１４年前、広島県廿日市市で当時１７歳の女子高校生が殺害された事件で、警察は別の暴行事件で事情を聴いていた山口県宇部市に住む会社員、鹿嶋学容疑者（３５）を殺人の疑いで逮捕しました。

公文書の管理の在り方が問題となる中、愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかったとして、県は詳しい事実関係について調査していることがわかりました。 こうした中、愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかったとして、県は詳しい事実関係について調査していることがわかりました。 文書には愛媛県や獣医学部が新設された今治市、それに学園の関係者が、国家戦略特区に提案する２か月前の平成２７年４月２日に官邸と内閣府を訪れた際、一行が面会した幹部らの名前とともに具体的なやり取りが記されているということです。 この文書は国家戦略特区の説明資料として愛媛県が内閣府や文部科学省、それに農林水産省に配ったということです。 この文書について県は去年７月、市民団体の情報公開に対して「存在し

ドイツ西部の町、ミュンスターで７日午後３時半ごろ、日本時間の７日午後１０時半ごろ車が、レストランの屋外の席に突っ込み、その場にいたおよそ６０人の飲食客らを次々にはねました。

富士フイルムは、白黒写真用のフィルムの販売を終了すると発表し、発売から８０年を超える歴史に幕を下ろすことになりました。 しかし、カラー写真の普及で白黒写真を使う人が減り、会社によりますと、白黒フィルムの国内市場は、昭和４０年ごろをピークに年々縮小していきました。 さらに、最近はデジタルカメラの普及で需要が一段と減少し、会社は事業を継続するのは困難だとして、ことし１０月の出荷を最後に販売を終了することを決めました。 これに伴って、白黒写真用の印画紙の出荷も停止し、８０年を超える歴史に幕を下ろすことになりました。富士フイルムの販売子会社は「誠に勝手ですが、ご容赦賜りますようお願いします」とコメントしています。

サイバー攻撃の新たな危険が明らかになりました。中央省庁の職員延べ２０００人余りのメールアドレスが、外部に登録したパスワードとともに流出してインターネット上で売買されていることがわかり、「内閣サイバーセキュリティセンター」はすべての省庁に対して緊急の注意喚起を行いました。 イスラエルにある情報セキュリティー企業の「ＫＥＬＡ」がこのデータを分析した結果、外務省、経済産業省、総務省、国土交通省など中央省庁の職員延べ２１１１人分のメールアドレスと、会員制のサイトなどにログインするためのパスワードが含まれ、すでに何者かによってこれらの情報がインターネット上で売買されていることも確認されました。 これらの情報は、業務中にアクセスした弁護士会のホームページや通販サイトなど、公用のメールアドレスを使ってユーザー登録した先から流出したと見られているほか、過去に流出した古い情報も含まれているということです。

猛烈な勢力のいわゆる「スーパー台風」が引き起こす最大規模の高潮の想定を東京都が初めて公表しました。高潮が川をさかのぼり、東京２３区のうち１７の区で浸水して海抜ゼロメートル地帯を中心に５メートル以上水につかるほか、１１の区役所や都心のビジネス街なども浸水のおそれがあります。近年、相次ぐ大雨や台風の被害を受けて国は３年前に法律を改正し、全国の主要な湾で最大規模の高潮を想定するよう求めています。 想定では東京湾に６メートル近い高潮が押し寄せ、海岸の防潮堤を越えたり、川をさかのぼってあふれたりして墨田区や江東区などの海抜ゼロメートル地帯を中心に５メートル以上浸水し、中には、深さが１０メートルに達する場所もあるとしています。 さらに、中央区日本橋兜町や千代田区丸の内などのビジネス街のほか、銀座の一部などの商業地も浸水するなど、東京２３区のうち１７の区の合わせておよそ２１２平方キロが水につかるとしてい

