サブプライム不安の発信源、欧州の行方：日経ビジネスオンライン
米国のサブプライムローン問題（信用力の低い個人向け住宅融資）が、欧州の金融、株式市場に波及した。市中金利が急上昇した状況の鎮静化を図るために、8月9日にECB（欧州中央銀行）は948億ユーロ（約15兆円）の資金を供給し、さらに、米国、日本などの中央銀行も資金供給を行う事態に発展した。 サブプライム問題は、なぜ欧州に波及したのだろうか。その理由と、ECBがこの問題に注視しつつ、迅速な流動性供給に踏み切れた背景を説明したい。 欧州に波及した根本的な要因は、米国のサブプライムローンなどを原資産とする資産担保証券（ABS）を含む社債などを、欧州の金融機関が大量に購入していることである。2006年に米国の社債などへの投資は、海外部門が41％を占めており、うち約60％を欧州勢が占めた（下の図参照）。 もともとABSは流動性が低く、サブプライム問題が拡大するにつれて、ABSの適正な評価が困難となっていた
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