気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン コミュニケーション技術が高速化し、旅行は手軽に、多国籍企業はますます強大になったお陰で、グローバル化が進み、「コスモポリタン(世界市民)」という新しい社会階級が出現している。この世界市民たちは、国境を越え、互いに忠誠心を抱き合っている。 先日、私はエール大学のワールドフェロー（国際研究員）や世界の主要国から招かれ1学期間を当大学で過ごす優秀な専門家たちとの夕食会に参加した。これは珍しい体験だった。参加者全員が外国人だとは思えなくなったのである。パーティーで給仕をしてくれた地元の米国人よりも、話しかけやすかったほどだ。 半世紀前に定義されたコスモポリタン階級 もちろん、コスモポリタン階級は今に始まったものではない。半世紀前、社会学者の故ロバート

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ブラックマンデーはある日、突然やってきた。ベルリンの壁崩壊、9・11（米同時多発テロ）もそうだった。 上の出来事と比べると地味かもしれないが、大手ヘッジファンド、LTCM（ロング・ターム・キャピタル・マネジメント）の破綻も予告なしに訪れた。 「北朝鮮が突如、崩壊して難民が日本に大挙してやってくる」というのも、将来起こり得る話だろう。 強欲になっているのか 例を挙げれば切がないが、現代社会においてクラッシュは何かが臨界点に達した時に、突然起こるのが常となっている。クラッシュが起きた後に、「今から見れば、あれがその予兆だった」と振り返ることはできるが、いつ起きかを事前に予測するのは地震の予知と同じくらい難しい。 だが、人には科学的には証明できない

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ドーハ・アジア大会でひたすらメダルを量産した中国だが、そこで活躍した選手の多くは“「80後」世代”（1980年代生まれの世代）である。近年、この世代の中国人が海外で注目されている。 たとえば、2004年2月、「TIME」の表紙を飾ったのが、『北京ドール：17歳の少女の残酷な青春の告白』でデビューした春樹という23歳の作家。同誌によれば、彼女は中国の“The New Radicals”ということになるらしい。欧米人はよく途上国の若い世代について勝手な思い込みをするものだが、彼らの目からは「反逆の世代」に映るのだろう。 前回、「80後」世代がこれまでの中国人イメージからいかに超越した存在に見えるかを紹介したが、今回はその兄貴分にあたる“「70後」

日本のビジネスパーソンが中国に赴任することは、勤務する国が変わると同時に、その人の役割が大きく変わることを意味する。つまり、多くの日本人赴任者にとって、日本では一担当か中間管理職であったのに、中国では経営的な視点でものを見て、判断し、行動しなければならなくなるということである。 数多くの日本人赴任者の方にお会いして最近強く思うのは、実はこの違いは日本と中国という勤務地の違いより、もしかすると大きいのではないかということだ。中国人社会において日系企業共通の特徴と認識されている「真面目だが仕事のスピードが遅く、決断力がない」といったようなことは、実は赴任する人材の経営マインドの不足による部分が大きいように思う。 そんなことを考えていたところに、中国のある地方都市で日系メーカー現地法人の総経理とお会いする機会があった。ご本人の希望もあってお名前は伏せるが、日本人赴任者のふがいなさを嘆く言葉が印象

これまで秘密主義を是としてきた米国の大手ファンドが、そのベールを脱ぎ始めた。11月、総額260億ドルのプライベート・エクイティ・ファンド及びヘッジファンドを運用するフォートレス・インベストメント・グループが、株式公開を申請した。 続いて今月に入って、約130億ドルのヘッジファンドを運用するシタデール・インベストメント・グループが20億ドルの社債発行を発表した。SEC（米証券取引委員会）に提出された両社の目論見書からは、通常は知ることができないファンドの実態を垣間見ることができる。 フォートレスの株式公開は、少数のオーナーによって秘密裏に経営されるファンド管理会社自体の株式を一般に売り出すものであり、米国では前例がない。また、シタデールの社債発行は、これまで銀行との相対取引に依存していたヘッジファンドの負債調達を、より安定した資金に置き換えようとするものであり、これもまた新しい試みである。い

米国の感謝祭（サンクスギビングデー）は11月の第4木曜日で、俗に「ターキーデー（七面鳥の日）」とも呼ばれている。感謝祭は、欧州における秋の収穫祭が起源であるが、米国のものは少し趣が違う。 清教徒が北アメリカに移住した時に、英国で奴隷となっていたスカントという原住民出身者に、通訳やトウモロコシの栽培を教わった。この支援によって冬を越し、翌年の収穫を獲ることができたという言い伝えがある。そのため、感謝祭は英国の収穫祭の伝統だけでなく、スカントが属していた「ワムパノアグ族」の伝統も織り混ざっている。 そんな米国の感謝祭だが、翌日は小売業者にとって、ホリデー商戦のスタートラインとなる。その日は「ブラックフライデー」という不気味な名前で呼ばれる。「ブラック」は、当初は1929年の株価大暴落、ブラックサーズデーに由来したものだった。株価暴落の際に慌てた人々が証券ブローカーに殺到して街が騒然としたが、感

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「農地を共同で買い上げ、宅地分譲してひと儲けしませんか」 そんな電話が自宅にかかってきたのは先月のとある週末のことだった。「農地を共同で...。宅地分譲？」 まるで日本のバブル時代にあった「地上げ」の変化球版のような誘いの電話に、投資に回すような余裕資金はわが家には一切ないものの、興味本位で今しばらくつき合ってみることにした。電話の向こうでは、同じような売り込み攻勢をかけている大勢のオペレーターの声が聞こえていた。 2004年後半から2005年にかけ、一時落ち着きを見せたかに見えた英住宅価格は、足元、再び前年比で約10％増の水準まで勢いを盛り返してきている。その後手元に送られてきた資料の内容はざっくりこうだ。 2021年までに年間6万6000

