人身売買「出産工場」を摘発＝妊娠した少女３２人保護−ナイジェリア 人身売買「出産工場」を摘発＝妊娠した少女３２人保護−ナイジェリア 【ラゴスＡＦＰ＝時事】ナイジェリア南部アバで、人身売買用の子供を産ませるため１０代の少女らが閉じ込められていた施設が摘発された。同国警察が１日、発表した。 　警察は「１５〜１７歳の少女らが出産させられようとしているとの情報が寄せられ、３日前に摘発に踏み切った」と発表。少女３２人を保護したという。 　少女らの証言によると、赤ん坊は１人３万ナイラ（約１万５０００円）程度で買い取られていた。当局によれば、その後、３０万〜１００万ナイラ（約１５万〜５０万円）で売られる。（2011/06/02-05:59）

新たに４０代女性死亡＝ユッケ食べる、死者３人に−焼き肉チェーン食中毒 新たに４０代女性死亡＝ユッケ食べる、死者３人に−焼き肉チェーン食中毒 焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒で、富山県は４日、砺波店（同県砺波市）で食事後、溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）を発症して入院していた県内の４０代女性が同日午前に死亡したと発表した。同チェーンで飲食後に死亡した人は３人となった。 　県生活衛生課によると、女性は４月２３日、同店を利用し家族数人とユッケなどを食べた。２６日になって腹痛を訴え、２７日に入院。ＨＵＳを発症して人工透析などを受けたが、５月４日午前１１時すぎに死亡した。一緒に飲食した家族の中に、ほかにも下痢や腹痛などの食中毒症状を訴え入院している人がいるという。 　女性からはＯ（オー）１１１やＯ１５７などの腸管出血性大腸菌は検出されていないが、女性と同じ先月２３日に同店でユッケを食べた人

九段会館事故で古賀誠会長ら告訴へ＝天井崩落、２人死亡−遺族ら 九段会館事故で古賀誠会長ら告訴へ＝天井崩落、２人死亡−遺族ら 東日本大震災で、東京都千代田区九段南の「九段会館」の天井が崩落し２人が死亡するなどした事故で、同会館を運営する財団法人「日本遺族会」の古賀誠会長と同会館の吉田藤男総支配人が崩落の防止義務を怠ったとして、遺族らが来週にも業務上過失致死傷容疑で警視庁麹町署に告訴する方針を固めたことが２日、遺族側の弁護士への取材で分かった。 　震災で同会館１階大ホールの天井が縦約３０メートル、横約５メートルにわたり崩落。ホール内では東京観光専門学校（新宿区）の卒業式が行われており、同校非常勤講師の金子いづみさん（５１）＝神奈川県藤沢市＝と同小林桂子さん（５０）＝東京都町田市＝が天井の下敷きになって死亡したほか、講師や生徒らが重軽傷を負った。 　弁護士によると、告訴するのは死亡した２人の遺族

ランドセル大量に余る＝全国から続々、行き場失う−「送る前に連絡を」・東北自治体 ランドセル大量に余る＝全国から続々、行き場失う−「送る前に連絡を」・東北自治体 東日本大震災の被災地で、全国から贈られたランドセルが大量に余っている。食料や衣服と違い、通常１個を使い続けるランドセルは必要な数に限りがあり、自治体の担当者は「気持ちはありがたいが、善意を無駄にしたくないので、送る前に確認の連絡をしてほしい」と呼び掛けている。 　岩手県釜石市には、全国のＮＧＯや小学校を卒業したばかりの個人から、２５００個以上が届いた。津波でランドセルを失った児童ら約５００人に配り終えたが、受け取りをやめた４月以降も車や宅配便での寄贈が後を絶たず、約２０００個が行き場を失っている。 　譲渡を持ち掛けた他の市町村も間に合っており、反対に「譲りたい」と言われたことも。事前の連絡なしに届けられるランドセルもあり、市教育委員

