【読売新聞】 富山市出身の兄弟で活動するロックバンド「 SAHAJi ( サハジ ) 」が今年1月、「Future In The Sky」で、全英チャート8位に躍り出た。国内ではほぼ無名だが、6月にはロンドンツアーも控える。2人は「
![日本ではほぼ無名、富山出身の兄弟バンドが全英チャート8位…CD一時売り切れ状態でSNSでも大反響](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/32c3029888ecaf306391eeeb45f39def3d7a65de/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fmedia%2F2024%2F05%2F20240508-OYT1I50012-1.jpg%3Ftype%3Dogp)
韓国海軍の駆逐艦が日本海で海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題をめぐり、防衛省は近く、哨戒機が撮影した当時の映像を公開する方針を固めた。27日にテレビ会議で行われた日韓防衛当局間の協議で韓国側が事実関係を改めて否定したため、公開に踏み切ることにした。 政府関係者によると、映像には、韓国海軍の駆逐艦の近くに北朝鮮籍とみられる漁船が映っていた。韓国側は、遭難した北朝鮮の漁船をレーダーで探索していたが、火器管制レーダーは使用しておらず、電波が海自哨戒機にあたった可能性はないと主張している。 しかし、駆逐艦の近くに漁船がいたことが判明すれば、韓国側の説明は矛盾する可能性が出てくる。防衛省幹部は「肉眼でみえる位置に漁船がいたことになり、レーダーを使う必要はなかったはずだ」と語る。
大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法だとして、運営する学校法人「大阪朝鮮学園」が国に処分の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁(高橋譲裁判長)は27日、無償化を命じた1審・大阪地裁判決を取り消し、学園側の請求を退けた。 同種訴訟は全国で5件あり、高裁判決は初めて。うち4件で1審判決が出て、大阪地裁を除く広島、東京、名古屋の3地裁は朝鮮学校側の請求を退けている。 2010年4月に高校授業料無償化法が施行され、朝鮮学校を含む外国人学校も対象とされた。しかし、国は13年2月、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との関係が密接で、学校側に支給される就学支援金が適切に使われない恐れがあるとして、無償化の対象範囲を定めた文部科学省令を改正し、朝鮮学校を除外。大阪朝鮮学園の申請は認められなかった。 昨年7月の1審判決は、「教育の機会均等という無償化法の目
島根県益田市の国道191号で30日、小学生の集団登校の列に飲酒運転の軽トラックが突っ込み、小学3年の男児(9)と、付き添っていた男性(73)がはねられた。 男児は軽傷だったが、男性は31日未明、搬送先の病院で死亡した。男性は33年前、現場近くで下校中の次女(当時7歳)を交通事故で失っており、再発防止のために集団登校の見守り活動をしていた。 県警益田署の発表では、死亡したのは、近くの元洋装店経営・三原 董充 ( ただみつ ) さん。30日午前7時15分頃、市立豊川小学校の児童9人が現場交差点の横断歩道を渡るのを見守っていたところ、突っ込んできた車にはねられた。 車を運転していた同市の木材会社社員の男(62)の呼気から基準値を超えるアルコール分が検出されたため、同署は自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致傷)と道交法違反(酒気帯び運転)容疑で現行犯逮捕した。
民主党の小見山幸治参院議員(53)(岐阜)の資金管理団体「未来改革幸山会」が昨年3月、「スポーツクラブ会費」の名目でトレーニングジム運営会社「RIZAP(ライザップ)」(東京)に75万円を支出していたことが、岐阜県選挙管理委員会が27日に公表した昨年分の政治資金収支報告書で明らかになった。 小見山氏の事務所によると、支出は小見山氏自身のスポーツクラブの利用料で、昨年1月から秋頃にかけて、都内の施設を利用したという。事務所は読売新聞の取材に対し、「政治活動の一環で、問題はないと認識している」としたうえで、「政治家としてスポーツ振興に取り組んでおり、自ら体験したことを広く有権者に伝えたいという思いがあった」と説明している。
陸上自衛隊の泉一成・元東部方面総監(64)が退職後の2013年、部隊運用などが記載された内部向けの教本を、在日ロシア大使館の駐在武官に渡していたことが捜査関係者への取材でわかった。 警視庁公安部は、武官がロシアの軍参謀本部情報総局(GRU)所属で、教本を本国に持ち帰った可能性が高いとみている。 公安部は20日、外務省を通じて、武官の出頭要請手続きを開始。近く、泉元総監を自衛隊法(守秘義務)違反の教唆容疑で、教本を泉元総監に渡した現職の陸将を同法違反容疑で書類送検する。 捜査関係者によると、泉元総監は退職後の13年春頃、歩兵隊の部隊運用などについて解説した陸上自衛官用の教本「普通科運用」を、親交があったロシア大使館の武官(当時)に渡した疑いがもたれている。
【ニューヨーク=水野哲也】国連総会で軍縮を扱う第1委員会は2日、日本が提出した核軍縮決議案「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意の下での共同行動」を156か国の賛成多数で採択した。 中国、ロシア、北朝鮮の3か国が反対し、米英仏の核保有国を含む17か国が棄権した。同趣旨の決議は22年連続となる。 決議は、世界の指導者や若者に被爆地を訪問するよう奨励している。4~5月に開かれた核拡散防止条約(NPT)再検討会議では、同様の文言が中国の反対で合意文書案から削除された経緯がある。中国は今回の決議案にも強く反発し、昨年までの棄権から反対に回った。 中国の傅聡軍縮大使は投票前の発言で「旧日本軍による他国での被害を忘れながら広島と長崎だけに焦点を当てることは、(日本以外の)被害者への侮辱だ」などと反対理由を述べた。
