毎年この日になると、広島で「反核集会」が行なわれ、原爆が「人類の悲劇」として語られるが、これはごまかしだ。それは人類の問題ではなく、原爆を投下したアメリカのトルーマン大統領の決定であり、ロシアも指摘するように、民間人に対する無差別爆撃は国際法違反である。 トルーマンは『回想録』で「7月26日にポツダム宣言を出したのは、日本人を完全な破壊から救うためだった。彼らの指導者はこの最後通牒をただちに拒否した」と、日本が宣言を受諾していれば原爆は投下されなかったかのように書いているが、本書も指摘するようにこれは嘘である。 原爆投下はスティムソン陸軍長官によって7月25日に決定され、大統領に承認された。これはポツダム宣言の発表される前であり、会談でも議論にならなかった。逆に、ポツダム宣言は原爆投下（飛行計画は8月上旬と決まっていた）を正当化するために、急いで出されたのだ。 ポツダム宣言に対して日本政府

この２ヶ月間というもの、日本の自然科学研究の最高峰である理化学研究所で起こった科学スキャンダルの話題で世間は持ち切りだった。１月末に、同研究所の発生・再生科学総合研究センター所属のユニットリーダーであった小保方晴子氏らがSTAP細胞という万能細胞の画期的な作製方法を英ネイチャー誌に発表したのである。しかし、その後、世界中の研究者が論文の様々なおかしな点を指摘しはじめた。また、幹細胞の研究を行っている世界中の研究所で再現実験が試みられたが全て失敗した。こうして論文の信頼性に大きなクエスチョンマークが点灯した。これまでの経緯は、筆者のブログにまとめてあるので、読んで頂きたい。 （筆者のブログは、アゴラのような言論サイトではないのでややくだけた表現になっているが、その分読みやすいだろう。少々長いが、今回のSTAP細胞捏造疑惑に関して何らかの意見を述べるなら、最低でもこのぐらいのことは知っておく必

2011年の秋から発行していた有料メルマガを、2013年5月いっぱいで休刊することにした。ご愛読頂いた読者の皆さんには申し訳ない。世の中が、個人発信の有料コンテンツに移行しつつある中、私は撤退することにした。『日経ビジネス』の「敗軍の将、兵を語る」ではないが、我が敗北のポイントをまとめることにする。 まず、はじめに。今回、私が有料メルマガの配信をやめる理由について説明しよう。 第1の理由は、多忙になり、月2回の配信が厳しくなってきたことである。働きながら大学院生をしているのだが、修士論文の準備と、書籍の執筆などが重なり、月に2回、約8000文字ずつ書くのが辛くなってきた。 第2の理由は、月315円払って頂いている読者に納得してもらえるコンテンツを作ることができなかったことである。他の著者のメルマガを拝読し、自分のメルマガの至らない部分を見せつけられ、心が辛くなってしまった。 第3の理由は、

今話題になっている今野晴貴『ブラック企業　日本を食いつぶす妖怪』（文春新書）という本を読んだ。ここで言われる「ブラック企業」とは、違法とも言える労働条件で社員を働かせ、ついていけない者については、巧妙に会社から追い出す企業のことをさしている。 私がこの本に興味をもったのは、拙著『７大企業を動かす宗教哲学』（角川ｏｎｅテーマ２１）で取り上げたユニクロが、ブラック企業の代表として取り上げられているからである（『ブラック企業』のなかで、ユニクロ＝ファーストリテイリングの実名はあげられていないが、衣料品販売のＸ社は明らかにユニクロをさしている）。 たしかに、そうした企業に就職し、過酷な労働条件のもとで酷使され、体を病んだり、精神的に追い込まれていく若者たちが跡を絶たないことは事実なのであろう。 しかし、『ブラック企業』を読んでいて引っかかったのは、そこで取り上げられている企業が、要らなくなった社員

いま、話題といえば、やまもといちろう氏とイケダハヤト師の対談企画である。人に会うたびにこの話題になる。まさに世紀の一戦。猪木対アリ、前田対カレリン、高田対ヒクソンに匹敵する。ところがなかなか話がまとまらないようだ。 なぜ、決まらないのだろう？観客として行こうと思っていた立場として、気になっていたことを述べる。 ■これまでの経緯　対談に応じようとしたイケダハヤト師を評価したいのだが まず、何のことかわからない人もいるかと思うので、これまでの経緯は本日、TLで流れてきたイケダハヤト師のエントリーに、これまでの流れがわかるリンクがあるので読んで頂きたい。 「おい、切り込み隊長　ちょっと来い」 @kirik http://www.ikedahayato.com/index.php/archives/20629 少し前だが、ガジェット通信でも記事になっていた。 http://getnews.jp/a

