ちょうど70年前、太平洋のビキニ環礁でアメリカによる水爆実験がおこなわれ、日本の漁船「第五福竜丸」などが被ばくしました。いわゆる「ビキニ事件」です。 被害を受けた日本の漁船はのべ992隻。その約3割が高知の漁船でしたが、実態はあまり知られてきませんでした。 NHKでは約1年かけて元船員や遺族らを取材。当時、ビキニの海で何を見たのか、港に戻ってから何が起きたのか。知られざる70年目の告白です。（高知放送局記者 奥村敬子） 今年のアカデミー賞で作品賞を受賞した『オッペンハイマー』でも描かれた、冷戦時代のアメリカと旧ソ連の核開発競争。 アメリカは1954年3～5月、日本から南東に4600キロ離れた太平洋のマーシャル諸島のビキニ環礁などで、6回にわたって水爆実験を行いました。 最初の3月1日に爆発した水爆「ブラボー」は、広島型原爆の1000倍の威力があったとされ、海域にいた静岡県焼津市のマグロ漁船

トルコの51歳、ユスフ・ディケチ選手は、先月30日に行われた射撃の混合エアピストルで、ほかの選手が専用のゴーグルやイヤーマフを着用する中、ふつうのメガネに耳栓、それにTシャツという軽装、しかも左手をポケットに入れたまま撃つリラックスした雰囲気で競技を行い、銀メダルを獲得しました。 その独特のスタイルは、日本のSNSでも、装備にお金をかけずソーシャルゲームを楽しむ人になぞらえて「無課金おじさん」とも呼ばれ、話題となりました。 トルコの治安機関のスポーツクラブに所属するディケチ選手は、1日に帰国して地元メディアの取材に応じ「ほかの選手のような装備は自分には向いていない。楽に競技しているように見えるかもしれないが、実際には心臓が飛び出しそうなぐらいどきどきしている」と明かしました。 そして、パリオリンピックで注目を浴びるようになったことについては「自分はそんな大した者ではない。まあ、24年間続け

災害が起きるたびに、避難生活のストレスなどが原因で亡くなる「災害関連死」が報告されています。 こうした中、専門家が“避難所の先進地”として注目する国がイタリアです。 過去の災害を教訓に、被災者の“命と健康を守る避難所”の仕組みづくりに取り組んできました。 いったいどんな避難所なのか？現地を取材しました。 （「国際報道2024」キャスター 栗原望） 避難所を設営する大規模な訓練があると聞き、私たちはイタリア中部トスカーナ州のピサに向かいました。 訓練は、全国に支部を持つボランティア団体による1000人規模のもので、実際の災害時の避難所と同じ設備を使って行われます。 到着した広場で驚いたのは、運び込まれる大量の資材。大きなトラックからはテントや照明機材などが下ろされ、コンテナも次々と設置されていました。

原子力規制委員会が定める規制基準では、活断層の上に安全上重要な設備を設置することを認めておらず、敦賀原発2号機は原子炉などが入る建屋の真下を断層が走っているため、この断層が将来動く可能性があると再稼働できなくなります。 26日に開かれた審査会合では、この断層が別の活断層に引きずられて動く可能性があるか審議されました。 この中で事業者の日本原子力発電は、2号機の周辺で行ったボーリング調査の結果などから動く可能性はないと改めて主張したうえで、データを拡充するため追加の調査を行いたいと要望しました。 これに対し審査を行う原子力規制庁は、科学的な根拠が不足しているなどと指摘し、原子炉建屋の真下を走る断層が将来動く可能性を否定することは困難だとして、敦賀原発2号機は原発の規制基準に適合しているとは言えないとする結論をまとめました。 事実上、再稼働を認めない結論を出すのは2012年の発足後初めてで、原

日本製鉄は中国の鉄鋼メーカー「宝山鋼鉄」との合弁事業を解消し、事業から撤退すると発表しました。1970年代の技術支援から中国の鉄鋼産業の近代化に関わってきましたが、半世紀にわたる関係は大きな節目を迎えることになります。 日本製鉄は、世界最大手の鉄鋼メーカーグループ「中国宝武鋼鉄」の傘下にある「宝山鋼鉄」との間で2004年に合弁会社を設立し、自動車向け鋼板の製造や販売を行ってきました。 この合弁事業の契約期間が来月に期限を迎え、日本製鉄は、契約の更新を見送り、事業から撤退することを決めました。 保有する合弁会社のすべての株式は、宝山鋼鉄に日本円でおよそ360億円で売却するということです。 中国市場では、EV＝電気自動車の普及に伴って日本の自動車メーカー各社が販売で苦戦し、撤退などの動きも出ています。 こうした中、日本製鉄は、今後の事業の成長が難しいと判断したとみられます。 その一方で、会社は

