2009年01月19日 19:40 メディア環境研究所は2008年7月8日、毎年2月に実施している「メディア定点調査」の最新版「メディア定点調査・08」の抜粋編を発表した。それによるとメディアの接触時間そのものは高齢者の方が長いことが明らかになった。30～40代の中堅層が一番短い傾向にあり、また若年層と高齢者との間では「メディアへの接触時間」を占める内容(接触メディア)が大きく異なることも見て取れる(【発表ページ】)。 今調査は郵送調査方式で行われ、2008年2月4日に発送、2月22日投函を締め切りとしたもの。東京・大阪・高知の三地区を対象にRDD方式で選ばれた15～69歳の男女に対し調査票が計2186通送付され、1877通が回収された。デジタル手段ではなく、郵送方式で調査が行われたこと、調査実施期日が去年の2月であり、約1年が経過していることに注意する必要がある。 テレビ、ラジオ、新聞、

2009年01月12日 12:00 以前アメリカ合衆国(以下「アメリカ」)の国庫部門専用ページからデータを抽出して、米国債(アメリカ政府財務省発行の国債)の引受先をグラフ化した記事を【アメリカ国債の引き受け先をグラフ化してみる】で掲載したが、その後多くの読者から「データの更新版は無いのか」というお問い合わせをいただいた。例の「金融危機救済予算」の7000億ドルも当初金融セクターを救済の対象としていたのが、自動車3大企業はもとより地方の各種企業、地方自治体自身、果てはアダルト業界に至るまで「我も我も」とおねだりをする状況では「7000億ドルで済むのか、済まされるのか」という問いに疑問を投げかけざるを得ない。そしてその予算は事実上国債発行で手当てすることが確定している(増収になる見込みはなく、支出が増えるのなら、どこからか調達しなければならない。紙幣そのものを刷ってばら撒くわけにはいかないので

2008年09月29日 12:00 先に【最近よく聞くキーワード「CDS」とは?】で解説したように、現在の金融危機において元凶・不安要素や焦点はサブプライムローンから、金融派生商品であるCDS(Credit default swap(クレジット・デフォルト・スワップ))に移りつつある。そのCDSについて、国内の上場企業を対象にしたCDS取引の価値指標を日々更新公開しているのが、東京金融取引所が運営する[J-CDS(TFX)(http://www.j-cds.com/index.html)]である。 ●CDSと「なぜ破たんしかねない」のか CDS(Credit default swap(クレジット・デフォルト・スワップ)は商取引におけるリスク管理や軽減のための派生商品・取引。しかし当事者以外の第三者以外でも取引可能なことや、連鎖反応を引き起こしやすいこと、取引総額が80兆ドル(8400兆円)

2008年07月28日 08:00 インターネット調査会社のマイボイスコムが7月23日までに発表した調査結果によると、おにぎり(おむすび)が美味しいと思うコンビニエンスストアの投票で、もっとも多くの票を集めたのは【セブンイレブン(3382)】だった。全国展開している店舗数の数を差し引いて考慮しても、味そのものや種類の豊富さなど多くの点で、他のコンビニのおにぎりから抜きん出て支持されたのだろう(【発表リリース】)。 今調査は7月1日から5日までの間にインターネット経由で行われたもの。有効回答数は1万3876人、男女比は46対54、年齢階層は30代がもっとも多く38％、ついで40代30％、50代・20代の16％など。 おにぎりを食べる人に対し、どこでおにぎりを買うかたずねたところ、実に84.8％の人が「コンビニエンスストア(コンビニ)」と答えている。 遠足や運動会などイベントの際の弁当など手作

●技術向上は階段のイメージ 手元にその号のジャンプが残っていないので、多少うろ覚えになるが、次のような図で「作画の技術向上」について語っていた。 作業が単調で全然上手くならないと嘆いた生徒役の人に、村田雄介先生は次のように説明していた。いわく、一朝一夕で成果は出てこない。作画の技術は経験を積むしかない。そしてその経験が一日ごとに技術の向上として表れるわけではない。経験そのものは蓄積されればされるほど着実に身につくが、それが技術の向上(レベルアップ)には反映されない。 それがある日突然、自分でも劇的な変化として分かるように、腕が上がったのが分かる。この繰り返しで、「上手くなっていく」というのである。日々の努力や時間の経過と、突然起きるレベルアップを「階段状に進歩する」と表現したわけだ。 この説明と図を目にし、「これは作画の練習だけに言えることだろうか」と考えた。努力をすればするだけ成果があが