読売新聞によると、ワールドカップを照準に次世代高画質テレビ（4K）のCS放送を2014年7月に開始する方針を、総務省が固めたという。地上デジタル移行で一巡したテレビ需要を喚起するのが狙いだそうだ。 この記事は謎だらけだ。そもそも家電業界の主管は経済産業省だが、総務省が需要喚起施策を打てるのだろうか。4Kを楽しむには大きなテレビが必要だが、高額の、巨大な100インチを購入できる世帯数には限りがある。それでも、総務省は需要が喚起できると考えているのか。視聴を誘うコンテンツが必要だが、ワールドカップは魅力的なのだろうか。ほかに、どんなコンテンツが期待できるのか。高騰間違いないコンテンツ制作費用を賄うことができるのだろうか。 3Dがブームになり始めた2009年ごろを思い出すがよい。たとえば、パナソニックは2009年11月に投資家向け説明会を開催し、3D市場に乗り出すことを大々的に宣言している。その

福島原発事故の除染が、現実的な課題になってきた。細野原発担当相は、年間5mSv以下の地域は国が財政支援しないという環境省の方針に自治体が反発したことに対して「1～5mSvの地域も当然含まれる」と軌道修正したが、これによって除染の必要な範囲はどうなるだろうか。文科省の航空機モニタリングによる空間線量マップ（8月28日現在）で見てみた（クリックで拡大）。 年間5mSv（毎時0.57μSv）だと図の「0.5-1.0」と書かれた青緑の範囲の内側、年間1mSv（毎時0.11μSv）だと図の紫の部分をを除いた福島県全域が対象になる。ニューズウィークでも書いたように、カドミウム除染の単価（約5億円/ha）を適用すると、前者でも福島県の面積の17.5％で費用は118兆円になるが、後者だと福島県外にも大きく広がるので、1000兆円を超えるだろう。 つまり年間5mSv以上の除染は財政的に不可能であり、1mSv

日本民間放送連盟は、NHK会長の諮問機関である「NHK受信料制度等専門調査会」が策定したNHKの将来像を構想した報告書に対しての意見を公表しました。 民放連がNHK調査会の報告書に対する見解を公表、「受信料制度」「適正規模」など 民放連の公式サイトに掲載された全文 全体的に公共性を盾にして、民放連の願望を述べてるだけの文章なのですが、特に気になったのが「ＮＨＫのテレビ放送のインターネット同時配信について」のところです。 ・ ＮＨＫのインターネット利用を一概に否定するものではないが、テレビ番組のインターネット同時配信の経費に受信料収入を充てることには反対である。 （中略） 自由かつ多種多様な言論が存在し流通するインターネット上に、強大な言論機関であるＮＨＫの放送を受信料財源で特権的に配信しようとする構想は、言論・ジャーナリズムの多様性の観点からも慎重な検討を要するものと考える。 ・ そもそも

京都の五山送り火の問題は、個人的に「可哀想な結論」に終わった。 この問題により、失われた損失は何であろうかを考えた時、まずは被災地の復興が第一に頭に浮かぶ。 学校などで被災地の子供に対する差別が起きている事が社会問題になったのに、伝統あるよう京都がそれを助長するような行為をしたのだ。被災地差別が正当化されないか、それが気に掛かるのである。 国としては被災地もいつまでも被災地扱いしてはいられず、経済的に立ち直り、日本経済に貢献してもらわないとならない。しかし、こういった意味のない差別は復興の障害になって行く事は確実だ。 失われた損失に関して言えば、もう一つは伝統の失墜がある。 少し話は変わるが、何故、京都の送り火は多くの観光客を集めるのだろうか、科学的に見れば、送り火なんて、所詮、“山で木を燃やしているだけ”なのである。定期的にその辺の家庭がしている焚き火が観光名所になるかといえば、当然、な

イラスト投稿サイトがもめている。「現代アート」をカタる連中が、投稿者たちの作品をここから拾い、かってにそれらの切り刻んで、もしくは、ただ水に濡らしただけで、自分の作品だ、と言い出し、それをサイト事務局も黙認していたからだ。そのうえ、新しい表現は世間の反発を買うものだ、理論武装すれば法律なんかいずれ変わる、などと、擁護するバカまで出てきた。昨年の首都大のドブス騒ぎではないが、「現代アート」を名乗れば、何でも許されると思うなよ！ これは、著作権の問題以前に、創造性の問題だ。事情のわからない方々のために、話を簡単に整理しておこう。 もともと芸術や文化の領域では、かつてはそのままの保存や複製の方法が多くはなかったのだから、伝承は、再現や再話、模写によって成り立っている。たとえば『風神雷神図』なんて俵屋宗達の原画（1467、国宝）に続いて、尾形光琳（1710、重要文化財）、酒井抱一（1821）など、

