大阪朝鮮高級学校（大阪府東大阪市）を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法だとして、運営する学校法人「大阪朝鮮学園」が国に処分の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（高橋譲裁判長）は２７日、無償化を命じた１審・大阪地裁判決を取り消し、学園側の請求を退けた。 同種訴訟は全国で５件あり、高裁判決は初めて。うち４件で１審判決が出て、大阪地裁を除く広島、東京、名古屋の３地裁は朝鮮学校側の請求を退けている。 ２０１０年４月に高校授業料無償化法が施行され、朝鮮学校を含む外国人学校も対象とされた。しかし、国は１３年２月、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係が密接で、学校側に支給される就学支援金が適切に使われない恐れがあるとして、無償化の対象範囲を定めた文部科学省令を改正し、朝鮮学校を除外。大阪朝鮮学園の申請は認められなかった。 昨年７月の１審判決は、「教育の機会均等という無償化法の目