米リーマン・ブラザーズの破綻から2カ月。金融危機は金融市場の機能不全から実体経済へ影響を及ぼし、「100年に一度」「大恐慌の再来」といった言葉が聞かれる。 1929年の株価大暴落に始まった大恐慌が、今再び目の前で現実のものとなるのか――。世界中は不安におびえ、縮こまっている。 先の見えない危機に瀕したわれわれにできることがあるとすれば、それは歴史に学ぶことだ。 この2回のシリーズでは、慶応義塾大学の竹森俊平教授と早稲田大学の若田部昌澄教授による対談を通し、世界を覆う金融危機について経済史をひもときながら考えてみる。 1回目では金融危機について改めて解説。最近の研究に基づいた大恐慌の解釈と、われわれが大恐慌から学ぶべき点とは何かについて語っていただいた。 竹森 ハロルド・ジェームズ(プリンストン大学教授。著書に『グローバリゼーションの終焉』)が最近、フィナンシャル・タイムズに書いていたことだ
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン Dexter Roberts (BusinessWeek誌北京支局長、アジアニュース担当エディター) 米国時間2008年11月13日更新 「China Prepares for Urban Revolution」 中国政府は11月9日、5860億ドル(約57兆円)の景気刺激策を鳴り物入りで発表した。その目的は恐らく、中国の景気減速への対応だろう。だが、11月11日に発表された消費者物価指数(CPI)の上昇率が4.0%と1年5カ月ぶりの低水準を記録するなど、成長鈍化が鮮明となる中、巨額の財政支出がどうしても必要な理由がもう1つある。それは、人類史上最大規模となる都市化への対応だ。 その数字を見ると圧倒される。2025年までの17年間で、現在の全
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