食料自給率には、「重量ベースの食料自給率」「生産額ベースの食料自給率」「カロリーベースの食料自給率」の3つがあるが、日本で、食料自給率と言えば、「カロリーベースの食料自給率」を指すことが多く、これが40%と低いことから、食料自給率の向上が叫ばれて久しい。 さて、「カロリーベースの食料自給率」を算出していく過程のなかで、「飼料自給率」という概念が出てくる。国産品の牛、豚、鶏であったとしても、輸入した飼料（エサ）を食べている場合は、その飼料自給率（国産飼料の割合）を乗じて食料自給率が計算される。農水省の資料を確認すると、飼料自給率を考慮しなければ69%にも上る畜産物のカロリーベースの食料自給率は、飼料自給率（25%）を念頭に置いて計算する結果、17%（≒69%×25%）にまで減っている。 この考え方は理解できる。飼料が海外品であった場合、何かが原因で輸入がストップすれば、牛、豚、鶏の生育は難し

朝日新聞が、今週から「電力の選択」というシリーズを始めた。第1回は月曜の1面トップで、「自然エネルギー　阻む政官業」という見出しがついている。内容は、通産省（当時）と電力会社がいかに癒着して再生可能エネルギーの普及をじゃましてきたかという話だが、朝日新聞の記者はサンシャイン計画というのを知らないのだろうか。 これは1974年に石油危機を受けてできた計画で、大規模な太陽光発電所や燃料電池、バイオマスなどに（ニューサンシャイン計画を含めて）総額1兆5500億円を投資するものだった。しかし太陽光発電所は実用化できずに破棄され、原油価格が落ち着いたこともあって、2000年に終了した。朝日新聞の思い込みとは逆に、かつて政府は再生可能エネルギーに多大な期待をかけていたのだ（それは当時、政府を取材した私のほうがよく知っている）。 それから37年たっても、再生可能エネルギー（水力を除く）は全電力の1％にも

松本龍前復興相が、「軽度の躁（そう）状態」で入院した、とのニュースを聞き、かなり驚きました。 入院先の九大病院の主治医によると、震災の対応で心身が疲労した結果、「気分障害で軽度の躁状態」になったそうです。大臣辞任の引きがねになった被災地での突飛な言動も、この「躁状態」が関係した可能性が高い、とのこと。また、６月初めからは、不眠や疲労感があったため、催眠薬も服用していたそうです。 確かに、この病状を知った後では、松本氏の被災地での異常ともいえる言動、例えば、出迎えた達増岩手県知事へ向けていきなりサッカーボールを蹴ったり、村井宮城県知事を「お客さんが来る時は、自分が入ってから呼べ」と叱りつけたりした言動も、何となく理解できるような気がします。 あれらの言動は、大臣に任命されるほどの人物のものとしては、あまりに非常識で、アブノーマルなものでした。でもそれが、あの大震災に正面から向き合った結果の「

今回の菅首相による浜岡原発「停止要請」に対し中部電力はどう対応すべきか？ 結論から言えば、うやむやにするのが一番良いと思う。原発の停止と言う事でインパクトはそれなりに大きかったが、一皮剥けば所詮いつもの菅首相の思い付きに過ぎず、議論するだけ時間の無駄と言うのが私の基本的な考えである。 昨日の東大、玉井克哉教授の呟きが笑える。 予想: 「保安院さんは、ついこないだ『適切な対策だ』と言っておられたではないか。文科省の地震予測は前々からあるわけで、それを根拠になぜ言うことが変わるのか。私どもは公共企業としてコンプライアンスに万全を期しており、ちょっと検討に時間がかかる。お待ちいただきたい」といって、数ヶ月。 尤も菅政権がこの先数ヶ月持つとは全く想像しないが。。。。 それでは何故菅首相はかかる命取りとなる妄言を吐くに至ったのかである。 飽く迄個人的な推測であるが、根底にあるのは、現政権のどうしよう

本日は、ある日本のお客様に中国の銀行で、銀行口座を開設してみたいといわれていたので、上海にある中国工商銀行に案内して、個人口座の開設を行ってきました。 日本人が、中国で個人口座を開くには、基本的には、日本のパスポート、中国国内の住所　それと、携帯電話の電話番号があれば、開設可能です。 ※携帯電話の番号は、街の売店で、プリペード式の携帯電話のカードを取得すれば、大丈夫です。 窓口に行って、銀行カードの申請と、ＵＳＢカードの申請を同時におこないました。 ＵＳＢカードの使用用途は、ネットバンキングをする際の、キーロックのようなもので、パソコンに、ＵＳＢカードを差込、そのカードに記憶している情報で、銀行のサーバーと接続して、インターネットバンキングが出来る仕組みになっています。 ３０分程度で銀行口座を開設することができます。これから、もっと中国の銀行で銀行口座を開設したいとおもう日本人が増えるでし