人口減の岐路に立たされた日本。奥田碩トヨタ自動車相談役をはじめ、移民・外国人労働者の受け入れ拡充を求める声が目立ち始めた。一方で、日本政府も、「世界の頭脳」を引きつけるべく、外国人労働者の受け入れ体制の見直しに乗り出している。 移民・外国人労働者の受け入れ。それは、「イノベーション大国ニッポン」になるための投資を意味する。彼らがもたらすアイデアに投資し、イノベーションを回収する。 「移民・外国人労働者×アイデア＝イノベーション」の方程式を編み出す。移民先進国米国の蓋を開けてみると、そんな図式が存在することに気がつく。 存在感を増す移民創業企業 「もし米国が、私と私の家族を迎え入れてくれなかったら、ヤフーは米国の企業ではなかっただろう」（ヤフーの共同創業者、ジェリー・ヤン氏） 全世界に約1万人の従業員を抱える、ポータルサイト最大手のヤフー。時価総額は370億ドル（約４兆3000億円）に上り、

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 幕を開けたクリスマス・年末商戦。薄型テレビは今年も注目商品の1つだが、ごった返す週末の家電量販店をのぞくと、売り場ではちょっとした異変が起きていた。 「30代でなく40代以上が主役」――。お客の年齢層の話ではない。薄型テレビコーナーのど真ん中に陣取って存在感をアピールしているのは42型、46型、52型など40インチ以上の大画面テレビ。サッカーのワールドカップを控えた5月の連休時は37インチが主流だったが、わずか半年で売れ筋は様変わりした。 販売攻勢は将来不安の裏返し 大画面がこれほど急速に普及してきた最大の要因は価格の下落だ。東京都内の大型店では、40インチ以下の通常の薄型テレビは1インチ5000円と昨年の半額が当たり前になった。高級機種のフ

「技術立国・ものづくり立国を目指しても日本は生き残れない。いいモノを安く大量に作って輸出するモデルではもうダメなんだ」 11月16日付でセイコーインスツル（SII）代表取締役会長兼社長代行の職を解任された服部純市氏は、かねてこう主張し、大学で講演したり、雑誌に寄稿したりしていた。 セイコーグループの中核企業であり、大手電子部品メーカーでもある企業のトップが唱える論としてはいささか過激だったが、自社だけでなく日本の製造業の行く末について論じる姿は間違いなく真摯であり、その主張は傾聴に値するものだった。服部氏の解任によって、その警鐘までもが消え失せてしまうのはあまりにも惜しい。ここに、服部氏の持論をぜひとも書き記しておきたい。 警鐘1　日本経済不振の真の原因はバブル崩壊ではない 服部氏はこう主張していた。「バブル経済とその崩壊によって、日本経済が停滞した。不良債権問題を解決し、製造業がしっかり

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「住宅市場の調整はまだ続くが、最悪期は脱し来年半ばにも底入れか」――こうした見方が米国のエコノミストたちの間では少しずつ増え始めている。全米企業エコノミスト協会がこのほど公表した定例アンケート調査によれば、住宅セクターの底入れ時期の予想は「来年半ば」との回答が４割強を占め、「2008年以降」との回答はわずか１割にとどまった。グリーンスパン米連邦準備理事会（FRB）前議長も、最近の講演で「住宅市場はまだ底を打ったとは言えないが、最悪期は過ぎたようだ」との見方を示したと報じられている。 ベビーブーム世代退職で住宅価格は長期低迷？ しかし、仮に今後短期的に底入れが見られたとしても、米国の住宅市場にとっての本当の危機はむしろその後に訪れる可能性がある

18日開業のダイヤモンドシティ・ミュー（東京都武蔵村山市）。延べ床面積15万m2は東京ドーム3個分。中核テナントのイオン（ジャスコ）の投資額は16億円に過ぎないが、専門店モールも含めると総額420億円に上る。 「同じ商圏のイトーヨーカ堂、西友もそうだが、最大のライバルはモールに入っている180の専門店群だ」 開業前の記者会見。イオンの村井正平専務は不敵な笑みを浮かべた。こうした大規模・郊外型SCの積極展開という極めて分かりやすい戦略に、最も敏感に反応したのが外国人投資家だ。 資金殺到、募集額の20倍 イオンが1カ月前に公表した公募増資。約2000億円のうち国内投資家から6割、海外投資家から4割を集める算段だったが、いざフタを開けてみると、海外分を担当する証券会社の引受部門は大騒ぎになった。 募集額の20倍――。年金や投資信託などの投資家からの注文を積み上げたところ、1兆5000億円を軽く上

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 11月7日に実施された米国連邦議会の中間選挙は、おおむね直前の選挙予想通りの結果となったが、下院ばかりでなく、五分五分と言われた上院でも民主党が多数派となり、文字通り民主党の大勝、共和党の大敗となった。連邦議会のみでなく、同時に行われた州知事選でも全米50州のうち、改選となった36州の州知事選中18州で民主党候補が当選、民主党は12年ぶりに全米過半数の州知事を獲得した。 1994年に共和党が上下両院とも多数派となった「共和党革命」から12年が経ち、共和党の政治的な優位は終わりを迎えようとしているのだろうか？ 今回の選挙での共和党大敗の最大の原因が、イラク問題での情勢の悪化、状況打開の展望が見えないまま米兵の死傷と莫大な財政的負担が継続している