FNNでも出ましたが小池百合子女史一歩リードの調査が出まして、と同時に自民都連が冒頭かなり自信を持っていた自民党・公明党支持者の浸透がうまくいってない（そしてこれからも大きな上積みは結構大変）という話が流れてきました。先日、小池さん自爆なんじゃないの、同情票を無党派から集めるにしても限界あるんだろ、と「告示前ピーク説」を書いたんですけど、小池陣営みくびりすぎてました、申し訳ございません。酷い増田さん不人気で大変なことになってしましました。誰ですかね、増田さんが無能だなんて盛大に叩いたのは。 増田陣営というか自民都連的には、一番割れてはいけない自民党支持票がまさかのほぼ同数小池支持に回っているというRDD結果になっているわけで、出口次第ではもっと差が開くかもしれないよなあという展開です。何とか巻き返して欲しいところではあるのですが、最新の共同通信は4ゲーム差で小池鳥越、その下が6ゲーム差で増

題名は勇ましいですが、内容は雑記です。すいません。 週が明けると、そこは選挙モードになっていました。何しろ、広島でオバマ大統領の感動的な振る舞いを見て、あれだけの外交的な勝利ポイントを達成した安倍政権ですので、一時的か恒久的かは分かりませんが速報の内閣支持率が55％に達し、一部通信社での自民党支持率も44％という空前の支持率になってバブル到来であります。野党もさすがにあの歴史的な外交劇を正面から否定するわけにもいかず、勝ち筋の見える争点も設定できない状態ですのでかなりしんどいよなあ…　と思うわけです。 一方で、先般の舛添要一都知事の件は、愛人隠し子問題から公私混同政治資金にいたるまで揉めに揉めて、問題勃発から二週間経ってもなお「舛添都知事は辞めるべき77％」とか残念な状態ですのでどうにもならないのでしょう。バッシングにどこまで耐えられるのか、都知事任期一杯務め上げて1億円を目指して針のむし

忙しいというか、なんか振り回されてていろんな仕事が遅れててすいません。 そういっているうちに、とある報告書に、大手弁護士事務所へ転出された桜田門方面の大物の方が、一連のソーシャルゲームで費消される適切な個人消費の金額が「最大で月額2万円から3万円程度」「ひとつのタイトルあたりではなく、総額として」「保通協で認められる射幸性の範囲内で」「供出割合の確率表示と確定入手金額の両表記を義務付ける」という、ソシャゲ業界が根底から壊滅しかねないような発言をされているのを知り、確認に走っておったわけです。 そしたら、某法案4条4項問題が発生し、まあこれは勧誘要項を満たさないと発動しないので大丈夫だろうと思っていたら、特定方面から「広告も表記内容次第では勧誘と見なすなすなすなす」「通常の分量等は、社会的通念に照らし合わせて斉一的に規定されるれるれるれる」などの「えっ」って感じの反応が残像音つきで聴こえてき

記事は産経新聞のものですが、特に思想がかったものではなく、単純に人口減少が地方で深刻になり、自活できる都市圏にまででかけないと過疎地域の人たちは一般的なサービスを受けられなくなっている、という話です。 単純に、人が減っているし、人が減った地域でサービスを賄うのは採算が合わなくなったから、無い袖は触れないので都市圏に移動するしか文明的な生活をするには方法が無いんじゃないですか、という保守主義的で「現実を見よう」という発言をしたんですよ。

子供のころからPCが好きで、小学校時代に親父に買ってもらったPC-8001mkIIでずっとゲームしながら中学受験の勉強をしていました。当時のメディアはカセットテープ。その中に、「マリオブラザーズ」とか「信長の野望」が詰まってたんですよね。 好きが長じて、凄く偉大だったアスキーの発行していた月刊『LOG IN』にのめり込み、地元のパソコン好きのおっさんがたのコミュニティに入って、パソコン通信を知り、若葉マークのプログラマーになって現在に至る。小学校、中学校時代に好きだったものはいまでも大切な思い出であります。 大人になって、その偉大なアスキーを率いていた西和彦さんの話を具体的に聞く機会があり、間にいろんな人がいてすったもんだして、ああ、アスキーに、西さんに抱いていた夢は夢に過ぎなかったんだ、という結論に至るのが20代後半。そのとどめは、たぶん若い人は知らない「１ちゃんねるﾃｨｰｳﾞｨｰ」。２

個人的にはもっといっぱいAppBankマックスむらい信者が凸ってくるかと思っていたのですが、意外と少なかったので燃料の爆発性が少なかったのかと凹んでおります。 AppBank社の調査報告書では、恐喝3,000万から3,500万と書いてあって、信ぴょう性に乏しいとしながらも、追加調査した経緯がなかったので、他の使途不明金も含めて追加調査ちゃんとやれよ、社内調査委員会ではなくて第三者委員会組成しろよって思うんですよね。 なぜ第三者委員会をAppBank社が立ち上げないかというと、不正会計の見落としも一緒に出てきて決算期を遡って修正しなければならなくなり、社内調査委員会で信ぴょう性が乏しいとしていた恐喝の可能性が指摘されれば、AppBank社は漏れなく監理ポスト行きになります。