香港のメディア王で著名な民主活動家の黎智英（ジミー・ライ）氏（７１）（写真中央）が８月１０日、香港国家安全維持法（国安法）の下、外国勢力と結託した疑いで逮捕された。写真は連行される黎氏（２０２０年　ロイター／Tyrone Siu） ［香港　１０日　ロイター］ - 香港のメディア王で著名な民主活動家の黎智英（ジミー・ライ）氏（７１）が１０日、香港国家安全維持法（国安法）の下、外国勢力と結託した疑いで逮捕された。香港における報道の自由などを巡る懸念が一層強まった。

７月３０日、トランプ米大統領（写真）がツイッターで、郵便投票で不正が起きる懸念があることを理由に１１月３日の大統領選の延期に言及した。米ワシントンで撮影（２０２０年　ロイター/Carlos Barria） ［３０日　ロイター］ - トランプ米大統領が３０日、ツイッターで、郵便投票で不正が起きる懸念があることを理由に１１月３日の大統領選の延期に言及した。与野党双方の議員が早速反対の声を上げ、法律専門家も否定的な見方を示した。トランプ氏もその後、大統領選の延期は望まないと表明した。

アイテム 1 の 2 ７月１５日、オリバー・テーラーは英バーミンガム大学の学生で、目は茶色、無精ひげをうっすらと生やし、少しぎこちない笑いを浮かべる二十歳そこそこの若者だ。　写真はテーラーのものとされる顔写真。イスラエルのディープフェイク検出会社がロイターに提供した右の解析写真では、目元や口に手を加えた痕跡が見られる（２０２０年　ロイター/Cyabra） [1/2]７月１５日、オリバー・テーラーは英バーミンガム大学の学生で、目は茶色、無精ひげをうっすらと生やし、少しぎこちない笑いを浮かべる二十歳そこそこの若者だ。　写真はテーラーのものとされる顔写真。イスラエルのディープフェイク検出会社がロイターに提供した右の解析写真では、目元や口に手を加えた痕跡が見られる（２０２０年　ロイター/Cyabra）

北朝鮮の金総書記、新誘導技術搭載の弾道ミサイル実験視察＝ＫＣＮＡ特集 安全保障問題category · 2024年5月17日 · 午後 9:38 UTC · 前北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が１７日、新たな誘導技術を搭載した戦術弾道ミサイルの実験を視察した。朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が１８日、報じた。

７月６日、ポンペオ米国務長官（写真）は、短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」など中国のソーシャルメディアアプリについて、禁止することを検討していると述べた。写真は１日ワシントンでの代表撮影（２０２０年／ロイター） ［６日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は６日、短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」など中国のソーシャルメディアアプリについて、禁止することを検討していると述べた。

7月1日、英国のジョンソン首相は中国による香港国家安全維持法の施行は１９８４年の中英共同声明の「明白で深刻な」違反と非難し、香港市民に対し英国の市民権取得に道を開くと表明した。写真は同日、議会で答弁するジョンソン首相（２０２０年　ロイター） ［ロンドン　１日　ロイター］ - 英国のジョンソン首相は１日、中国による香港国家安全維持法の施行は１９８４年の中英共同声明の「明白で深刻な」違反と非難し、香港市民に対し英国の市民権取得に道を開くと表明した。 中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は６月３０日、香港国家安全維持法を可決。同法は反政府的行動の取り締まりに向け、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託の４種類の活動を犯罪行為と定め、最大で終身刑を科すもの。施行から一夜開けた１日は香港で同法に対する抗議活動が行われ、警察は催涙スプレーや放水銃でデモ隊の排除に乗り出した。

６月１２日、中国外務省の華春瑩報道官は定例会見で、中国は偽情報の最大の被害者だと主張、米ツイッターが偽情報対策に取り組むのなら中国を中傷するアカウントを閉鎖すべきだと述べた。写真はツイッターのロゴ。２０１６年３月撮影（２０２０年　ロイター/Dado Ruvic） ［北京　１２日　ロイター］ - 中国外務省の華春瑩報道官は１２日の定例会見で、中国は偽情報の最大の被害者だと主張、米ツイッターが偽情報対策に取り組むのなら中国を中傷するアカウントを閉鎖すべきだと述べた。