福岡空港は着陸した旅客機のタイヤがパンクして立往生した影響で、午前８時すぎから滑走路が閉鎖されていましたが、機体の移動が終わり、午前１０時半すぎから旅客機の発着を再開しました。福岡空港では、発着便が欠航したりほかの空港に行き先を変更したりするなどの影響が出ています。

２１日夜、東京・奥多摩町で登山をしていた男女１３人が雪で下山できなくなりましたが、消防によりますと２２日午前０時半ごろに、捜索に当たっていた救助隊から、登山者を発見し接触できたという連絡が入ったということです。 何人の登山者と接触できたかやけがをしているかなどの情報は入っていないということです。

高齢者の介護の現場や子育て世帯に欠かせない紙おむつについて、使い終わったあとの保管や処分を負担に思う人が少なくありません。そこで国土交通省は、おむつを下水道に流して捨てることができないか検討を始めることになりました。 おむつの業界団体によりますと高齢化が進むにつれ大人用の紙おむつの出荷は増え、去年は７８億枚と、８年前の１．４倍に増えています。今後も使用が増え使い終わったおむつの処分がさらに大きな課題になっていくとみられます。 このため国土交通省は、大学教授などで作る会議をつくりおむつを下水道に流して捨てることができないか検討を始めることになりました。国土交通省は、台所からでる生ゴミを細かく砕いて、排水と一緒に流してしまう下水道の整備を進めているため、紙おむつも細かく切り刻む機械を導入し、下水道に流す方法などを想定しています。 会議では下水がつまらないようにするため紙おむつの素材や細かく切る

月末の金曜日に早めの退勤を促して、消費などにつなげようという官民のキャンペーン「プレミアムフライデー」は開始から１年となりますが、定着は進んでいないのが実情で、経済産業省などは、普及に向けて運用を柔軟にするといった取り組みを続けていくことにしています。 しかし、定着は進んでいないのが実情で、官民でつくる推進協議会の調査によりますと、月末の金曜日の退勤が早くなったという人の割合は、１年間の平均で１１％にとどまっているほか、プレミアムフライデーにあわせて販売促進をした企業のうち、売り上げに効果があったとしたのは全体の２２％と、効果の点でも限定的です。 このため、協議会は職場の状況に応じて退勤を早める日を別の日に振り替えるなど、運用をより柔軟にすることや、生産性の向上など効果があった企業の事例の共有といった普及に向けた取り組みを続けていくことにしています。 ただ、早めの退勤が広がっても、可処分所

大学生を動員していたことなどが発覚したため中断されている、いわゆる「核のごみ」の処分場の説明会で、東京電力は、宇都宮市やさいたま市など６か所で開かれた説明会に８０人以上の社員が出席していたと発表しました。主催するＮＵＭＯ＝原子力発電環境整備機構は「社会の信頼を得られるよう事業運営の改善に最大限の努力をしたい」としています。 こうした中、東京電力では、社員の参加状況などについて調査した結果を２０日に発表しました。 それによりますと、去年１０月と１１月に東京、宇都宮、前橋、さいたま、横浜、甲府の１都５県の６つの会場で合わせて少なくとも８１人の社員が説明会に参加していたということです。 これは参加者全体の１７％ほどに当たり、社員は一般の参加者と同じように質疑などの場にも参加していました。 このうち、宇都宮市で開かれた説明会には、東京電力の支社の課長が最大９人の職員に対し「参加をお願いしたい」と要

大手取引所の「コインチェック」で巨額の仮想通貨が流出した問題で会社は、顧客から預かっている資産のうち「日本円」の引き出しについてはシステムの安全性が確保できたとして来週１３日にも再開する方針を固めました。一方、被害者への補償の時期や、顧客から預かっている「仮想通貨」の引き出しのめどは依然として立っていません。 これを受けて会社は、顧客から預かっている「日本円」と「仮想通貨」の引き出しや、ビットコインを除く仮想通貨の売買を停止し、原因の究明やシステムの安全確認などを進めています。 こうした中、関係者によりますと、「日本円」の引き出しについてはシステムの安全性が確保できたとして、来週１３日にも再開する方針を固めました。 利用者はコインチェックに開設した口座に「日本円」を預け、それを元手に「仮想通貨」を売買する仕組みになっていますが、流出問題が起きて以降、預けたお金を突然、出金できなくなる状態が

