中国の「密码法（暗号法）」の内容と意義。中国政府の意図、規定される暗号の種類とは？
2020年の1月、新年早々、SNS上で「2020/1/1から中国で『パスワード法』が制定され、ネット上で(中国製のアプリ・デバイスを利用した)個人のパスワードは全て中国政府に検閲されるようになる」と言った投稿を何度か目にしました。 おそらく2020/1/1から施行された「中国人民共和国密码法」に関する投稿かと思われますが、この法律に関しての認識があまり広まっていない結果の投稿のように思われましたので、本記事では「中国人民共和国密码法」の制定背景および条文の解釈、中国政府が企図するものについて解説していきたいと思います。 目次は以下の通りです。 「中国人民共和国密码法」とは何か暗号法の条文とその内容中国政府による暗号法の制定背景とその意義まとめー暗号法とCBDC「中国人民共和国密码法」とは何かまず「中国人民共和国密码法」とは、2019年10月26日、第14回全国人民代表大会(全人代)常務委員
仏閣僚、ゴーン被告が仏へ入国した場合「送還されない」と発言
東京都内にある弁護人の事務所を出るカルロス・ゴーン被告（2019年4月3日撮影、資料写真）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【1月2日 AFP】（更新、写真追加）会社法違反などの罪で起訴されて保釈中に、裁判を回避するため日本を出国した日産自動車（Nissan Motor）前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告について、フランスのアニエス・パニエリュナシェ（Agnes Pannier-Runacher）経済・財務大臣付副大臣は2日、仏国籍を保有している同被告がフランスに入国した場合、同被告はフランスから「送還されない」と発言した。 パニエリュナシェ氏は仏テレビ局BFMに対し「もしゴーン氏がフランスに到着すれば、われわれは同氏を送還しない。フランスは決して自国民を外国に引き渡さないからだ」と述べた。 パニエリュナシェ氏は、フランス政府もゴーン被告が「日本の司法制
レバノン当局、ゴーン被告の国際手配書を受領 出頭命じるか不明
１月２日、会社法違反（特別背任）などで起訴され保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告を巡り、レバノン当局が、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）から国際手配書を受領したことが判明した。写真は東京で昨年４月に撮影（２０１９年 ロイター／Issei Kato） ［ベイルート／東京／イスタンブール ２日 ロイター］ - 会社法違反（特別背任）などで起訴され保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車<7201.T>前会長カルロス・ゴーン被告を巡り、レバノン当局が２日、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）から国際手配書を受領したことが判明した。 レバノンの司法関係者はロイターに対し、当局が受領したのはゴーン被告の身柄拘束を求める「赤手配書」だとした上で、過去のケースでは赤手配書で身柄は拘束されないものの、旅券（パスポート）が押収されたり保釈決定が行われたりすると明かした。
SNSが変わろうとしている：Twitterの分散化方針をアナタは知っているか｜Wakageeks
今回私は2020年以降のSNSの動向を記そうと思いnoteを書き始めた。 そして今まさにTwitterはSNSの歴史的な岐路へ立っている。それは何故かを先ず語らなくてはこの話は進められないだろう。 つい先日、Twitter創始者のJack DorseyがTwitterのネットワークを分散化方針を発表したのだ。 Twitter is funding a small independent team of up to five open source architects, engineers, and designers to develop an open and decentralized standard for social media. The goal is for Twitter to ultimately be a client of this standard. 🧵 —
広がる「元日休業」 コンビニ問題の正体は24時間営業ではなくビジネスモデルの限界だ | 文春オンライン