台湾の頼次期総統、20日の就任式で中国との「現状維持」訴えへ台湾情勢category · 2024年5月18日 · 午前 8:50 UTC２０日に就任する台湾の頼清徳新総統（６４）は、就任演説で中国との関係において現状を維持することで安定を保つことを宣言する。次期政権で安全保障を担当する高官が明らかにした。 米国categoryイスラエル軍、ガザ北部で攻勢強化　米大統領補佐官が訪問へイスラエル軍は１７日、パレスチナ地区ガザ北部のジャバリアで攻勢を強めた。住民によると、イスラエルの部隊は難民キャンプ中心部にある市場まで前進し、途中にある家や商店をブルドーザーで破壊した。 午前 8:28 UTC

トランプ米政権が新型コロナウイルス感染拡大に対する中国の対応を巡り新たな対中関税措置を検討すると同時に、世界の産業供給網から中国を排除する取り組みを加速化させていることが当局者の話で明らかになった。上海で昨年月７撮影（２０２０年　ロイター/Aly Song） ［ワシントン　４日　ロイター］ - トランプ米政権が新型コロナウイルス感染拡大に対する中国の対応を巡り新たな対中関税措置を検討すると同時に、世界の産業供給網から中国を排除する取り組みを加速させていることが、当局者の話で明らかになった。 国務省のキース・クラッチ次官（経済成長・エネルギー・環境担当）はロイターに対し、「米国は数年前から供給網の中国に対する依存度の引き下げに取り組んできたが、現在こうした動きを加速させている」と指摘。「どの分野が重要で、深刻なボトルネックがどこに存在しているのか洗い出す必要がある」とし、米国の国家安全保障に

ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）<9984.T>は２５日、ムーディーズから取得していた発行体および外貨建て債券の格付けを取り下げると発表した。写真は２０１８年１１月、東京都内で会見する孫正義会長（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２５日　ロイター］ - ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）<9984.T>は２５日、ムーディーズから取得していた発行体および外貨建て債券の格付けを取り下げると発表した。ムーディーズがＳＢＧの財務方針に関する懸念から２段階の格下げを行ったことに対して「基準を大きく逸脱したと思われる格付け評価は投資家に誤解を生じさせ、財務改善に取り組む発行体を大きく混乱させる」と批判している。

１月２日、会社法違反（特別背任）などで起訴され保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告を巡り、レバノン当局が、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）から国際手配書を受領したことが判明した。写真は東京で昨年４月に撮影（２０１９年　ロイター／Issei Kato） ［ベイルート／東京／イスタンブール　２日　ロイター］ - 会社法違反（特別背任）などで起訴され保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車<7201.T>前会長カルロス・ゴーン被告を巡り、レバノン当局が２日、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）から国際手配書を受領したことが判明した。 レバノンの司法関係者はロイターに対し、当局が受領したのはゴーン被告の身柄拘束を求める「赤手配書」だとした上で、過去のケースでは赤手配書で身柄は拘束されないものの、旅券（パスポート）が押収されたり保釈決定が行われたりすると明かした。

１１月５日、直近で公表された日本の経済データは、弱い数値が目立つ。東京で６月撮影（２０１９年　ロイター/Issei Kato） ［東京　５日　ロイター］ - 直近で公表された日本の経済データは、弱い数値が目立つ。詳細にみると、経済のエンジンが不調となり、循環的に回復しないリスクが高まっていることがわかる。しかし株式市場はそれに目を向けることなく、年末高値を追っている。衰退リスクに自覚症状のない今の現象を「日本病」と呼びたい。この病気は予想外に進行している。 ５日の東京株式市場は、米中通商交渉が進展し、年内に「第１弾」の合意にこぎつけるのではないかとの楽観論が広がり、日経平均<.N225>は２万３３００円台に上昇した。米中協議がいったんの合意にたどり着けば、しばらくは「リスクオン」相場を満喫できるという見方が市場を覆っている。

６月４日、米アップルが今週公表した開発者向けガイドラインによると、同社はｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄのアプリにアップルのアカウントを使ってログインできる「サイン・イン・ウィズ・アップル」のボタンを、グーグルやフェイスブックのボタンより上に配置するよう求める方針だ。写真はアップストアのプロダクトマネージャー、アン・タイ氏。昨年６月にカリフォルニアで撮影（２０１９年　ロイター／Elijah Nouvelage） ［４日　ロイター］ - 米アップルが今週公表した開発者向けガイドラインによると、同社はｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄのアプリにアップルのアカウントを使ってログインできる「サイン・イン・ウィズ・アップル」のボタンを、グーグルやフェイスブックのボタンより上に配置するよう求める方針だ。