障害などを理由に強制的な不妊手術などを認めていた旧優生保護法をめぐる裁判のうち国が上告した4件について、今月上旬、最高裁判所が憲法違反だとして国に賠償を命じる判決を示したのを受けて、岸田総理大臣は17日総理大臣官邸で、原告や関係者およそ130人と面会しました。 冒頭、岸田総理大臣は先の最高裁判所の判決について「大変重く受け止めている。旧優生保護法に基づく、あるいは、旧優生保護法の存在を背景として多くの方々が心身に多大な苦痛を受けてこられたことに対し、私みずからお目にかかり、反省とおわびのことばを直接お伝えしたいとの思いから本日、面会させていただくこととした」と述べました。 また「昭和23年から平成8年までのおよそ48年間に少なくとも2万5000人もの方々が特定の疾病や障害を有することを理由に不妊手術という重大な被害を受けるに至ったことは痛恨の極みだ」と述べました。 そのうえで「旧優生保護法

長崎県大村市が同性どうしのカップルの住民票の続き柄を示す欄に「夫（未届）」と記載して交付したことをめぐり、総務省は「社会保障制度の適用などで問題が生じるおそれがある」とする見解を全国の自治体に周知しました。 長崎県大村市はことし5月、男性どうしのカップルのうち、1人の続き柄を示す欄に「夫（未届）」と記載した住民票を交付しました。 これに対し総務省は、この続き柄は各種社会保障で法律上の夫婦と同じ取り扱いを受ける事実婚の夫婦で用いられるもので、社会保障制度の適用などで実務上の問題が生じるおそれがあるという見解を示しています。 松本総務大臣は12日の記者会見で、この見解を、都道府県を通じて全国の自治体に周知したことを明らかにしました。 一方、大村市が市の判断が妥当だったかどうか明確に答えるよう求めていることについて「できるかぎり丁寧に対応できるよう担当部局で検討を進めている状況だ」と述べました。

名古屋市昭和区にある日赤名古屋第二病院は、去年、腹痛やおう吐を繰り返した16歳の男子高校生を当初、研修医が急性胃腸炎と誤って診断し、その後も対応した医師らが適切な治療を行わなかった結果、男子高校生が死亡する重大な医療過誤があったと発表しました。 病院によりますと、去年5月28日の早朝、16歳の男子高校生が、腹痛やおう吐、下痢などを訴え、救急車で搬送されたということです。 研修医が診察し、CT検査で胃の拡張を確認した一方、血液検査で脱水が疑われる数値が出ていたことを見逃し、上司の医師に相談せずに急性胃腸炎と診断して整腸剤などを処方し、帰宅させました。 高校生は症状が改善しなかったため、同じ日の昼前に再び救急外来を受診しましたが、別の研修医も新たな症状はないと判断して翌日、近くのクリニックを受診するよう指示したということです。 高校生が翌朝クリニックを受診したところ緊急処置が必要だと判断され、

鹿児島県警の巡査長が、刑事事件の内部文書などを第三者に漏らした罪で起訴された事件で、関係先として捜索を受けたネットメディアの代表が、県警に苦情を申し入れる文書を13日に送りました。 拒んだにもかかわらず、押収されたパソコンからデータを消去されたなどとして、「このような手法で取材活動を冒すことは許されない」としています。 申し入れを行ったのは、ネットメディアを運営する中願寺純則代表で、代理人の弁護士によりますと、鹿児島県警の巡査長が刑事事件の内部文書などを第三者に漏らした罪で起訴された事件の関係先として、ことし4月に警察から自宅の捜索を受けたということです。 県警に送られた「苦情申し出書」によりますと、この捜索で押収されたパソコンが返還された際、パソコンに保存していた「刑事企画課だより」という鹿児島県警の文書データを捜査員が消去したとしています。 中願寺代表が拒んだにもかかわらず、捜査員はデ

