昨今では多くの人が通い卒業することになる大学。その修学費用に関して金額の負担の大きさが問題視される一方、かつて大学へ修学していた人たちによる「大学授業料位は自分の手で稼いだものだ」とする意見を少なからず見聞きする。そこで今回は【50年前の商品の価格を今の価格と比較してみる】で用いた手法を流用する形で、総務省統計局における公開値【小売物価統計調査(動向編)調査結果】から各種計算を施し、大学授業料の推移を確認していくことにする。 上昇続ける大学授業料、やはり私立の方が高い グラフを作成・精査するデータの取得元は上記にある通り、総務省統計局における小売物価統計調査。東京都区部の小売価格を参考に、70年強前の1950年以降、一年間を終えて年平均が算出できる直近の2022年分までの値を随時取得していく。さらに月次に限れば現時点で2023年5月まで取得可能であることから、その5月分を取得してこれを20

【ミクシィ(2121)】は2011年8月4日、2011年度第1四半期(2011年4月-6月)における決算短信を発表すると共に通期決算説明会を開催、資料の公開を行った。その資料などから、同社が運営するSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)【mixi】の会員数などの動向が明らかになった。今回はそれらの資料からグラフを再構築・構成し、「出来る範囲で」「継続データについて」mixiの現状を眺め見ることにする(【発表リリース一覧ページ】)。 ●会員数は増加、ページビュー数は減退。ページ最適化が原因? 資料によれば2011年7月時点(一部6月末)でのmixiの主要データは次の通り。提示された資料は2011年度第1四半期(2011年4月-6月)のもので、基本的に2011年6月末のデータが提示されている。 ・月間ログインユーザー数(月1以上でログインしたユーザー数) ……1527万人(同年7月時

ようやく坂道を転がり落ちるのを止めたように見える世界経済だが、まだまだ不況化にあることに違いは無い。しかしこのような経済状態でも、【「借金してでも浪費」から「生活防衛」へ-リセッション入りするアメリカで変わる消費者行動】や【不況下でも「強い」企業たち】にもあるように、頑張っている、むしろ売上や利益を伸ばしている企業もある。中には不況だからこそ活性化するタイプのビジネスすらある。【HowStuffWorks】では「10 Recession-proof Businesses」と称し、不景気下でもその悪影響を受けないような業種を紹介している。 1.キャンディ、化粧品、避妊具 ……キャドバリーの2008年の利益は＋30％超え、ネッスルは＋10.9％。 2.贅沢品の小売販売業 ……新興国の「成金長者」が顧客。2008年にプラダは＋66％、エルメスは＋13％の利益増。 3.抵当に取られた物品の取り扱い

結婚情報サービス「O-net」を運営する楽天グループのオーネットは2009年9月14日、20代・30代の未婚女性に対する意識調査の結果を発表した。それによると、調査母体においては現在交際相手がいない人が6割を超えていることが分かった。また、この割合は年々増加傾向にあり、20代未婚女性においては1996年時点と比べて20ポイント近く増加していることも明らかになった([発表リリース])。 今調査は楽天リサーチを使ったインターネット経由で行われたもので、調査期間は2009年9月3日から4日。対象は調査時点で20-39歳の結婚経験の無い女性で、有効回答数は900人。年齢階層は20代と30代で均等割り当て。 調査母体(つまり未婚の20-30代女性)に、現在交際相手がいるかいないかについて尋ねたところ、20代では63.6％・30代では63.1％がいないと回答した。3人に2人は交際相手が居ないことになる

まずは感染症名を「インフルエンザ」(新型インフルエンザ＋季節性インフルエンザ)に設定し、「5年間比」をクリックした上で「更新」をした結果が次のグラフ。 分かりやすいように増加傾向を見せ始めた今年の30週目以降(要は直近)を青丸で囲っている。過去5年間には無かった、夏季からの漸増傾向が確認できる。念のため過去データが用意されている1999年分までさかのぼってみたが、夏季のこの時期にこのような形を見せた前例はない。また今回計測週では今夏季における増加傾向期においては、これまでに無い増加ぶりを見せており、いわゆる「ピーク時」に向けた急速な広まりの動きにも思える。 グラフの両端、つまり冬季においては、毎年のグラフの山盛り部分の形や幅をみれば分かるように(そして通常のインフルエンザの流行に関する過去の記事【計測史上最速のインフルエンザ流行宣言】)にもあるように、各流行のインフルエンザウイルスのタイプ

インドのPTI通信(Press Trust of India)は【2009年8月31日】、携帯電話本体やその基地局から発せられる電磁波が、ミツバチにとって脅威になりうるとの研究結果を伝えた。【求む、ミツバチ減少の謎を解くカギ! 農水省が研究者募集】にもあるように、ミツバチの異常行動や減少は世界的な傾向として問題視され、各国でその原因調査が行われている。今回の発表は各国の研究者に衝撃を持って迎えられていることは否定できない。 元記事や【examiner.com】などによると、インドのケララ(Kerala)州でSainuddin Pattazhy博士によって行われた実験で、同州のミツバチの数が急激に減少したのは、携帯電話会社が同州全域に設置した電波塔(基地局)が原因であることが分かった。 電波塔から発せられる電磁波は、「個々の巣から出発して花の蜜(みつ)を集め、巣に戻ってその蜜を提供し、栄養分

2009年の6月25日までに、大手新聞社のうち朝日・産業経済(産経)・毎日の3社の決算諸表が【EDINET(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)】に相次いで掲載された。新聞業界の苦戦振りは【4大既存メディア広告とインターネット広告の推移(2009年6月発表分)】などで明らかにされているが、今回リクエストもあったので、この3社の諸表・業績推移をざっと眺められるようにグラフ化してみることにした。 ●朝日新聞(E00718) まずは朝日新聞社。ちなみに社名直後の文字列は、EDINETで検索する際の「提出者EDINETコード」。また、今回は全社連結業績ではなく「新聞社本社」の単体業績を元にしている。周囲事業ではなく、新聞媒体そのものの業績がどうなっているかが焦点だからである。 グラフの基本フォーマットは以前【未上場で有名な企業の業績……(3)日経新聞などの各新

【サトウ食品工業(2923)】は2009年6月15日、2009年4月期における決算短信を発表した。景気後退感や加工食品に対する消費者の身構え、材料費の高騰、さらにはテレビCMや販売促進企画費の抑制で売上が前年比で5％ほど落ち込んだものの、広告宣伝費や販売促進費などのコスト削減が利益構造の改善に寄与し、営業利益が前年比で200％を超える伸びとなった(発表リリース、PDF)。 サトウ食品といえば「サトウの切り餅」やパッケージされた「サトウのごはん」で知られている。該当期においては加工食品業界そのものへの「食の安全・安心」に対する世間一般の風当たりが強く、売上の伸び悩みが懸念されていた。同社では安全・安心のさらなる確保はもちろんのこと、 --製造コストの上昇に対応するべくテレビCM及び販促企画の抑制等の経費削減に努め るとともに、生産効率の向上及び業務の効率化に取り組んでまいりました。 --平成