【読売新聞】　富山市出身の兄弟で活動するロックバンド「 ＳＡＨＡＪｉ （ サハジ ） 」が今年１月、「Ｆｕｔｕｒｅ　Ｉｎ　Ｔｈｅ　Ｓｋｙ」で、全英チャート８位に躍り出た。国内ではほぼ無名だが、６月にはロンドンツアーも控える。２人は「

【読売新聞】　埼玉県警川口署に約９か月勾留された４０歳代の男性が、留置施設の弁当の野菜が極端に少なくビタミン不足で 脚気 （ かっけ ） になったとして、県を相手取り１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、さいたま地裁であ

【読売新聞】　回転ずしチェーン「スシロー」の店舗で客の少年がしょうゆ差しをなめる動画が拡散した問題で、スシローの運営会社が岐阜県の少年に約６７００万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことがわかった。 提訴したのは、運営会社「あき

２日午前８時１５分頃、川崎市川崎区扇島の首都高湾岸線下り線で、乗用車２台が絡む追突事故があり、追突された車を運転していた東京都江戸川区篠崎町、無職内山仁さん（７０）と同乗の妻、美由紀さん（６３）が死亡した。 神奈川県警高速隊は、追突したポルシェを運転していた東京都江戸川区、会社役員の男（５０）を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致傷）の疑いで現行犯逮捕、容疑を同致死に切り替えて調べている。男の息子も腹を打撲した。 高速隊は、男がかなり速度を出していたとみている。現場は３車線の見通しの良い直線道路。下り線の一部区間は約８時間、通行止めとなった。

韓国海軍の駆逐艦が日本海で海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題をめぐり、防衛省は近く、哨戒機が撮影した当時の映像を公開する方針を固めた。２７日にテレビ会議で行われた日韓防衛当局間の協議で韓国側が事実関係を改めて否定したため、公開に踏み切ることにした。 政府関係者によると、映像には、韓国海軍の駆逐艦の近くに北朝鮮籍とみられる漁船が映っていた。韓国側は、遭難した北朝鮮の漁船をレーダーで探索していたが、火器管制レーダーは使用しておらず、電波が海自哨戒機にあたった可能性はないと主張している。 しかし、駆逐艦の近くに漁船がいたことが判明すれば、韓国側の説明は矛盾する可能性が出てくる。防衛省幹部は「肉眼でみえる位置に漁船がいたことになり、レーダーを使う必要はなかったはずだ」と語る。

大阪朝鮮高級学校（大阪府東大阪市）を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法だとして、運営する学校法人「大阪朝鮮学園」が国に処分の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（高橋譲裁判長）は２７日、無償化を命じた１審・大阪地裁判決を取り消し、学園側の請求を退けた。 同種訴訟は全国で５件あり、高裁判決は初めて。うち４件で１審判決が出て、大阪地裁を除く広島、東京、名古屋の３地裁は朝鮮学校側の請求を退けている。 ２０１０年４月に高校授業料無償化法が施行され、朝鮮学校を含む外国人学校も対象とされた。しかし、国は１３年２月、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係が密接で、学校側に支給される就学支援金が適切に使われない恐れがあるとして、無償化の対象範囲を定めた文部科学省令を改正し、朝鮮学校を除外。大阪朝鮮学園の申請は認められなかった。 昨年７月の１審判決は、「教育の機会均等という無償化法の目

【読売新聞】

島根県益田市の国道１９１号で３０日、小学生の集団登校の列に飲酒運転の軽トラックが突っ込み、小学３年の男児（９）と、付き添っていた男性（７３）がはねられた。 男児は軽傷だったが、男性は３１日未明、搬送先の病院で死亡した。男性は３３年前、現場近くで下校中の次女（当時７歳）を交通事故で失っており、再発防止のために集団登校の見守り活動をしていた。 県警益田署の発表では、死亡したのは、近くの元洋装店経営・三原 董充 （ ただみつ ） さん。３０日午前７時１５分頃、市立豊川小学校の児童９人が現場交差点の横断歩道を渡るのを見守っていたところ、突っ込んできた車にはねられた。 車を運転していた同市の木材会社社員の男（６２）の呼気から基準値を超えるアルコール分が検出されたため、同署は自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致傷）と道交法違反（酒気帯び運転）容疑で現行犯逮捕した。

民主党の小見山幸治参院議員（５３）（岐阜）の資金管理団体「未来改革幸山会」が昨年３月、「スポーツクラブ会費」の名目でトレーニングジム運営会社「ＲＩＺＡＰ（ライザップ）」（東京）に７５万円を支出していたことが、岐阜県選挙管理委員会が２７日に公表した昨年分の政治資金収支報告書で明らかになった。 小見山氏の事務所によると、支出は小見山氏自身のスポーツクラブの利用料で、昨年１月から秋頃にかけて、都内の施設を利用したという。事務所は読売新聞の取材に対し、「政治活動の一環で、問題はないと認識している」としたうえで、「政治家としてスポーツ振興に取り組んでおり、自ら体験したことを広く有権者に伝えたいという思いがあった」と説明している。