ヒラリー・クリントン前米国務長官は10日、米ラスベガスで講演した際、会場にいた女から靴を投げつけられ、危うく身をかわす場面があった。 「彼女が私のようにソフトボールをやっていなくて良かった」と冗談で切り返し、会場の笑いを誘った。女は拘束されたが動機は不明という。
政府は、沖縄近海での中国船によるサンゴの密漁が後を絶たないことから、現在は認められていない現場海域での日本の公船による取り締まりを可能にするよう、中国政府に働きかける方針を固めた。 日本政府は外交ルートなどを通じて、中国側に協議に応じるよう求める考えだ。 サンゴの採取は中国の国内法で禁じられているほか、日本の法律でも制限されている。沖縄本島と宮古島の間の東シナ海では、「宝石サンゴ」と呼ばれる希少なサンゴが分布し、福建省や浙江省の港を出た中国船による違法採取が続発。日本政府は昨年11月には約200隻による集団操業も確認した。地引き網で根こそぎ採取する例が多く、現場海域のサンゴが絶滅するおそれもあるという。 現場海域は日本の領海にほど近く、日本の排他的経済水域(EEZ)内にあるため、本来なら水産庁や海上保安庁が取り締まることができる。しかし、日中両国は1997年の漁業協定の際、「北緯27度以南
富山県警富山中央署は27日、同県射水市新片町、無職男(27)を、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造)と県青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕した。 発表によると、男は昨年8月10日、富山市のホテルで、県内の13歳未満の小学生の少女に、18歳未満と知りながらみだらな行為をし、携帯電話で動画を撮影した疑い。容疑を認めているが、「中学生だと言われた」と供述し、少女が小学生とは知らなかったと説明しているという。同署が強姦容疑も視野に入れて捜査している。同じ少女とみだらな行為などをしたとされる逮捕者は、これで3人目。
勤めていた図書館の情報端末を不正に操作し、貸出期限や冊数の上限を超えて、数十冊も本を借りていたとして、東京都狛江市は26日、40歳代の女性職員を停職6か月の懲戒処分とした。 発表によると、女性職員は2010年から市立中央図書館に勤務。同館では同時に貸し出せるのが8冊までだったが、今年1月29日時点で計44冊を借りていた。うち12冊は、最長4週間の貸出期限を超えており、4か月借りていた本もあった。 端末の不正操作で返却期限を改ざんし、貸出冊数の上限を超える場合に画面表示される通知も無視する手口で、「昨年秋頃からやっていた。仕事で読まなくてはならなかったが、読み終えられず返せなかった」と話しているという。 1月23日、別の職員が約30人待ちになっている小説があるのを不審に思い、調べたところ、女性職員が期限を過ぎても返していないことが発覚。事情を聞いた結果、不正操作などを認めた。本は全冊返却され
環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で、米国が日本を除く11か国での先行合意の可能性を各国に示していたことがわかった。 日米の関税協議が難航し、米国が日本に農産品の関税を撤廃させるための「交渉カード」の側面があるとみられる。日本は閣僚会合の最終日の25日まで、米国に交渉姿勢を軟化するよう求める方針だ。 交渉関係者によると、フロマン米通商代表部(USTR)代表は1月下旬に茂木経済産業相や林農相とスイスで会談した際、「日本が農産品で譲歩しなければ、日本抜きもある」と迫ったという。米国は他の交渉参加国にも、同様に「日本外し」を主張した模様だ。 このため、日本は22日に始まった閣僚会合で、一方的に譲歩を強いられることを懸念していた。例えば、米国が新興国に難航分野の交渉で譲歩し、日本が受け入れがたい高水準の関税自由化率(関税撤廃する品目の割合)で合意するなどのケースだ。 ただ、会合では米国と新興国との
中国検索最大手「百度(バイドゥ)」製の日本語入力ソフト「バイドゥIME」による文字情報の無断送信問題で、全国の都道府県と政令市のうち29府県市で1000台以上の公用パソコンに同ソフトが使われていたことが、読売新聞の調査で分かった。 中には住民情報を扱うパソコンなどから新聞2年分にあたる情報が漏えいしていた自治体もあり、自治体の個人情報保護条例に抵触する恐れも出ている。 47都道府県と20政令市に、問題発覚前日の先月25日まで約1か月間のバイドゥIMEの使用状況を聞いた。その結果、横浜市の272台、熊本県の197台、秋田県の113台など、23府県と6市の計1124台でインストールが確認された。 通信記録を保存していた自治体のうち、12府県市ではバイドゥ側へのデータ送信を確認。熊本県の場合、昨年12月1日からの25日間で280メガ・バイトに及んだ。1文字2バイトで単純計算すると1億4000万文
第7管区海上保安本部(北九州市)によると、29日午前2時13分頃、韓国・釜山(プサン)沖約15キロの海上で、香港のケミカルタンカー(乗組員27人)と、バハマ船籍のコンテナ船(同64人)が衝突、タンカーが炎上した。 韓国側が警備艇9隻、ヘリコプター2機などを出動させ、タンカーの27人を救助。午前10時30分現在、同船からは黒煙が上がっている。 コンテナ船は自力航行が可能だという。 発表によると、タンカーはパラキシレンやアクリルニトリルなどの化学物質を約3万トン積んで、韓国から中国へ向かっていた。 衝突現場は対馬の北端部から北西約40キロの海上で、長崎海保の巡視船など3隻も出動して警戒にあたっている。
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