2008年02月07日 08:00 当方のように仕事場でも自宅でもパソコンを縦横無尽に使っている人は世間に山ほどいるはず。まさに携帯電話やエアコン、テレビのように、「無くてはならない」家電商品(?)と言っても過言ではない。そんなパソコンも他の商品と比べると意外に「やわ」で、耐久時間もそれほど長くない。性能向上などではなく、壊れてしまって修理に出したり買い換えた経験を持つ人も多いだろう。そのような状況下で「今使っているパソコンは長持ちしてほしい」という万人の想いに答える特集が昨日【日経BP】に掲載されていた。当方の反省・実体験もあわせ、ここに紹介してみることにする。 パソコンを長持ちさせるための「5つの鉄則」を元記事で教えてくれたのは、やはり当方も現在お世話になっているデルコンピュータでテクニカルサポートを担当する大宮哲夫本氏。賛否両論諸説あるだろうが、個人的な体験からすればデルのサポート体

2007年11月30日 06:30 【gooリサーチ】が11月28日に発表した読売新聞社との共同企画調査結果によると、スーパーやコンビ二で食品を買う時に賞味期限・消費期限を確認する人は9割強にものぼることが明らかになった。しかしその一方、消費期限を1日過ぎたコンビニ弁当について何らかの形で「それでも食べる」と答えた人も8割を超えるなど、消費・賞味期限に対して表示にそのまま従うとは限らない姿勢もうかがえる(【発表リリース】)。 今調査は10月22日から25日の間にインターネット経由で全国の10～30歳代の男女に対して行なわれたもので、有効回答数は551。男女比は約1対1。職業内訳は学生が38％、正社員29％、専業主婦・主夫10％など。年齢階層などは一般公開されていない。 最近は食品の各種期限や内容偽装、差し替えなど毎日のように食品の安全性を再確認せざるを得なくなるニュースが飛び込んでくる。毎

2007年11月29日 12:00 【gooリサーチ】が11月28日に発表した読売新聞社との共同企画調査結果によると、人付き合いが「苦手」と感じている人は約6割、「わずらわしさ」を感じる人は8割強にものぼることが明らかになった。他人との付き合いの難しさに悩み、あるいは苦手意識を持っている人が多い現代社会の実情を改めて確認できる調査結果といえる(【発表リリース】)。 今調査は10月22日から25日の間にインターネット経由で全国の10～30歳代の男女に対して行なわれたもので、有効回答数は551。男女比は約1対1。職業内訳は学生が38％、正社員29％、専業主婦・主夫10％など。年齢階層などは一般公開されていない。 ●「人付き合いが苦手」な度合はどの年齢層も同じ 人付き合いが苦手か得意か。元々の性格や育成環境などさまざまな要素が絡んでくるが、必ず「得意」でなければならない、というものではない。しか

2007年11月11日 12:00 【厚生労働省】が11月9日に発表した【平成18年パートタイム労働者総合実態調査結果の概況】によると、全国の労働者のうちパートタイムで働く人(「パート」)は全体の25.6％にあたる955万6000人に達しており、その多くが「正社員と同じ仕事をしても、賃金は低めに設定されている」ことが明らかになった。 今調査は2006年10月1日の現状について、同年10月1日から31日までの間に行われた(個人調査は11月10日までの間)もので、調査方法は職業安定所の統計調査員経由で郵送による返送方式。有効回答数は5人以上を雇用している事務所が6653、個人が1万3426人。 ●労働者の4人に1人はパートタイム 調査結果によると2006年の時点でパートの人数は955万6000人となり、2001年の調査時点での人数910万6000人から45万人増加している。 5年の間に正社員や

