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","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことがわかった。回収を担う都道府県に書き換えさせるなどし、公表した統計には同じ業者の受注実績を「二重計上」したものが含まれていた。建設業の受注状況が8年前から実態より過大になっており、統計法違反に当たる恐れがある。 この統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもの。2020年度は総額79兆5988億円。国内総生産（GDP）の算出に使われ、国交省の担当者は「理論上、上ぶれしていた可能性がある」としている。さらに、月例経済報告や中小企業支援などの基礎資料にもなっている。調査は、全国の業者から約1万2千社を抽出し、受注実績の報告を国交省が毎月受けて集計、公表する。 国交省によると、書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し、提出する

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"Section olympicsSpecial\">\n<div class=\"Title\" style=\"background-color:#fff;\"><h2><a href=\"//www.asahi.com/olympics/2022/?iref=kijishita_link\" style=\"padding-left:12px;background-position: 100% 4px;\">北京オリンピック 特集コンテンツ</a></h2></div>\n<div class=\"Section LineUpMod\" style=\"padding-bott

飲食宅配代行「ウーバーイーツ」の配達員が労働組合を作って団体交渉を求める権利はあるのか――。「ウーバーイーツユニオン」が東京都労働委員会（都労委）に申し立てた紛争が山場を迎えている。6日にあった都労委の審問ではウーバー側の責任者が初めて証言に立った。「われわれはプラットフォームに過ぎない」と繰り返し、団体交渉に応じる義務があるというユニオンの主張に反論した。 この日証言したのは、ウーバーイーツジャパンで配達員のオペレーションを統括している責任者。尋問は通訳を介して英語で行われた。 尋問冒頭で「ウーバーイーツは運送事業者か」とウーバー側の代理人から問われた責任者は、「私たちはプラットフォームサービス（の事業者）だ。ユーザーである飲食店、配達員、注文者の間のマッチングをしている」と否定した。 ウーバーイーツは、顧客が飲食店に食事を注文すると配達されるサービス。ただし、配達員は特定の飲食店の従業

国会議員の一部が支援団体などの会合に出席する際、あいさつ文や講演資料の作成を厚生労働省の職員に依頼していることが、同省の内部調査でわかった。依頼件数は、2019年12月から20年11月までで少なくとも400件にのぼる。与党からの依頼が中心だが、野党分も数十件あったという。専門家は「公務員が一部の政治家のために活動することは法の理念にそぐわない」と指摘。働き方改革を担う同省で把握された職員の「負担」の実態を受け、公務員の業務のあり方が改めて問われそうだ。 若手が見直し直訴　調査のきっかけは昨年11月中旬、同省の職員有志でつくる「改革若手チーム」が当時の河野太郎・行政改革担当相と面会し、あいさつ文の作成などが「（若手の）負担になっている」と見直しを求めたことだった。チームは19年春、同省の業務や組織の在り方を議論するため、20～30代の若手職員が中心となり38人で発足した。メンバーは医療系や労

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

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裁判所で刑事事件の手続き中にパソコン用の電源使用を認められなかった弁護士が、東京高裁に不服を申し立てる異例の事態になっている。弁護活動は「私的」なものだから、国が管理する電気は使わせないという裁判官。これに対し、弁護士は「弁護活動の公共的な役割の軽視で見過ごせない」と反発している。 裁判所での電源使用を認めるよう申し立てたのは、刑事弁護で著名な高野隆弁護士（第二東京弁護士会）。今年5月に横浜地裁で始まった覚醒剤密輸事件の公判前整理手続きでパソコンを開き、法廷の弁護人席にあるコンセントで充電しながらメモしたり証拠を見たりしていた。だが、9月の打ち合わせで景山太郎裁判長から、「国の電気です」「（弁護活動は）私的（なもの）」「自前の電気でやってください」とコンセントの使用を制止されたという。 高野弁護士は、充電を認めないのはパソコンを持って裁判所や拘置所などを動き回る弁護士の活動の制約で、「効果

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いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

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デジタル庁は24日、国家公務員倫理規程に違反したとして、デジタル審議官の赤石浩一氏（58）を減給10分の1（1カ月）とする懲戒処分を発表した。赤石氏はデジタル庁発足前、事業者から3回にわたって計12万円の接待を受けていた。 デジタル審議官は事務方ナンバー2。デジタル庁によると、赤石氏は内閣官房イノベーション総括官だった昨年9～12月、利害関係者ではない事業者と飲食し、飲食代や土産代、タクシーチケットなど計約12万円の接待を受けたという。 国家公務員倫理規程では利害関係者にあたらなくても、社会通念を超える接待を受けることを禁止している。デジタル庁は赤石氏を接待した事業者の名前などを公表していない。ただ、この事業者との会食の一部には平井卓也デジタル相も同席していたという。 平井氏は24日の閣議後会見で同席していたかどうかについて「事務方に問い合わせて」と述べるにとどめた。赤石氏については「大変

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香港で19日に行われた政府トップの行政長官らを選ぶ権限のある選挙委員（定数1500人、欠員52）のうち364枠の選挙について、選挙管理委員会は20日、当選者を発表した。立候補段階から民主派候補を徹底的に排除した選挙の結果、民主派はゼロ、中間派1、残る1447はすべて親中派となった。 今回は、中国政府の「愛国者による香港統治」の方針のもと、実質的に民主派を排除する新しい制度のもとで開かれた初の選挙。林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は19日、「選挙の意義は大きく、愛国者が香港を統治するとの政治体制を象徴している」との声明を発表した。林鄭氏は選挙前日、中国政府で香港を統括する韓正副首相と会談し、「愛国者統治」を貫くよう指示を受けていた。 選管によると、業界団体の有…

中国政府が主導して選挙制度が改変された香港で19日、政府トップの行政長官や立法会（議会）議員を選ぶ権限がある選挙委員会委員（1500人）の選挙の投票があり、開票作業が始まった。「愛国者」しか立候補が許されず、4年前の前回選挙時には約3割の枠を得た民主派が完全に排除され、当選者はほぼ親中派一色となる見通し。 選挙があるのは、1500のうち364枠。各業界団体内で投票権をもつ4889人が投票し、午後6時（日本時間午後7時）に締め切られて開票作業が始まった。投票所は6カ所だけだが、当局は警官5千～6千人を投入して厳重な警備体制を敷いた。1100枠余りはすでに親中派組織の代表らに自動的に振り分けられるなどして決まっている。 今回は「愛国者が香港を統治する」との中国政府の方針をうけ、民主派を実質的に排除する新しい制度で行われた初めての選挙だ。新たにつくられた候補者の資格審査委員会が、反体制的な言動を