との厳しい意見が飛び交っている。 「以前は口パクが多かった乃木坂46ですが、 最近は生歌での番組出演が増えています。やはり口パクだと、 そ

東京証券取引所の１部に上場しているＩＴ企業の「ＧＭＯインターネット」は先月、サイトの売買を仲介するサービスの顧客情報、１万４６００件余りがインターネット上に流出していたことがわかりました。会社では外部からの不正なアクセスで情報が流出した可能性が高いと見ています。 掲載された顧客の情報は１万４６００件余りで、顧客の企業や個人の名前のほか、住所や電話番号、生年月日などが含まれ、現在、ネット上に拡散したデータを削除する手続きを進めているということです。 会社が外部の専門機関に調査を依頼したところ、顧客情報を管理する会社のシステムに外部から不正なアクセスがあり、情報が流出した可能性が高いということです。 これについて、ＧＭＯインターネットは「お客様にご心配とご迷惑をおかけして深くおわびします。原因の究明と再発防止に努めます」と話しています。

インバウンド統計リポート四半期増加も日韓関係が影落とす2019年7～9月期の訪日客数は778万人、旅行消費額は1兆2000億円だった。消費額は４四半期連続で増えた。日韓関係の悪化を背景に韓国人の消費が大幅に落ち込んだが、消費単価の高い中国人観光客などが下支えした。一部でラグビーワールドカップ（Ｗ杯）の特需もあったようだ。インバウンド統計リポートで訪日客の今を追う。 データ出典：日本政府観光局「訪日外客数」、観光庁「訪日外国人消費動向調査」 最新データ：2019 / 7~9

こんにちは、Apricotです。 アメリカに移住してみると、日本との違いをいろいろと目の当たりにしますが、良いところもあれば悪いところもあり、一長一短といったところ。 前回の記事では「アメリカの好きなところTOP10」をご紹介してきましたが、今回は打って変わって、思わず「勘弁してよ〜！アメリカ！」と叫びたくなるような「アメリカの嫌いなところTOP10」をご紹介(^^;; 完全に私の独断と偏見ではありますが、前回に続き、アメリカ暮らしの参考や、興味本位で楽しんでいただければ幸いです☆ 1. いい加減すぎる郵便・宅急便事情 まず、とにもかくにも毎度イライラするのが、アメリカの郵便・宅急便事情。これが「アメリカで最も嫌いなところ」と言っても良いくらいです（苦笑） アメリカでは、いわゆる「郵便局」に相当する「USPS」と、日本でもおなじみ、民間会社の「Fedex」「UPS」などが主な郵便・宅急便を

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ソフトウェアエンジニアの間でも一般的な言葉になった「機械学習」。本書では、その機械学習やデータ分析の道具をどのようにビジネスに生かしていけば良いのか、また不確実性の高い機械学習プロジェクトの進め方などを「仕事で使う」という観点から整理し… オライリージャパンさんからは、売れ行きがとてもいいという話を伺っており、これで新しいノートPCを買う足しになるかなぁと思っています。 物理本については少数ですが、Cloudera World Tokyo2017で限定販売されるそうです。CWT2017申し込みが始まったので、物理版がほしい方は申し込むとよいんじゃないでしょうか。 書評もいくつか届いており、勝手ながら紹介させていただきます。

当面は「実験」との位置付け ファミマは2016年9月にサークルKサンクスと統合。現在、両ブランドの合計で全国約1万7800店を展開している。ファミマはこのうち深夜帯の来客が少ない数店舗で、深夜から未明にかけての営業をやめる。当面は「実験」という位置付けだ。 コンビニ業界では最大手のセブン-イレブン・ジャパンが1974年に国内1号店を開業。75年には24時間営業を開始し、少しずつ全国へと広げてきた。ファミマも80年代前半には大半の店舗が24時間営業に切り替わっている。現在では鉄道駅構内やオフィスビル内を除いた約95％が24時間営業店だ。 続きを読む 本部は「まんじゅう1個でも売れれば黒字」 ファミリーレストランなど他業界では数年前から、24時間営業を見直す動きが広がっている。深夜帯はアルバイトやパートが集まりにくく、人件費もかさむため、各社業績の重しとなってきたのが理由だ。 一方、コンビニ業

衆議院解散総選挙が終わり、一週間ほど経過して各シンクタンクや日本経済に縁の深いファンドが「今回の選挙での有権者の意向は具体的に何だったのか」という探りを入れ始めておるわけですが、選挙の是非はまた別の機会でやるとして、今回の選挙では前回に引き続き「お前らは何を参考に候補者選びをしましたか」ということを問うたわけですよ。 私も選挙直後の状況について産経新聞に記事を寄せましたが、今回ほど国民の生活に直接関係するはずの各種政策が有権者に届いていない選挙も珍しいなと思うわけですよ。でも、産経に限らず新聞はそれなりに紙面を割いて政策論争や各政党の立ち位置、考え方の違いなんてのは頑張って報じていたわけで、何でこんなに政策論争が有権者に浸透しなかったのか、不思議でしょうがなく思っておったわけです。 【新聞に喝！】面白かったが政策論争に欠けた衆院選…メディアも自省を　ブロガー、投資家・山本一郎 - 産経ニュ

企業Webサイトのトップページを訪問者ごとにパーソナライズするのは、どうなのだろうか。Optimizelyのサイトでトップページをパーソナライズした事例から、その考え方やセグメントの分け方、クリエイティブ、そして成果を紹介する。 1998年、ジェフ・ベゾス氏はインターネットについてあるビジョンを抱いていた。同氏がアマゾンを設立してから4年が経った頃で、アマゾンは書籍や音楽の巨大オンライン市場として軌道に乗りつつあった。 その年に行われたワシントン・ポストとのインタビューで、ベゾス氏はウェブについて先見性のあるコメントをしている。同氏は次のように述べていた。 顧客が450万人いるなら、店舗が1つではだめだ。450万の店舗が必要だ。 それから19年たった2017年の今、私がアマゾンのトップページを訪問すると、その内容はかなりパーソナライズされている（2016年8月には、蛍光色に光るライトスティ

自分は性同一性障害だと考えて戸籍上の性別を変えたが、やはり適合できず元に戻したくなった――。性別変更をする人が増えるにつれ、こんな悩みを抱える人が出てきた。再変更は現在の法律では想定されておらず、ハードルは高い。専門家からは「何らかの救済策が必要」との声も出ている。 神奈川県茅ケ崎市の４０代元男性は２００６年、戸籍上の性別を女性に変えた。それをいま、強く後悔している。家裁に再変更の申し立てを繰り返すが、「訴えを認める理由がない」と退けられ続けている。 幼い頃から吃音（きつおん）に悩んでいた。疎外感を抱いていた００年ごろ、性同一性障害の人たちと交流する機会があった。「自分たちの存在を認めないのはおかしい」と訴える姿がとてもポジティブに映った。「自分も同じ（性同一性障害）だ」と考えるようになり、０３年にタイで男性器切除の手術を受けた。 ０４年に一定の条件を満たせば性別変更が認められる特例法が施