ウクライナ、全国で緊急・計画停電 ロシア攻撃で発電能力４０％失う
（ＣＮＮ） ウクライナのエネルギー当局は１９日、数日にわたるロシアの巡航ミサイルとドローン（無人機）による壊滅的な攻撃で国内の発電能力の少なくとも４０％を失ったため、緊急および計画停電を実施せざるを得なくなったと明らかにした。 ウクライナのエネルギー相の顧問オレクサンドル・カルチェンコ氏は「残念ながら、新しいデータによるとインフラと発電能力の約４０％が深刻なダメージを受けている」と述べた。 カルチェンコ氏は「復旧・修復作業が進行中だが、奇跡はある程度までしか起こらない」と国営テレビで放送された声明で述べ、「したがって、送電網に過大な負荷をかけないよう、今日と明日は緊急停電だけでなく計画停電も想定しておく必要がある」と説明した。 ウクライナの国営電力会社ウクレネルゴは１９日、ミサイル攻撃を受けて電力使用制限の導入を余儀なくされている利用者に「理解と支援」を求めた。 同社は２０日午前７時から午
英 トラス首相 与党党首辞任を表明 経済政策めぐり求心力低下 | NHK
大型減税など経済政策を相次いで撤回し求心力が低下していたイギリスのトラス首相は20日、与党・保守党の党首を辞任する考えを明らかにしました。 そのうえで来週、党首選挙を行い、次の党首が決まり次第、首相も辞任することを明らかにしました。 先月就任したトラス首相は、大型減税によって経済成長を促す政策を掲げてきましたが、財政悪化への懸念から市場の混乱を招いたと指摘されて政策を相次いで撤回する事態になり、保守党内からも辞任を求める声が強まっていました。 今月17日に行われた公共放送BBCのインタビューや19日に行われた議会の答弁で辞任を否定していましたが、党内外で求心力が低下し政権運営が難しくなっていました。 トラス首相「負託に応えられないため党首を辞任」 イギリスのトラス首相は20日、ロンドンの首相官邸前で声明を発表し「経済的にも国際的にも非常に不安定な時期に首相に就任し、私はこの状況を変えること
トラス英首相が辞任表明、経済混乱で引責 就任44日 - 日本経済新聞
【ロンドン=中島裕介】英国のトラス首相は20日、「保守党から選出された任務を果たすことができない」と辞任を表明した。9月下旬に打ち出した大規模減税策が金融市場を混乱させ、経済対策の大半は撤回に追い込まれた。辞任はその引責とみられる。9月6日の政権発足から44日という異例の短命政権となった。首相官邸で与党・保守党で党首選出手続きを担う「1922年委員会」のブレイディ委員長と会談後に表明した。チャ
台湾統一「かなり早期に」 米国務長官、中国決断と指摘 ｜ 共同通信
Published 2022/10/19 10:45 (JST) Updated 2022/10/19 16:29 (JST) 【ワシントン共同】ブリンケン米国務長官は17日、中国が今後早い時期に台湾統一に踏み切る可能性があると言及した。「（台湾を巡る）現状をもはや受け入れることができず、かなり早期の台湾統一を追求する決断をした」と指摘した。具体的な時期や根拠は示さなかった。西部カリフォルニア州の大学でライス元国務長官と公開対談した際に述べた。 米インド太平洋軍の前司令官は昨年、中国による台湾侵攻が6年以内に起きる可能性があるとの見解を示していた。 ブリンケン氏は「平和的な手段が奏功しなかったら威圧的な手段を用い、それが機能しなければ恐らく強硬手段を使うだろう」と主張した。
円相場 一時1ドル＝150円台 1990年以来 約32年ぶりの円安水準 | NHK
20日の東京外国為替市場は、アメリカで大幅な利上げが続くという観測が強まって一段と円安が進み、円相場は一時、1ドル＝150円台まで値下がりしました。 1990年8月以来、およそ32年ぶりの円安水準です。 東京外国為替市場では、アメリカの中央銀行に当たるFRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利上げを続けるという観測から円を売って、より利回りが見込めるドルを買う動きが強まりました。 円相場は午前中から1ドル＝150円に迫る水準で神経質な取り引きが続いていましたが、午後4時40分ごろに1ドル＝150円台まで値下がりし、1990年8月以来およそ32年ぶりの円安水準を更新しました。 政府・日銀は先月22日にドル売り円買いの市場介入に踏み切り、円相場は一時、1ドル＝140円台前半に戻りましたが、そこから10円近く円安が進んだことになります。 午後5時時点の円相場は、19日と比べて53銭、円安ドル高の1ドル
仮想通貨の上場前審査を原則撤廃、12月中にも－事後モニタリングに
暗号資産（仮想通貨）交換業者などでつくる自主規制団体、日本暗号資産取引業協会（ＪＶＣＥＡ）が、交換業者が新たな暗号資産を取り扱う際の事前審査を原則撤廃し、事後モニタリングへの移行を決めたことが19日までに、分かった。12月中にも新たなルールを施行する見込み。 ブルームバーグが入手した資料によると、一定の要件を満たせば、従来行ってきた事前審査を不要とし、上場後にモニタリングを行う体制を導入。企業が新しい通貨を上場しやすい仕組みを整える。 対象となるのは、資金調達を目的とするイニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）やイニシャル・エクスチェンジング・オファリング（ＩＥＯ）の暗号資産および国内初の上場となる暗号資産を除く全ての銘柄。同協会は事前審査を行わない代わりに、各銘柄について不適切な状況のないことをモニタリングする。不適切な銘柄が見つかった場合、業者に対し確認を行うほか、必要に応じて取り扱
道交法改正､電動キックボード免許不要の可能性
電動キックボードが免許不要で乗れ、ヘルメット着用が任意になる。 2022年4月19日に衆議院で道路交通法の一部を改正する法律案が可決されたことで、電動キックボードで公道走行する場合の規制が緩和されるという報道が話題となった。 電動キックボードは、現在、道路交通法上では原動機付自転車（以下、原付）に分類されており、運転免許の取得やヘルメットの着用が義務付けされている。また、最高速度は30km/hまで（原付一種の場合）、走行は車道のみなどの規定もある。 それが改正後は、最高速度を20km/hまでにするなど、車両が一定の要件を満たせば、新設される「特定小型原動機付自転車（以下、特定小型原付）」という車両区分に入り、運転免許が不要（運転できるのは16歳以上）、ヘルメット着用は任意、車道のほかに自転車通行レーンの走行も可能となる。さらに最高速度を20km/hまでと6km/hまでに切り替える機能を車両
「私は領事館に引きずり込まれた」 被害者が会見、中国政府に反論：朝日新聞デジタル
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