日本は世界最大の農産物純輸入国である。この点を明確にするため、FAOSTATのデータを用い、主要国の農産物の輸出入額と輸出入超過額をグラフにした。 主要国の中には、農産物をもっぱら輸入している国、農産物をもっぱら輸出している国、そして輸出入がともに多い国(ともに少ない国)に分かれる。 農産物をもっぱら輸入している国としては、日本、ロシア、韓国、スウェーデンなどがあげられるが、日本はその中でも純輸入額(輸入超過額)が最も大きい点で目立っている。 欧米では輸出入がともに多い国が多い。米国の場合、輸出入ともに世界最大規模となっているのが目立つ。英国、ドイツ、イタリア、スペイン、フランス、オランダといった欧州諸国は、EU圏として経済の相互依存度が高まっており、農産物についても輸出入ともに多い。その中では、輸入超過が目立つ国として英国、輸出超過が目立つ国としてオランダをあげることができる。 人口大国
サウジアラビアの国王は今年、一束の稲を受け取る儀式を行った。サウジの海外農業投資のためのアブドラ国王イニシアティブと呼ばれる計画の下で生産された最初の収穫物の一部である。 稲はエチオピアで栽培されたものだ。ここではサウジの投資家連合が1億ドルを投じ、エチオピア政府からリースされた土地で小麦や大麦、米を栽培しようとしている。 投資家は最初の数年間は税金を免除され、すべての収穫物をサウジに輸出することができる。 その一方で、国連世界食糧計画(WFP)は2007~11年の間に、飢餓と栄養失調の恐れがあると見られる460万人のエチオピア人に23万トンの食糧援助を提供するために、サウジの投資家たちとほぼ同額(1億1600万ドル)の資金を投じる。 サウジの計画は、世界の貧困国で猛烈な勢いで広がりを見せつつ、同時に物議を醸している流れの一例だ。資本を輸出する一方で食糧を輸入する国々は、資本を必要
平成20年度 食料・農業・農村白書(平成21年5月19日公表) 全文 (HTML版) (PDF版) 概要 (HTML版) (PDF版) 平成20年度 食料・農業・農村白書参考統計表(白書のバックデータ及び主要な統計指標を収録) 平成20年度 掲載候補となった事例 音声「平成20年度食料・農業・農村白書のあらまし」 平成20年度 英語版 購読のご案内 「平成20年度 食料・農業・農村白書(平成21年版 食料・農業・農村白書:佐伯印刷株式会社刊)」は、全ての政府刊行物サービス・センター・ステーション、各種書店等で購入できます。 政府刊行物サービス・センター(国立印刷局ホームページ) お問合せ先 大臣官房広報評価課情報分析室 代表:03-3502-8111(内線3260) ダイヤルイン:03-3501-3883 FAX:03-6744-1526
サウジアラビアなど中東湾岸産油国が、近年の潤沢な資源収入をもとに、官民挙げてアジアやアフリカなどの農地の確保に積極的に乗り出している。国内ではなく海外で農業事業を展開しよう、というのである。 1970年代の石油ブームの時、中東湾岸産油国は得られた潤沢なマネーを、欧米の不動産などに投資していた。だが今は、貴重な資源収入を、国家の将来の持続的成長に投資する戦略を打ち出している。 各国は、国内の雇用創出のための教育・職業訓練、インフラ整備に加え、国家の持続的成長のために最も重要なのが、食糧保障だと位置づけているためだ。 「農業海外投資基金」も設立 例えば2008年6月サウジアラビア農業副大臣は英フィナンシャル・タイムズ紙の取材に対して、「小麦、とうもろこし、米、大豆、家畜用飼料のアルファルファを栽培するため、海外の農地を確保し栽培する計画だ」と語った。続いて、11月23日、サウジアラビア農業大臣
東京大学法学部卒業。同博士(農学)。1977年農水省入省。同省ガット室長、農村振興局次長などを経て、2008年4月より経済産業研究所上席研究員。2010年4月よりキヤノングローバル戦略研究所研究主幹。主著に『日本の農業を破壊したのは誰か―農業立国に舵を切れ』(講談社)、『企業の知恵で農業革新に挑む!―農協・減反・農地法を解体して新ビジネス創造』(ダイヤモンド社)、 『農協の大罪』(宝島社新書)、『農業ビッグバンの経済学』(日本経済新聞出版社)、『環境と貿易』(日本評論社)など。 農業開国論 山下一仁 自給率39%という危機的状況にある日本の「農」と「食」。農水省元幹部で、WTO交渉の最前線にもあった気鋭の論者が、農業政策のあり方について大胆提言する。 バックナンバー一覧 米国の住宅バブル崩壊という異なる世界での出来事が、戦後農政を支配してきた帝国の崩壊を促すかもしれない。他でもない、全農(
1960年代に世界は深刻な食料危機に見舞われていた。 生産性を大幅に向上させた「緑の革命」によって乗り切った。 しかし、その慢心と原油高により世界は再び新たな危機に直面している。 1960年代、世界は飢餓の危機に瀕し、全人類に食料を行き渡らせる戦いには既に敗れたという悲観論が広がっていた。人口の多い一部の国では飢餓が頻発。マルサス*1的な惨事を予測する数々の書籍がベストセラーになった。70〜80年代までに飢餓人口が数億人に及ぶと予言したポール・エーアリック著『人口爆弾』もその1つだ。 だが、人類の知恵が土壇場で勝利した。飢餓に苦しむ国が旧ソ連の手に落ちかねないという冷戦下の恐怖心から、米国が熱心に農業研究開発や農業インフラへの大規模投資を支援したことで、農業生産性が劇的に向上した。自給自足など夢にも思っていなかった国々が食料純輸出国に変貌したのだ。 後にノーベル平和賞を受賞する米農業経
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