2007年11月08日 08:00 原油価格が高騰し間もなく3桁をつけるのではないかという懸念が広がり、「原油(1バレルあたり)100ドル」を予想した先物取引のカリスマ、ジム・ロジャーズ氏や国際エネルギー機関(IEA)は「2030年までに150ドル超もありうる」と言及するなど、頭の痛い状況が続いている。そのような状況の中、【NewYorkTimes】ではこの原油高がもたらした世界の政情不安定さを解説すると共に、「石油の世界地図(A Map of the Oil World、石油世界地図)」を紹介している。

2007年11月03日 12:00 【博報堂(2433)】の調査機関である博報堂生活総合研究所は10月31日、バブルが崩壊した1997年とその時点から10年後の現在における、子どもの意識調査を比較した結果発表を行なった。それによると2007年現代では1997年当時と比べて本を読む機会が増え、友達数も増加しているなど、世間一般における現代の子どものイメージ「人間関係が希薄化した没個性的な子ども像」とは違った調査結果が出ていることが明らかになった(【発表リリース、PDF】)。 今調査は2007年が6月18日から7月19日、1997年が3月7日から3月31日に行われたものでサンプル数はそれぞれ800人・1500人。対象は2007年が小学5年から中学3年、1997年が小学4年から中学2年。対象地域は首都圏40キロ圏内で、調査方法は訪問留置自記入法。男女比は1対1で年齢階層はそれぞれ全学年毎に当分。

2007年07月22日 12:00 【NTTレゾナント】と【三菱総合研究所】は7月20日、インターネットによる動画配信サービスに関する調査結果を発表した。それによるとネット動画の利用頻度はまだ低いものの若年層ほどその割合が大きく、その分一般テレビ放送をリアルタイムで視聴している割合が低下していることが明らかになった(【発表リリース】)。 今回の調査はインターネット経由で6月7日から13日の間に行われたもので、有効回答者数は38017名。年齢層は10代から70代で、30代がもっとも多く36.0％、次いで40代24.6％、20代18.3％。男女構成比は男・女が48.0対46.8(未回答5.2)。 調査結果によると、無料動画配信サービス(例えば「Gyao」のような)の利用割合は前回調査の2006年1月の34.4％から、過半数を超えて51.4％に拡大している。しかしその一方で利用する頻度は「週一回

2007年06月19日 19:30 先に【1月から所得税が減ってもぬか喜びはダメよ・「所得税マイナス」＋「住民税プラス」＋「定率減税廃止」＝「増税」】などで「国税(所得税)の一部の税源が地方税(住民税)に移るので、国税は減るけど住民税は増える。国税の減税効果と地方税の増税効果には半年ほど時間差があるので6月以降はまた騒がれるのでは」という記事を書いたところ、案の定【住民税倍増でクレーム殺到・税源移譲問題再考】にもあるように大きな問題として再浮上してきた。掲示板や野党系メディアでは諸手を挙げて大々的に報じている。それらの情報を見ると「住民税が2倍に増えた」「自営業者だから大変だよ」という話が特に目に付いた。「税源移譲分はプラマイゼロで定率減税分のみの増税のはずだが……」ということで調べなおして見ると、それらの話が理解できる事情がいくつか判明した。ざっとかいつまんでだが、まとめてみることにする

2007年03月13日 06:30 先日お伝えしたように不正会計処理問題で監理ポストに移行していた【日興コーディアルグループ(8603)】に対し【東京証券取引所】などは「上場廃止に値するほどではない」という判断を下し、上場維持を発表した。一方日本経済新聞が2月28日付け朝刊一面で「日興、上場廃止へ」とするなど大手新聞各社では大きく紙面を割いて「日興が上場を廃止する」と断定形で報じている。今件について日経新聞では3月13日付けで【日経「日興、上場廃止へ」報道の経緯】と題する解釈文を発表し、釈明を行った。 詳細はリンク先で確認してほしいが、日経側では「東証や行政当局筋などの複数の関係者に取材した」ところ、「東証幹部」や「行政当局筋」からの取材内容を元に「日興、上場廃止へ」と判断したと説明している。 ただ気になるのはそれら「関係筋」が上場廃止を決定したと述べている、というわけではなく、「多くの法