「持病、話せなかった」＝容疑者の母が手紙−クレーン車事故 「持病、話せなかった」＝容疑者の母が手紙−クレーン車事故 栃木県鹿沼市でクレーン車が歩道に突っ込み小学生６人が死亡した事故で、逮捕された運転手柴田将人容疑者（２６）が勤務するクレーン会社は２２日、容疑者の母親から届いた手紙を公開した。手紙で母親は「持病などを隠した結果、迷惑をかけた」と謝罪している。 　手紙は便箋１枚で、「持病や執行猶予中であることを（親子で）隠した。心苦しかったが、息子が喜んで働いている姿に本当のことを話せなかった」と告白。事故の後、自分が経営する店を閉めることになったと報告し、「一生かけて償う。許してください」と結んでいる。 　同社によると、手紙は会社宛てで２１日夜に見つけた。母親に連絡したところ、公表を了解したという。同社副社長は「入社後知らされていれば、防げたかもしれない」と疲れた表情で話した。（2011/0

母乳から微量の放射性物質＝市民団体が検査−福島 母乳から微量の放射性物質＝市民団体が検査−福島 福島第１原発事故で水道水や農作物から放射性物質が検出された問題を受け、市民団体「母乳調査・母子支援ネットワーク」（村上喜久子代表）は２０日、福島市内で記者会見し、福島など４県の女性９人の母乳検査で、茨城、千葉両県の４人から１キロ当たり最大３６．３ベクレルの放射性ヨウ素１３１が検出されたと発表した。 　厚生労働省は水道水の放射性ヨウ素が同１００ベクレルを超える場合、粉ミルクなどに入れて乳児に摂取させないよう求めているが、母乳については明確な基準はなく、村上代表は「今回の数字が高いとも低いとも判断できない」としている。（2011/04/20-19:51）

東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 原発推進方針を強調＝事故「謝罪するつもりない」−与謝野経財相 原発推進方針を強調＝事故「謝罪するつもりない」−与謝野経財相 与謝野馨経済財政担当相は１５日の閣議後会見で、福島第１原発事故の評価が最悪のレベル７になったことについて「原子力発電は電力供給のため大事なものだと今でも思っている。推進してきたことは決して間違いではない」と述べ、事故の評価にかかわらず今後も原子力発電を推進する考えを強調した。 　また、自民党政権時代に通産相（現経済産業相）などとして原発推進の立場を取ってきたことを踏まえ、今回の事故発生で謝罪するつもりはあるかとの質問には、「ない」と明確に否定した。（2011/04/15-11:05） 東日本大震災特集をTwitterでフォローする 東日本大震災特集RSS ツイートする

東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 「原発頼み」は不変＝柏崎３号機の年内再開目指す−東電 「原発頼み」は不変＝柏崎３号機の年内再開目指す−東電 東京電力の清水正孝社長は１３日の記者会見で、運転を休止している新潟県・柏崎刈羽原発の３基の原子炉のうち、３号機については「年内に再稼働したい」との意向を表明した。福島第１原発の事故で安全性への疑念が高まっている状況でも、東電が原発を発電設備の中核と考える姿勢は変わらないことが、改めて鮮明になった。 　東電の発電量全体のうち、原発が占める比率は福島第１を含め約３割。東日本大震災で福島第１が運転を停止し、一般世帯や企業が計画停電などで不便な生活を強いられたこと自体が、原発の比重の大きさを物語る。 　原発は運転が安定すれば火力発電より低コストな上、他の電源に置き換えるには長い年月と莫大（ばくだい）な投資を要する。

原発周辺「２０年住めない」と菅首相＝内陸に移住、１０万人規模の宅地造成 原発周辺「２０年住めない」と菅首相＝内陸に移住、１０万人規模の宅地造成 菅直人首相は１３日、松本健一内閣官房参与と首相官邸で会い、放射能漏れ事故を起こした福島第１原発周辺の避難区域について「そこに当面住めないだろう。１０年住めないのか、２０年住めないのか、ということになってくる」との認識を示した。松本氏が会談後、記者団に明らかにした。 　松本氏は、避難区域などに住んでいた住民の移住先について、福島県の内陸部に５万〜１０万人規模の環境に配慮したエコタウンをつくることを提案。首相は賛意を示し、「中心部はドイツの田園都市などをモデルにしながら再建を考えていかなければならない」と語った。（2011/04/13-16:22）

