反対する人々全員で"ノー"と言おう - マスコミに載らない海外記事2015年4月27日 ラルフ・ネーダー 大企業志向のバラク・オバマ大統領と彼のお仲間大企業は、“アメリカに対して下ろされた”環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)という、12ヶ国の(オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、アメリカ合州国とベトナム)貿易・外国協定投資をごり押しする為、議会を操作し、圧力を加える活動を開始した。 最初の小競り合いが、議会に正式に、貿易を管理する、憲法上の権限を放棄させ、この歴史的に重要な責任を、ホワイト・ハウスと、その大企業ロビーを明け渡させるファスト・トラック法案だ。 TPPは商業的に余りに複雑でわけが分からない等と思わずに、再考願いたい。この巨大条約は、アメリカ人消費者や、巧妙にも“非関税障壁”と呼ばれる労働や環境基準を、そして、アメリカ主権の多くを、大企業による商業貿易の優位の為に、犠牲に
