伝説のディーラーが｢ほぼ全資産を円から米ドルに替えた｣というワケ コロナ禍が引き金｢円暴落｣のリスク
コロナ禍で日本円と日本株が暴落の危機にある。元モルガン銀行日本代表の藤巻健史氏は「日銀は国債や株などを買って日本経済を支えているが、財務状況は悪化するばかり。景気悪化が長引けば、円暴落という最悪のシナリオも考えられる」という――。 「日本円は決して安全資産とは言えない」 私は現在、金融資産のほとんどを円ではなく、ドル資産で保有している。それも今現在は長期債でも株でもなく短期のドル資産だ。あまりにドルに偏っているがゆえに、時々、資金繰りを間違えて昼食代の円にも困ってしまうくらいだ。 私は約15年間、米モルガン銀行（現、JPモルガン・チェース銀行）でディーラーを務め、「涙と冷や汗をかく」ことによって生活の糧を得てきたリスクテーカーだ。 負けているときどう耐えるべきかも熟知している。だから私と同じような偏った運用はお勧めないが、現在のような緊急時にはドル資産、それも現金に近い資産を、保険の意味で
台湾のコロナ対策が爆速である根本理由｢閣僚に素人がいない｣ ポストを実力本位で振り分けている
「国民を守れる国」は何が違うのか 事態の悪化に先んじる迅速な決定、次々と打ち出される合理的できめ細やかな措置。厳格な防疫態勢、マスクの配給システムや国民への積極的な情報公開、さらに中小企業やアーティストへの支援策まで、台湾の新型コロナウイルス禍への対応は今や世界的に評価されている。 それは単に台湾の人口が少なかったり、国土が小さかったり、たまたますごい人物が政権の中枢にいたからではない。「強い政府、機能する行政、国民を守れる国」の秘密は、台湾という国家の仕組みそれ自体にあった。日本とはどこが違うのか。今回の記事では、その本質に迫りたい。 「たまたま優れた人材がいたから」ではない 今回の対コロナ対応で、台湾が迅速に決定を下し、行政が有効に行動できたのは、もちろん蔡英文さい えいぶん総統、陳建仁ちん けんじん副総統、蘇貞昌そ ていしょう行政院長（首相）、陳時中ちん じちゅう衛生福利部長（厚労大
竹中平蔵"誰が失われた30年を作ったか" 平成は「まだらな30年」だった
平成の日本は悲惨だった。令和時代は挑戦する日本に 新元号が「令和」に決まったということで、30年にわたる平成時代がいよいよ幕を閉じるカウントダウンが始まった。 過ぎ去ろうとする平成時代に厳しい評価が相次いでいる。わかりやすいのは「失われた30年」という批判だ。 平成元年（1989年）の大納会で、東京証券取引所の日経平均株価が史上最高値（終値）3万8915円を付けたが、それからバブルが崩壊し、その最高値に2度と到達することはできなかった。 また当時の世界時価総額上位50社には、日本企業が32社も入っていたが、2018年にはトヨタが1社だけになった。日本勢の敗北に目を覆いたくなるほどの惨めさがある。 90年から18年までの名目GDPを主要国と比較してみると、日本は28年間で約1.2倍しか実現できていないのに、中国は約46.4倍の膨張。中国が異例だとしても、アメリカは約3.4倍、イギリスでも約3
「下着は白」セクハラ校則指導の理不尽さ なぜ"ブラック校則"が存在するのか
「下着の色は白のみ」「体操着の中に肌着を着てはいけない」。そうした理不尽な“ブラック校則”が、全国の学校に存在している。特に「下着チェック」は、いまだに増加しているという。評論家の荻上チキ氏が立ち上げた「ブラック校則をなくそう！ プロジェクト」には、4カ月で200件の投稿が集まった。どのような指導が横行しているのか。なぜそうした指導がなくならないのか。荻上氏が解説する――。 またたく間に寄せられた「ブラック校則」の体験談 「ブラック校則をなくそう！ プロジェクト」では、具体的な事例を収集するため、投稿フォームを設置した。フォームには、設置4カ月ほどで、200件ほどの投稿が集まった。内容には、具体的な地域名や学校名、投稿者の本名や連絡先が含まれている。 フォームに積極的に投稿するということから、理不尽さをより強く感じているという方からの訴えという形になる。そのため、代表的な声とは必ずしも言え