放射性物質、北半球全域に＝福島原発から拡散−核実験禁止機関 放射性物質、北半球全域に＝福島原発から拡散−核実験禁止機関 【ベルリン時事】包括的核実験禁止条約機関（ＣＴＢＴＯ）準備委員会は７日、福島第１原発から放出された放射性物質が北半球全域に拡散していることを確認したと発表した。 　同原発から漏れた放射性物質は３月１２日に群馬県高崎市で観測されたのに続き、１４日にロシア東部、１６日に米西海岸で検出された。２０日ごろに北米全土を覆い、２３日ごろにはアイスランドに到達。２５日ごろに北半球全域に広がった。 　福島第１原発の放射性物質は、核実験監視のため世界６３カ所に設置している観測施設のうち、３０カ所以上で検出された。日本国外の放射性物質は７日現在、人体や環境に影響を及ぼすレベルをはるかに下回っているという。（2011/04/08-18:31）

「津波の押さえ込みは無理」＝被害を調査−土木学会 「津波の押さえ込みは無理」＝被害を調査−土木学会 土木学会は７日、仙台市内で記者会見し、東日本大震災の被害に関する第１次総合調査について報告した。津波被害について調査団長の阪田憲次会長は「全部を（堤防など）力で押さえ込もうするのは無理だということが今回はっきりした」と語った。学会では復興への提言を今月中に取りまとめる予定。 　土木学会は関係学会と合同で先月２７日から今月６日まで、地震工学、コンクリート・構造工学などの専門家で構成する調査団を派遣。東北地方の２１市町村を調査した。 　鉄道や道路、港湾施設や堤防については、阪神大震災後の耐震設計や補強技術の高度化で揺れによる被害が軽微だった一方、津波による被害が甚大となった。阪田会長は「どこからどう力がかかったのか全く想像できない」とした上で、対策については「避難などと併せて考えるべきだ」とした

フランス、海底原発を開発＝１６年の稼働開始目指す フランス、海底原発を開発＝１６年の稼働開始目指す 【パリ時事】仏造船大手ＤＣＮＳは２０日、原子炉を積載した筒状施設を海に沈めて発電し、沿岸に電力を供給する「海底原子力発電所」の開発計画を明らかにした。通常の原発より大幅にコストを抑制できるのが特徴で、２０１３年の早い時期に試作機の建造に着手、１６〜１７年ごろの本格稼働開始を目指している。 　「フレックスブルー」と名付けられた海底原発は、長さ約１００メートル、直径１２〜１５メートルの筒状で、重さ１万２０００トン、出力５万〜２５万キロワット。沿岸から数キロ沖合の深さ６０〜１００メートルに沈めて陸上から遠隔操作し、海底ケーブルで送電する。（2011/01/21-05:34） 一覧に戻る

東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 非常用電源故障、東海第２原発も＝想定引き上げ、功を奏す−冷却ポンプ１台水没 非常用電源故障、東海第２原発も＝想定引き上げ、功を奏す−冷却ポンプ１台水没 東日本大震災で津波に襲われた日本原電東海第２原発（茨城県東海村）で地震直後、非常用ディーゼル発電機冷却用のポンプ１台が水没し、３台ある発電機のうち１台が停止していたことが２９日分かった。同社は２００７年の新潟県中越沖地震後に津波想定を引き上げ、対策工事中。対策を施した残りのポンプは無事だったため、福島第１原発のような冷却機能喪失の危機を免れた。 　日本原電によると、１１日の地震で東海第２原発は自動停止。外部からの電源供給が途絶え、３台の非常用ディーゼル発電機が起動した。その後、約５メートルの津波が襲来。発電機を冷却するためのポンプ１台が水没し、発電機１台が使えなく

花見は自粛を＝被災者に配慮必要−石原都知事 花見は自粛を＝被災者に配慮必要−石原都知事 東京都の石原慎太郎知事は２９日の記者会見で、東日本大震災に関連し、「桜が咲いたからといって、一杯飲んで歓談するような状況じゃない」と述べ、被災者に配慮して今春の花見は自粛すべきだとの考えを示した。 　石原知事は「今ごろ、花見じゃない。同胞の痛みを分かち合うことで初めて連帯感が出来てくる」と指摘。さらに「（太平洋）戦争の時はみんな自分を抑え、こらえた。戦には敗れたが、あの時の日本人の連帯感は美しい」とも語った。 　都は既に、花見の名所となっている一部の都立公園について、節電などのため入園者に宴会自粛を呼び掛けている。（2011/03/29-19:12）

