大量の児童ポルノの動画などをオーストラリア国内に持ち込もうとしたとして、関税法違反の罪に問われている日本人の男に対し、現地の裁判所は、禁錮1年4か月の実刑判決を言い渡しました。 これまでの裁判で、被告は罪を認めていて、26日開かれた裁判で、パースの地方裁判所は、禁錮1年4か月の実刑判決を言い渡しました。 オーストラリアでは、国境警備隊が児童ポルノなど子どもを搾取の対象とする犯罪の取締りを強化しています。 一方、東京電力ホールディングスは、ＮＨＫの取材に対し、「当社社員が有罪判決を受けたことは誠に遺憾であり、大変申し訳ない。今後、事実関係を調査の上、厳正に対処する」とコメントしています。

はじめに ２兆３，１７６億円という壮大な予算額を計上し、２０２０年５月１日より受付が開始された政府の「持続化給付金」。所管は経済産業省（正確にはその外局たる中小企業庁）ですが、経産省はその執行にあたって「民間団体等に委託する」旨を、当初から明らかにしてきました（画像１）。 ※経済産業省関係令和2年度補正予算の事業概要（PR資料）p.13より引用。 民間団体への委託規模としては、類例を見ないほどに巨額のお金（しかも国費）が動く、今回の持続化給付金。しかも委託先にはその事務費（手間賃）として約７６９億円が支給されます（記事の⑤をご覧ください）。政府による布マスク配布事業の２倍近いお金が、一団体に流れ込むというのです。 令和２年補正予算案のもう一方の目玉であった１０万円の一律給付（特例定額給付金／総務省所管）については市区町村を介しての給付となりましたので、民間委託はこちらのみ。委託先はどこが選

町内会のおばあちゃんの話をします。 しんざきは町内会というものに所属しています。 以前マンションの理事長に持ち回りで就任した時、セットで町内会にも所属することになりまして、それ以降なにやかやでちょくちょく顔を出すようになりました。 町内会の青年団というものに「青年」など一人も所属しておらず、40歳のおっさんである私がほぼ最年少だ、ということにショックを受けたりもしていました。 この年になって「十数人のグループで最若手」になる機会があるとか、思ってませんでしたよ正直。 この町内会に、いつも電動自転車で町内を軽快に走り回っている、一人の名物おばあちゃんがいます。 もう御年は80歳を何年か過ぎていらっしゃると思うんですが、一時期体調を崩しつつもおおむねお元気で、物凄く新しい知識に貪欲で、ITスキルについても全く抵抗感というものがなく、町内会で数々の業務改善を成し遂げてきた凄いおばあちゃんでして。

アメリカで、新型コロナウイルスに感染して死亡した人が10万人を超えました。1日当たりの死者数は減少する傾向にありますが、専門家は感染は今も広がっており、予防対策を怠れば死者の増加ペースが再び上昇するおそれがあると警鐘を鳴らしています。 世界全体の死者数のおよそ3割がアメリカに集中しています。 一時は2000人前後だった1日当たりの死者数は、ここ数日は500人前後に減っていますが、ジョンズ・ホプキンス・メディカル・センターのパナギス・ガリアツァトス医師は、ＮＨＫの取材に対し「感染は今も収まっていない。再び増加しても不思議ではない」と述べ、マスクをするなど予防対策をとり続けなければ、死者の増加ペースが再び上昇するおそれがあると指摘しました。 また、アメリカの民間の調査団体によりますと、今月26日の時点で、全米の40州と首都ワシントンの人口10万人当たりの死者数は、白人が22人、アジア系が24人

京都アニメーション放火殺人事件で、殺人や現住建造物等放火などの容疑で逮捕された青葉真司容疑者（４２）が事件後、京アニの複数の作品について自分の小説の盗作だという趣旨の話をしていたことが分かった。過去に「学園もの」の小説を同社に複数応募しており、京都府警は動機に関わるとみて調べている。 京アニ側は青葉容疑者の応募作品について、形式面に不備があり１次審査で落選しており「自社の作品との間に類似点はない」としている。 放火で全身の９割にやけどを負った青葉容疑者の治療費は少なくとも１０００万円に上り、生活保護受給者だったため全額が国や自治体から支出されるとみられる。 事件後、焼けていない皮膚を培養して張り付ける治療を継続。医療機関向けに培養表皮を製造している国内の会社は、表皮１枚（長さ１０センチ、幅８センチ）当たり１５万４０００円で提供している。加えて、患者の細胞採集と培養などに約４５０万円かかる。

最近の話題をチェックするのと、ほかの人の反応を見るのに便利なのではてブを使っていたのだけど、最近は話題が偏っているし、攻撃的なコメントばっかりなのでほかのサービスに移りたい。 なにか代わりになるものない？

【上海共同】新型コロナウイルス感染症の流行を受けて中国湖北省武漢市から一時帰国した日本人駐在員ら約140人が27日、現地日系企業がチャーターした飛行機で武漢市に戻った。複数の関係者が明らかにした。現地での自動車や部品の生産を全面的に復旧させる狙い。経済活動の再開を加速させたい中国当局も入国を認めた。 帰任したのは湖北省に進出している日産自動車のほか、ホンダに部品を供給する会社などの駐在員ら。27日に関西国際空港を出発して武漢市の空港に到着した。14日間の隔離の後、職場に復帰する。中国の民間航空会社の飛行機を利用した。