株式バブルの終焉を伝える確かなサイン 「米国長短金利差」を見ればわかる
相場格言に従えば2018年は「戌（いぬ）笑う」。実際に世界経済は緩やかな成長を続けており、「株高」が続くとの予想が多い。だが、「米国長短金利差」をみると、景気の先行きには不安要素があることがわかる。ついに「株高」の終わりがやってくるのだろうか――。 相場の「干支占い」と政治サイクル 日本の金融市場では干支（えと）にちなんだ相場格言が存在する。年末年始の経済番組や金融機関主催のセミナー等では、この格言に触れられることが多くなるため、耳にしたことがあるという方もいるだろう。この相場格言を、根拠のない経験則、あるいはオカルト的なものとして一笑に付すこともできる。しかし過去の実績を確認してみると、それなりに当てはまりが良いという話も多いようだ。 では、相場格言が示唆する経験則が実際に当てはまる、そんな根拠があるとしたら、一体何だろうか。一つ思い当たるのが、政治的なサイクルだ。まず、米国では大統領選
うわべだけで「深セン」を語る恥ずかしさ 本質は「モノ作りの生態系」にある
「中国のシリコンバレー」と呼ばれる新興都市・深セン。その成長ぶりには世界中が驚いている。だが一方で、香港の隣という気軽さから、日本ではうわべだけをなぞった記事も乱発されている。深センはなぜ急成長したのか。どこがすごいのか。評論家の山形浩生氏が2冊の書籍からその背景を解説する――。 深センの強さは、高速設計・高速製造を可能にする独特のエコシステムにある。深セン・華強北電脳街の「賽格電子市場」で、特注プリント基板の製造を受け付けている業者。（写真＝iStock） 始まりは「香港のコバンザメ都市」 藤岡淳一『「ハードウエアのシリコンバレー深セン」に学ぶ』（インプレスR＆D）は、薄いながら実に希有な本だし、日本の現在、そしてこれからのものづくりやイノベーション環境すべてに対する示唆を持つ実におもしろい本だ。 言うまでもなく日本の製造業というと、近年ではあまり明るい話題がない。日本のものづくりはすご
年金が288万円も減る 確定拠出年金「選択制」はヤバいのか
月5万円拠出で、所得税や住民税が25年間で510万負担減だが…… ▼あなたも加入している？ 確定拠出年金「選択制」とは 2017年1月から、20歳以上の人がほぼ全員が加入できるようになる「確定拠出年金」。新聞などのメディアでも取り上げられ、ご存知の方も多いでしょう。 確定拠出年金は、個人や企業が掛け金を積み立てて、将来受け取る年金額を上乗せする制度です。 掛け金が全額所得控除されたり（税金が安くなります）、運用益が非課税だったり、受け取るときも税金の優遇措置があったり……と、税制上有利な制度となっており、老後の生活資金を作るにはもってこいです。 確定拠出年金には、 （1）わたしたち個人が掛け金を積み立てる「個人型」確定拠出年金 （2）それぞれの企業が掛け金を積み立てる「企業型」確定拠出年金 など、いくつかの種類があります。 （2）の企業型では、本来企業が掛け金を上積みするのですが、従業員の
貧富！ 日本の貯蓄格差は「常軌を逸している」
国民の貯蓄格差を可視化すると…… 振り込め詐欺が社会問題化していますが、電話一本で何百万（何千万）もポンと出せる人ってスゴイな、とも思います。貯金なんてほぼゼロ、病気にでもなったら即生活破綻という人もいれば、ガッツリ貯め込んでいる人もいる。 厚労省の『国民生活基礎調査』では、対象世帯の貯蓄額を調査しています。2013年調査のデータによると、貯蓄ゼロの世帯は全体の17.5％、200万未満の世帯まで広げると35.4％です。その一方で、1000万以上の世帯も同じく3割ほどとなっています。 湯浅誠さん（社会活動家・法政大学教授）流にいうと、「溜め」がある人とない人。現代日本では、こうした「貯蓄格差」が大きくなってきているように思えます。収入格差に比べて、この面の格差はあまり取り上げられないようです。 今回は、国民の貯蓄格差の実態を可視化してみようと思います。過去に比してどうか、どの年齢層で格差が大
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