陸上自衛隊の泉一成・元東部方面総監（６４）が退職後の２０１３年、部隊運用などが記載された内部向けの教本を、在日ロシア大使館の駐在武官に渡していたことが捜査関係者への取材でわかった。 警視庁公安部は、武官がロシアの軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）所属で、教本を本国に持ち帰った可能性が高いとみている。 公安部は２０日、外務省を通じて、武官の出頭要請手続きを開始。近く、泉元総監を自衛隊法（守秘義務）違反の教唆容疑で、教本を泉元総監に渡した現職の陸将を同法違反容疑で書類送検する。 捜査関係者によると、泉元総監は退職後の１３年春頃、歩兵隊の部隊運用などについて解説した陸上自衛官用の教本「普通科運用」を、親交があったロシア大使館の武官（当時）に渡した疑いがもたれている。

【ニューヨーク＝水野哲也】国連総会で軍縮を扱う第１委員会は２日、日本が提出した核軍縮決議案「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意の下での共同行動」を１５６か国の賛成多数で採択した。 中国、ロシア、北朝鮮の３か国が反対し、米英仏の核保有国を含む１７か国が棄権した。同趣旨の決議は２２年連続となる。 決議は、世界の指導者や若者に被爆地を訪問するよう奨励している。４～５月に開かれた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議では、同様の文言が中国の反対で合意文書案から削除された経緯がある。中国は今回の決議案にも強く反発し、昨年までの棄権から反対に回った。 中国の傅聡軍縮大使は投票前の発言で「旧日本軍による他国での被害を忘れながら広島と長崎だけに焦点を当てることは、（日本以外の）被害者への侮辱だ」などと反対理由を述べた。

政府は、沖縄近海での中国船によるサンゴの密漁が後を絶たないことから、現在は認められていない現場海域での日本の公船による取り締まりを可能にするよう、中国政府に働きかける方針を固めた。 日本政府は外交ルートなどを通じて、中国側に協議に応じるよう求める考えだ。 サンゴの採取は中国の国内法で禁じられているほか、日本の法律でも制限されている。沖縄本島と宮古島の間の東シナ海では、「宝石サンゴ」と呼ばれる希少なサンゴが分布し、福建省や浙江省の港を出た中国船による違法採取が続発。日本政府は昨年１１月には約２００隻による集団操業も確認した。地引き網で根こそぎ採取する例が多く、現場海域のサンゴが絶滅するおそれもあるという。 現場海域は日本の領海にほど近く、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあるため、本来なら水産庁や海上保安庁が取り締まることができる。しかし、日中両国は１９９７年の漁業協定の際、「北緯２７度以南

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米国が日本を除く１１か国での先行合意の可能性を各国に示していたことがわかった。 日米の関税協議が難航し、米国が日本に農産品の関税を撤廃させるための「交渉カード」の側面があるとみられる。日本は閣僚会合の最終日の２５日まで、米国に交渉姿勢を軟化するよう求める方針だ。 交渉関係者によると、フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１月下旬に茂木経済産業相や林農相とスイスで会談した際、「日本が農産品で譲歩しなければ、日本抜きもある」と迫ったという。米国は他の交渉参加国にも、同様に「日本外し」を主張した模様だ。 このため、日本は２２日に始まった閣僚会合で、一方的に譲歩を強いられることを懸念していた。例えば、米国が新興国に難航分野の交渉で譲歩し、日本が受け入れがたい高水準の関税自由化率（関税撤廃する品目の割合）で合意するなどのケースだ。 ただ、会合では米国と新興国との

中国検索最大手「百度(バイドゥ)」製の日本語入力ソフト「バイドゥＩＭＥ」による文字情報の無断送信問題で、全国の都道府県と政令市のうち２９府県市で１０００台以上の公用パソコンに同ソフトが使われていたことが、読売新聞の調査で分かった。 中には住民情報を扱うパソコンなどから新聞２年分にあたる情報が漏えいしていた自治体もあり、自治体の個人情報保護条例に抵触する恐れも出ている。 ４７都道府県と２０政令市に、問題発覚前日の先月２５日まで約１か月間のバイドゥＩＭＥの使用状況を聞いた。その結果、横浜市の２７２台、熊本県の１９７台、秋田県の１１３台など、２３府県と６市の計１１２４台でインストールが確認された。 通信記録を保存していた自治体のうち、１２府県市ではバイドゥ側へのデータ送信を確認。熊本県の場合、昨年１２月１日からの２５日間で２８０メガ・バイトに及んだ。１文字２バイトで単純計算すると１億４０００万文

第７管区海上保安本部（北九州市）によると、２９日午前２時１３分頃、韓国・釜山(プサン)沖約１５キロの海上で、香港のケミカルタンカー（乗組員２７人）と、バハマ船籍のコンテナ船（同６４人）が衝突、タンカーが炎上した。 韓国側が警備艇９隻、ヘリコプター２機などを出動させ、タンカーの２７人を救助。午前１０時３０分現在、同船からは黒煙が上がっている。 コンテナ船は自力航行が可能だという。 発表によると、タンカーはパラキシレンやアクリルニトリルなどの化学物質を約３万トン積んで、韓国から中国へ向かっていた。 衝突現場は対馬の北端部から北西約４０キロの海上で、長崎海保の巡視船など３隻も出動して警戒にあたっている。