東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）について、政治団体「NHKから国民を守る党」が11日、13人を公認候補として擁立すると発表した。最終的に計30人の擁立を目指すという。同団体は、前参院議員の立花孝志代表が設立した。立花氏は多数の擁立方針について「政治に関心を持ってもらうため」などと説明した。供託金は同団体が支払うという。 選挙ポスターについては1口1万円の寄付を募り、寄付者の政治的主張などを掲載するという。立花氏は「1万4千カ所あるので、全部やったら1億4千万円。選管などに聞いているが問題ないと考えている」と話した。（土舘聡一） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/defaul

米起業家イーロン・マスク氏が昨年、ウクライナによるロシア軍への奇襲攻撃を止めようと、自社の通信サービス「スターリンク」の衛星通信網を切断するよう、エンジニアに命じていたことが7日、明らかになった。米CNNが12日に発売される伝記の内容として報じた。 12日発売の伝記は、米著名作家ウォルター・アイザックソン氏によるもの。CNNによると、この出来事は、爆発物を搭載したウクライナの潜水型ドローンが、クリミア半島の沿岸でロシアの艦隊に近づいた際に起きた。 アイザックソン氏によると、マスク氏は「ロシアが核兵器で応戦するのではないかとの強い恐怖に駆られた」と説明。通信を失ったドローンは陸に打ち上げられた。ウクライナのフェドロウ副首相兼デジタル変革相はマスク氏に、再接続を頼み込んだという。 マスク氏はアイザックソン氏に「スターリンクは良いこと、平和なことをするもので、ドローン攻撃のためのものではない」と

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57年前の1966年に静岡県のみそ製造会社の専務一家4人を殺害したとして、強盗殺人罪などで死刑が確定した元従業員・袴田巌さん（87）=釈放=の裁判をやり直す再審公判で、検察側が10日、有罪を立証する方針を決めた。同日中に静岡地裁に伝える。関係者の話で分かった。 再審公判での無罪判決はほぼ確実とみられるが、検察の有罪立証で審理は長引くことになる。 再審開始を決めた3月の東京高裁決定は、確定判決が袴田さんの犯行時の着衣とした「5点の衣類」について、捜査機関が後からみそタンクに入れた捏造（ねつ・ぞう）証拠の可能性が「極めて高い」と指摘した。 「証拠捏造は考えられない」　東京高検は特別抗告に必要な憲法違反や判例違反が見いだせないとして、特別抗告を断念し、再審開始が確定。刑事訴訟法は再審開始には「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」が必要と定めており、再審開始の確定時点で再審公判での無罪はほぼ確実となっ

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川崎市は2日、マイナンバーカードを使い、コンビニで利用できる証明書交付サービスで、別人の戸籍証明書1件が発行されたと発表した。 市によると、2日午前7時半ごろ、宮前区のコンビニで、男性が戸籍全部事項証明書を申請したところ、別人の証明書が発行されたという。原因が判明していないため、同日午後1時半ごろから、コンビニでの交付サービスを休止した。 このサービスは住民票の写しや印鑑登録証明書、戸籍の証明書などが発行できる。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adc

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歌手の愛内里菜さんと専属契約を結んでいた芸能事務所が、「芸名を承諾なしに使ってはいけない」との契約条項を根拠に「愛内里菜」の芸名を使わないよう愛内さんに求めた訴訟の判決が8日、東京地裁（飛沢知行裁判長）であった。判決は、契約条項は「公序良俗に反し、無効だ」と述べ、事務所の請求を退けた。 訴状などによると、愛内さんと事務所は1999年5月に専属契約を締結。「契約期間中はもとより契約終了後も、芸名を事務所の承諾なしに使ってはいけない」との条項があった。 民法は「公序良俗に反する法律行為は無効」と定めており、訴訟では主にこの条項が無効かどうかが争われた。こうした条項の有効性に関する判決は初めてとみられる。 判決はまず、名前などが客を引きつける力を持つ著名人らが、その価値を商業的に独占利用できる「パブリシティー権」について検討した。 契約の別条項は、パブリシティー権は「何らの制限なく原始的に事務所

岸田政権が掲げる防衛力の抜本強化で、政府・与党内に防衛費の財源の一部を赤字国債でまかなう案が浮上している。防衛費を大幅に増やす分、必要な財源も大きくなるが、歳出改革や増税では限界があるためだ。戦時国債の教訓を持つ日本では異例の対応といえ、財政規律を損なうことになりかねない。 岸田文雄首相は28日、研究開発やインフラ整備などを加えた安全保障関連経費を、2027年度時点で今の国内総生産（GDP）比2%とするよう鈴木俊一財務相と浜田靖一防衛相に指示した。約4兆円ほどの増額が見込まれる。 その財源には歳出改革や増税が考えられている。法人税や所得税などが増税の候補にあがるが、与党内には物価高に苦しむ今の経済状況や内閣支持率では「増税をできるような状況ではない」（自民党幹部）との声が大きい。 政府は歳出改革を優先し、外…

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米国の動画視聴・販売サイト「FC2コンテンツマーケット」（FC2）で違法なわいせつ動画の売買が横行しているとして、警視庁がクレジットカード大手3社に対し、FC2でカード決済できなくするよう要請していたことがわかった。要請した6月以降、FC2が国内向けに販売した動画の本数が激減しているといい、同庁は要請による効果の表れとみている。 FC2をめぐっては、無修整のアダルト動画をアップロードしたなどとして摘発されるケースが後を絶たない。同庁が5月にわいせつ電磁的記録記録媒体陳列容疑で逮捕した無職の男は自身が撮影、制作した無修整アダルト動画などをFC2に出品し、1年7カ月間に3億円近くを売り上げていたとされる。 こうしたことを問題視した同庁は、「ジェーシービー」「ビザ」「マスターカード」の3社に全国の警察が検挙した事例や違法動画の売買実態を提示した上で、FC2の主な決済手段の一つであるカード決済を使

静岡を代表する人気ハンバーグ店を運営する「さわやか」（本社・静岡県袋井市）の富田玲社長が18日、浜松市内の大学で特別講義し、県外進出について「さわやかに入ってきた若い人たちの人生を実現してあげるために県外出店はあると思う」と胸の内を語った。一方で時期については「言えない」として具体的な言及は避けた。 さわやかは現在、浜松市内を中心に34店舗を展開している。看板メニューの「げんこつハンバーグ」は首都圏にも多くのファンを抱え、富田氏は「東京や神奈川の方から（出店要望を）言われる一方で、絶対に県外に出ないで欲しいという客もいる」と両方の声があることを紹介した。 ただ、経営者として社員のキャリアアップは必要だとして、「外食では店長にしてあげるのは重要なステップ。そのために店を増やすことが必要だが、静岡県内は限られている」と説明。「売り上げを上げるためではなく、入ってきた若い人たちの人生を実現してあ

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