５月１９日、米アルファベット傘下グーグルは、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）へのソフトの提供など一部ビジネスを停止した。写真はチューリヒで昨年１２月撮影（２０１９年　ロイター/Arnd Wiegmann） ［ニューヨーク　１９日　ロイター］ - 米アルファベット傘下グーグルは、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]へのソフトの提供など一部ビジネスを停止した。関係筋が１９日にロイターに明らかにした。米政府がファーウェイへの事実上の輸出規制を決めたことを受けた。

４月１５日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス（財政の基礎的収支）を黒字化するためには消費税率を最大２６％まで引き上げる必要があると指摘した。写真は日本円紙幣。２０１２年１１月に撮影（２０１９年　ロイター／Kim Kyung Hoon） ［東京　１５日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１５日公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス（財政の基礎的収支）を黒字化するためには消費税率を最大２６％まで引き上げる必要があると指摘した。

１０月２２日、白川方明前日銀総裁（写真、青山学院大学特別招聘教授）は、都内で講演し、日本経済が直面している問題の答えは金融政策にはないと述べた。写真は都内で２０１３年撮影（２０１８年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　２２日　ロイター］ - 白川方明前日銀総裁（青山学院大学特別招聘教授）は２２日、都内で講演し、日本経済が直面している問題の答えは金融政策にはないと述べた。白川氏は、日本経済の根本原因は、急速な高齢化や少子化に経済・社会が適合し切れていないことだと指摘。財政や日本経済の持続可能性に取り組むことが重要だと強調した。 白川氏は、２０１３年１月に出した政府・日銀の共同声明について「日銀として譲ることのできない基本原理を政府との合意文書に明記、全て書き込んだ。（物価安定目標の）２％は、経済の改革が進むことが前提としている」と説明した。

［ロンドン　１０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 企業を分析する際に、負債だけをみる人は真剣な投資家とは言えないだろう。しかし、こと国の分析となると、その国の富よりも債務にばかり着目するファンドマネジャーは多い。

６月１日、先進国の金融実験室が生み出す次の作品が、いわゆる「ヘリコプターマネー」であっても不思議はない。空から大量の現金をばらまくことで経済の問題を解消するかどうかはさておき、想定される結果の１つは、金融資産の大量破壊である。２０１４年、スペイン・アンダルシア地方の首都セビーリャで撮影された宙を舞う１ドル紙幣（２０１６年　ロイター/Marcelo Del Pozo） ［ロンドン　１日　ロイター BREAKINGVIEWS］ - 量的緩和と超低金利は、今もまだ当初の約束を果たせていない。マイナス金利の効果は、さらに期待外れで終わっている。先進国の経済成長はあいかわらずパッとせず、各国中央銀行の当局者は、しつこいデフレに頭を抱えている。 こうした状況下、金融実験室が生み出す次の作品が、いわゆる「ヘリコプターマネー」であっても不思議はない。空から大量の現金をばらまくことで経済の問題を解消するかど

５月１３日、日銀の黒田東彦総裁は、参院デフレ脱却・財政再建調査会で、昨年４月の消費税率引き上げの景気への影響について「予想を超えた大きさだった」と語った。都内で２月撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１３日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１３日、参院デフレ脱却・財政再建調査会で、昨年４月の消費税率引き上げの景気への影響について「予想を超えた大きさだった」と語った。２０１３年４月の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の導入から２年余りが経過したが、総裁は「経済・物価情勢が大きく改善した」と評価し、為替相場についてもかつての過度な円高水準は修正されたとの認識を示した。

１月２日、日本は、先進国で初めていわゆる「ヘリコプター・マネー」を発動する可能性がある。都内で２０１３年２月撮影（２０１５年　ロイター/Shohei Miyano） ［シンガポール　２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 日本は、先進国で初めていわゆる「ヘリコプター・マネー」を発動する可能性がある。デフレをめぐる不満と量的緩和（ＱＥ）への失望が増していることで、マネタリストの戦略としては最後の奇策にたどり着くかもしれない。 １９６９年に国民に直接紙幣をばらまくという考えを最初に生み出したのは、経済学者のミルトン・フリードマンだった。それから３０年を経て、ベン・バーナンキ氏が日本の需要低迷と物価下落への対策としてヘリコプター・マネーを提案した。