「指導死」－－－教員の不適切な指導が原因で子どもが自殺に追い込まれることを言います。去年、福井県で起きた中学生の自殺をきっかけに注目が集まりました。対策を求める声が高まる中、子どもを亡くした保護者と、指導していた生徒を自殺で失った教師からそれぞれの思いを聞きました。絶対にあってはならない「指導死」を防ぐにはどのような対策が求められるのでしょうか？ （福井放送局記者 影山遙平） 「彼を苦しめ、傷つけ、追い詰めてしまった」 去年１０月、福井県池田町にある中学校の当時の校長が記者会見で語った言葉です。この中学校ではその７か月前に、中学２年生の男子生徒が校舎から飛び降り、自殺しました。なぜ、自殺したのか。 町の教育委員会が設置した第三者委員会がまとめた調査報告書は全国に衝撃を与えました。自殺の原因が、教員から繰り返し受けた、厳しい指導や叱責だったとわかったためです。いわゆる「指導死」でした。 生徒

小野寺防衛大臣は閣議のあと記者団に対し、沖縄でアメリカ軍のヘリコプターによる緊急着陸が相次いでいることを受けて、今週後半にも専門的な知識を持った自衛官を現地に派遣し、アメリカ軍の点検や整備が適切に行われているか確認する考えを示しました。 これについて小野寺防衛大臣は閣議のあと記者団に対し「アメリカ側は『飛行停止をして確認し、整備をして飛ばしている』と説明しているが、それが妥当なのか、知見がある専門家を送りたい」と述べ、今週後半にも専門的な知識を持った自衛官を現地に派遣し、アメリカ軍の点検や整備が適切に行われているか確認する考えを示しました。 そのうえで「アメリカ側の説明が技術的に納得いくかどうか現地で調査し、報告があると思う。安全な飛行が前提であり、安全な整備をし、そのうえで飛行再開をしているのかどうか確認したい」と述べました。

数年に一度の非常に強い寒気の影響で、新潟県や北陸、それに北日本の日本海側を中心にこれから急速に雪が強まり、２５日朝までに、多いところで１メートルの雪が降ると予想されるなど各地で大雪となるおそれがあります。風も非常に強まり、週末にかけて大荒れの天気が続く見込みで、気象庁は大雪や猛吹雪などに警戒するよう呼びかけています。 午前５時の積雪は、山形県新庄市で９６センチ、福井市で２９センチ、富山市で２１センチ、新潟市で１４センチ、金沢市で５センチ、兵庫県豊岡市で３センチなどとなっています。 また、いずれも午前４時半ごろに新潟県佐渡市相川で２４．４メートル、北海道松前町で２３．７メートル、午前４時２０分ごろに石川県羽咋市で２３．７メートルの最大瞬間風速を観測しました。 これから２５日にかけて、北陸や北日本の上空５０００メートル付近には、「氷点下４５度」という数年に１度の非常に強い寒気が流れ込むため、北

ウナギの稚魚の「シラスウナギ」は、漁獲量が極端に減少していて、消費がピークを迎える夏場以降のウナギの供給に影響が出ないか、懸念されています。 水産庁のまとめによりますと、国内の養殖池に去年１２月に入れられたシラスウナギは０．２トンと、前の年の同じ時期のわずか３％にとどまることがわかりました。これは、今シーズンに漁獲されたシラスウナギの量が極端に少なくなっているためです。 ＮＨＫが例年、漁獲量が多い県に問い合わせたところ、宮崎県が前のシーズンの同じ時期のおよそ２％、鹿児島県がおよそ１％にとどまっているほか、静岡県では０．０４％、愛知県では０．０２％にとどまっています。 また、水産庁によりますと、中国や台湾でも漁獲量が少なくなっていて、ほとんど輸入できない状態だということです。ウナギの生態は解明されていない部分が多く、極度の不漁に陥っている原因はわかっていませんが、海流の変化が影響しているので