「全力で売る、負けるな」＝にぎわう東北アンテナショップ−東京 「全力で売る、負けるな」＝にぎわう東北アンテナショップ−東京 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島各県。東京都内の３県のアンテナショップは、「商品を買って支援したい」と訪れる客でにぎわっている。店長らは「全力で売る。地震に負けるな」と力を込める。 　東京都江戸川区の「ふくしま市場」。地震前より客は増えたといい、店長の桜田武さん（４１）は「『放射能は検査しているか』という電話もあり心配だったが、支援の声が多く勇気づけられた」とほっとした表情。「全力で商品を売って応援する。地震に負けないで」と地元にエールを送る。店員が「安心が保証できる商品しか置いていない」と説明すると、「デマより店を信じる。入荷したら教えて」と応じる女性も。単身赴任先から郡山市に戻る引っ越しを業者に断られたという大下誠さん（６０）は「風評被害を心配した

◆東日本大震災写真特集 ◆岩手県被災地 ◆宮城県被災地 ◆福島県被災地 被災者をロシアに受け入れ＝治療、再就職も−メドベージェフ大統領 被災者をロシアに受け入れ＝治療、再就職も−メドベージェフ大統領 【モスクワ時事】ロシアのメドベージェフ大統領は１８日、東日本大震災の被災者をロシアに受け入れ、治療や再就職のあっせんを行う用意があると表明した。インタファクス通信が伝えた。 　大統領は安全保障会議で、被災者への人道支援物資提供以外に、「日本の子供たちや負傷者をロシアの休暇・療養施設に受け入れ、治療や心理的リハビリを行うことも検討する必要がある」と強調。また、「必要があれば、シベリアや極東の人口過疎地で日本人の労働力を活用することも考えるべきだ」と述べた。 　ショイグ非常事態相は、外交ルートで負傷者の治療受け入れを日本側に提案したと大統領に報告した。（2011/03/18-23:19） 東日本大

「使命感持って行く」＝電力会社社員、福島へ−定年前に自ら志願 「使命感持って行く」＝電力会社社員、福島へ−定年前に自ら志願 福島第１原発の事故で、情報提供の遅れなど東京電力の対応に批判が集まる一方、最悪の事態を避けるため、危険を顧みず作業に当たる同社や協力会社の社員もいる。地方の電力会社に勤務する島根県の男性（５９）は、定年を半年後に控えながら、志願して応援のため福島へ向かった。 　会社員の娘（２７）によると、男性は約４０年にわたり原発の運転に従事し、９月に定年退職する予定だった。事故発生を受け、会社が募集した約２０人の応援派遣に応じた。 　男性は１３日、「今の対応で原発の未来が変わる。使命感を持って行きたい」と家族に告げ、志願したことを明かした。話を聞いた娘は、家ではあまり話さず、頼りなく感じることもある父を誇りに思い、涙が出そうになったという。 　東京電力側の受け入れ体制が整った１５日

ネットカフェで爆発、６人死亡＝中高校生ら３７人負傷−中国貴州省 ネットカフェで爆発、６人死亡＝中高校生ら３７人負傷−中国貴州省 【北京時事】新華社電によると、中国貴州省凱里市のインターネットカフェで４日夜、爆発とともに火災が発生し、５日朝までに６人の死亡が確認された。また、３７人が負傷し、うち１１人が重傷という。警察が爆発の原因を調べている。 　中国人権民主化運動情報センター（本部香港）は、死傷者の多くは中高校生で、ネットカフェの建物内に貯蔵されていた大量の化学工業原料に引火した可能性があると伝えた。貯蔵されていた理由は分かっていない。 　救助隊員によると、爆発は規模が大きく、ネットカフェは廃虚と化した。爆発の衝撃で近くの集合住宅２棟でも窓ガラスが割れる被害が出た。（2010/12/05-11:37）