日経に「日銀に月内利上げ機運」「17日から決定会合、経済指標見極め」が書かれている。 (日経記事)「日銀内で17、18日の金融政策決定会合での利上げに向けた機運が高まってきた。個人消費の増加基調は崩れていないとの見方に加え、米国経済の急減速リスクが薄らいだとの判断を強めているためだ。ただ昨年12月の前回会合では『消費や消費者物価で弱めの指標が出ている』(福井俊彦総裁)として利上げを見送っている。景気の行方について慎重な政府と認識のずれもあり、次回会合に向け、今後発表される経済指標も十分に点検したうえで利上げの必要性を判断する」。 「金融政策は総裁と2人の副総裁、6人の審議委員で構成する政策委員会の多数決で決める。日銀の基本的な立場は景気が企業部門から家計部門に波及する形で拡大を続けるのであれば、徐々に金利を引き上げた方が持続性が高まるというもの。前回会合以降に発表された11月の家計調査では
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