１４年前、大阪・熊取町で下校途中の小学４年生の女の子が行方不明になった事件で新たな情報です。当時、現場付近に止まっていた不審な白い車に、男と女の子が乗っているのが目撃されていたことが、捜査関係者への取材で新たにわかり、警察は、女の子がこの男に車で連れ去られた可能性があると見て調べています。 警察によりますとこれまでの捜査で、犯行時間帯に、現場付近には不審な白いセダンタイプの車が止まっていたことがわかっていましたが、その後の捜査で、車の中に男と女の子が乗っているのが目撃されていたことが捜査関係者への取材で新たにわかりました。 運転席に男、助手席に女の子が座っていたということで警察は、友梨さんがこの男に車で連れ去られた可能性があると見て調べています。 また、白い車は、角ばったデザインが特徴で、昭和５８年から平成７年にかけて販売されたトヨタの「クラウン」に似ていたということです。 警察は当時、付

博多から東京に向かっていた東海道・山陽新幹線の台車に亀裂が見つかった問題で、これまでの社内調査に対し、岡山駅から乗り込んだ保守担当の社員が「列車を止めて調査する必要があると思った」との認識を示していたことがわかりました。しかし、名古屋駅に到着するまで詳しい調査は行われず、ＪＲ西日本は当時の車掌や指令員などから話を聞いて、事実関係を調査しています。 ＪＲ西日本は、１９日の記者会見で、保守担当の社員が社内の聞き取り調査に対し、「列車を止めて調査する必要があると思った」との認識を示していたことを明らかにしました。しかし、保守担当の社員や列車の車掌、それに、東京の指令所との間でやり取りした結果、走行に支障はないと判断され、運転を継続していたということです。 ＪＲ西日本は引き続き、車掌や指令員などから話を聞いて事実関係を調査しています。 ＪＲ西日本は「異常を感じたにもかかわらず、走行を継続させたこと

リニア中央新幹線の建設工事をめぐって大手ゼネコン４社の幹部らが、受注を希望する工事などについて事前に協議していた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。大手ゼネコン４社はこれまでにＪＲ東海などが発注したリニア関連の工事の７割近くをほぼ均等に受注しており、東京地検特捜部と公正取引委員会は、不正な受注調整を行った独占禁止法違反の疑いでも捜査を進めるものと見られます。 特捜部は「大林組」のほかにもリニア関連の工事を受注した「鹿島建設」や「清水建設」、それに「大成建設」の幹部らから任意で事情を聴くなどして捜査を進めていますが、その結果、４社の幹部らが受注を希望する工事などについて事前に協議していた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。 ＪＲ東海によりますと、リニア中央新幹線は総工費およそ９兆円の巨大プロジェクトで、これまでに品川駅や名古屋駅の新設工事や南アルプスのトンネル工事など２２

政府は、将棋で前人未到の「永世七冠」達成を果たした羽生善治氏と、囲碁で２度の七冠独占を果たした井山裕太氏の２人に国民栄誉賞を授与する方向で検討に入りました。 また、囲碁の井山裕太氏は１０月に名人のタイトルを奪い、自身２度目となる七冠独占を果たし、囲碁、将棋を通じて、初めて七大タイトルを２度にわたって独占する快挙を達成しました。 これを受けて、政府は、羽生氏と井山氏の２人に国民栄誉賞を授与する方向で検討に入りました。 国民栄誉賞が授与されれば、去年、リオデジャネイロオリンピックのレスリング女子で金メダルを獲得し、オリンピック４連覇を達成した伊調馨選手以来となり、個人としての受賞は２４人目と２５人目となります。 政府は、１３日にも羽生氏と井山氏に対する国民栄誉賞の授与を検討する方針を公表し、関係者の意見も聞いたうえで、最終的に判断することにしています。