2019年はコンビニ業界にとって波乱の年だった。2月に東大阪市のセブン－イレブン加盟店が営業時間の短縮を強行。メディアでも大きく取り上げられた。 4月には、加盟店の約4割が本部に不満を感じているなどという経済産業省によるアンケート調査の結果が発表された。6月には同省で「新たなコンビニのあり方検討会」が発足し、持続可能性の観点から議論が進められている。 一連のコンビニ騒動は、働き方改革の流れもあって、「24時間営業問題」と呼ばれることも多い。しかし取材した多くのオーナーから言われたのは「時短営業は対症療法でしかない」ということだ。 結論から先にいえば、問題の本質は営業時間ではなく、人件費の高騰などでコンビニ本部と加盟店の利益配分の仕組みが行き詰まりを迎えていることにある。 「月100万円を超える」人件費が利益を圧迫 多くのコンビニでは「粗利分配方式」という方法で、本部と加盟店が利益を分け合っ
レバノンがゴーン被告の送還を日本に要求、逃亡の１週間前－ＦＴ紙
保釈中の日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告がベイルートに向けて東京を離れる１週間前に、レバノン当局が同被告の同国への送還を日本側に強く申し入れていた。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が詳細を知る複数の関係者を引用して報じた。 2019年12月20日にベイルートで行われた鈴木馨祐外務副大臣とレバノンのアウン大統領との会談の最後に、ゴーン被告のことが話し合われたという。 レバノン当局者がＦＴに明らかにしたところによれば、それより１年前に同国法務省は日本側に対し、ゴーン被告がレバノン国内で裁判を受けられるよう身柄の引き渡しを要求したが、日本は応じなかった。 レバノン外務省の政治担当部門責任者ガディ・コーリー氏は、同国としてゴーン被告の引き渡しを求めてきたが、同被告の逃亡計画に政府は関与していないと述べたという。
アルゴリズムと数学的思考力 - 怠惰を求めて勤勉に行き着く
厳しい。年始早々厳しさを感じている。自分のプログラミング力にだ。伸び悩んでいる。 端的に言って、数学力のなさが自分のプログラミング能力に制限をかけている。例えばこの問題。 560. Subarray Sum Equals K 入力として与えられる配列 nums のうち、合計が k となる部分配列の個数を数え上げよ。どうも有名な問題らしいが… まず大前提として、部分配列なので i, j の2重ループで始点・終点を定めて sum(nums[i, j]) = k になるものを数え上げれば必ず答えが得られる。最悪計算量は O(N^3) ただし i < nums.length < 20000 という制約があるので N^3 では遅すぎるから何か考えてくださいというのがスタート地点。 ここで、結果の変わらない累積和を何度も求めているので nums[i, j] = k を求めたい場合、 nums[0, j
ゴーン氏の無断出国、仏メディアと市民はどう反応したか？ 協定上はフランスへの身柄引き渡しは可能だが（プラド夏樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
12月31日早朝、日本よりも出遅れて、フランスでも日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の日本出国が報じられた。今回は、フランスでこの事件がどのように報道されているか、また、市民はどう感じているのかについてお知らせしたい。 ルノー社労働組合、怒りのコミュニケ発表まず、8時50分、テレビ局BFMTV局では、特派員が次のように語った。「この事件に私はあまり驚いていません。さもありなんというところでしょうか。ベイルートは普通の基準の飛行場ですが、ゴーン氏は政治的な擁護を受けて入国したと思います。レバノンは北欧のような法治国家ではないので法の網の目をくぐることは簡単、武器は流通するし、人とのコンタクトは金があれば買うことができる。…（中略）…こちらでは次期大統領になってくれれば国の経済を上昇させることもできるではないかというSNSも出回っている。彼はレバノンで大きな投資をしているし、ぶどう畑や不動産も
今の若者が｢ゴルフ｣をやっていない切実な事情
20歳前後の大学生は、ゴルフにどんなイメージを持っているのだろうか？ 2019年に、筆者の所属する日本ゴルフジャーナリスト協会（JGJA）が、武蔵野美術大学（武蔵野美大）で「ゴルフビジネス論」という講義を行うことになり、JGJAに所属する会員が専門に応じて前期、後期で1コマずつを担当。その中で「青少年にゴルフを あの手この手」というテーマで2回、講義をした。 大学での講義、筆者自身が受けたのはもう40年ぐらい前なので、今の大学の雰囲気を見るのもよいかと思った。なにより、ゴルフ界はこのコラムで何度も書いてきたが、ゴルフ人口減で困っている。「若い世代にゴルフをやってもらいたい」という切実な希望もある。 その対象世代のゴルフに対するイメージなどを生で聞ける機会だった。講義を提案したのはJGJA会員で、ゴルフ界の実情を知る武蔵野美大の北徹朗准教授。以前紹介したが、2015年のゴルフビジネスフォーラ
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「育休」とったら正社員に戻れなくなった女性の「意外すぎる結末」（竹信 三恵子） | マネー現代 | 講談社（1/8）
