「低成長」と「安定」は強み… 英紙が「日本経済は復活しつつある」と考える理由 | 「最大の景気回復」が起きるのはいつ？
日経平均が連日高値を維持し、有名投資家ウォーレン・バフェットが日本株買いを進めるなか、「日本経済復活」への期待が海外投資家の間で高まっているという。なぜいま景気が上向いているのか、この傾向は今後も続くのか──気になる日本経済の行方を英紙がアナリストらに取材した。 2023年5月18日の午後、世界中の投資家が「日本の日の出」と題された調査報告書を受け取った。 富裕層向けに金融サービスを提供する、シンガポール銀行のチーフエコノミストによって書かれたものだ。久しぶりに日本に関心が戻っていると、投資家たちは口をそろえる。 日本経済の復活が囁かれ、また失望するというパターンがこれまで何度も繰り返されてきた。だが、今回こそは違うかもしれないと彼らは考えている。日本経済はついに、その勢いを回復しつつあるようだ。問題は、この状況がいつまで続くかだ。 低成長と安定は強み 現時点に限って言えば、日本買いの勢い
｢少子化が深刻な韓国が日本より経済成長｣のナゼ
日本株が好調だ。日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）は、5月に入ってから平成バブル崩壊後の最高値を更新。6月も7日にそろって再び更新した。 「日本株の復活」についての要因はさまざま挙げられるだろうが、TOPIXの年初来リターンは約18％（6月9日現在）であり、米国株の代表的な指標であるS&P500種指数（同約12％）を上回っている。年末まではまだ長いが、このままなら2022年に続いて2年連続で日本株が米国株をアウトパフォームする（上昇率で上回る）ことになる。 日本株好調の「真の要因」は何か 一方、ドイツ、韓国、台湾などの株価指数は2023年初から日本株に先行して上昇していた。実は日本株は4月まで出遅れており、5月半ばからの大幅高で、それらの国の株価にほぼ追いついた。米国株や中国株への投資資金が年初から米中以外にシフトする中で、5月に日本株にも本格的な投資資金が入ったとみられる。 ちなみ
「もう戦艦大和は作らない」--「和製ChatGPT」に関する方針、自民党の塩崎議員が説明
自民党の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」で事務局長を務める衆議院議員の塩崎彰久氏は6月8日、デジタルガレージ主催の「THE NEW CONTEXT CONFERENCE TOKYO 2023 Summer」に登壇。自民党がまとめたAI政策提言の概要、および「G7広島サミット」の首脳声明に盛り込まれた「広島AIプロセス」について説明した。 塩崎議員は冒頭、ChatGPT開発元のOpenAIでCEO（最高経営責任者）を務めるサム・アルトマン氏が3月に来日した際の裏話を披露した。 「岸田総理と会う前にサムと話をしたら『ChatGPTをローンチしてから初めて米国の外に出た』と嬉しそうだった。サムは日本が大好きで、東京駅の下にあるベジタリアンラーメンが大好きだと言っていた」（塩崎議員） 塩崎議員によると、アルトマン氏は「日本は人口あたりで最もChatGPTを使っている国」だと教えてくれ
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