奈良市の奈良国立博物館で、展示されている仏像を供養する法要が営まれました。 奈良国立博物館では、展示されているおよそ１００体の仏像を信仰の対象として供養する法要を年に４回、営んでいます。 博物館にある「なら仏像館」では奈良市の元興寺が所蔵する国宝の薬師如来立像の前に祭壇が設けられ、近くの東大寺の橋村公英 別当ら１７人の僧侶がお経を唱えました。 この後、僧侶たちはほかの仏像を供養するため館内を歩きながらお経を唱え、法要に参列した一般の来場者も焼香をして静かに手を合わせていました。 奈良県橿原市から訪れた２０代の男性は「博物館に安置されている仏像は美術的な観点から見られることが多いのですが、法要を見て信仰の対象なのだと改めて気づかされました」と話していました。 また、神奈川県から訪れた６０代の女性は「ゆっくりとしたお経で、荘厳な感じでした。修学旅行ぶりに奈良に来たんですが、参列できてよかったで

来月から実施する定額減税で、給与明細に減税額を明記するよう義務づける政府の方針について、立憲民主党の安住国会対策委員長は「国民に『ありがたみを感じろ』と言わんばかりで、税金を使った選挙の買収運動だと言われてもしかたない」と批判しました。 来月から実施する定額減税で、政府は給与などを支払う企業に対し、所得税の減税額を給与明細に明記するよう義務づけるため、関連する法律の施行規則を改正しました。 これについて立憲民主党の安住国会対策委員長は党の会合で「にわかに給与明細に減税額を明記しろとなり、大企業などは事務作業が大変だそうだ。今日まで増税をした時に明細に記載したことなど一切なく、税金を使った選挙の買収運動だと言われてもしかたない」と批判しました。 そのうえで「こういう政治のやり方に対して本当にいやらしさを感じる。あたかも国民に『ありがたみを感じろ』と言わんばかりの態度であり、こういう内閣に対し

今月1日に熊本県水俣市で開かれた水俣病犠牲者の追悼慰霊式のあとの患者団体などとの懇談の場で、団体のメンバーの発言の途中で環境省の職員がマイクの音を切ったことについて、伊藤環境大臣は8日夕方、水俣市を訪れ、団体の代表らに「大変申し訳なく心からおわび申し上げたい」と謝罪しました。 目次 「水俣病被害市民の会」の代表らと面会 「水俣病患者連合」の副会長を訪問

歴史的な円安ドル高と日本政府・日銀による市場介入の臆測が広がり、円相場は荒い値動きを繰り返しています。 要因の1つが、経済が堅調でインフレが続くアメリカで長期化する高い金利水準。約23年ぶりという異例の水準に達している高金利が、いま、アメリカの住宅市場に異変を引き起こしています。 住宅ローン金利は高止まりし、賃貸に住もうにも家賃が急騰。ホームレスの数も過去最多となっています。身近な住まいに起きている異例の事態とは。（ワシントン支局・小田島拓也記者） 「去年の売り上げは過去最高だった。ことしも好調な状況が続くだろう」 こう話すのは、全米有数の観光地ボストンにあるシーフードレストランのオーナー。ケネディ元大統領など歴代の大統領や著名人が訪れる有名店で、コロナ禍が明けて以降は、ほぼ毎日満席となる状況が続いているといいます。

歩行者中心の公共スペースへの転換が計画されている、東京・銀座のビルの屋上部分を走る高速道路で計画の実施後をイメージしてもらおうと、歩行者などに高速道路を開放するイベントが開かれました。 催しが開かれたのは通称「KK線」と呼ばれる「東京高速道路」です。 東京・銀座とその周辺のビルの屋上部分を走るおよそ2キロの自動車専用道路で首都高速道路とつながっていますが、周辺の地下に首都高速道路が新設されるのにあわせ、2040年代までに歩行者中心の公共スペースに転換される計画です。 4日のイベントには家族連れなどおよそ3000人が参加し、通行止めされたおよそ1.8キロの区間を歩き、近くを走る新幹線や建ち並ぶビルを背景に写真を撮るなどして楽しんでいました。 東京都などは高架の跡地を再開発したアメリカ・ニューヨークの「ハイライン」などを参考に新たな観光の拠点にしたい考えで4日もキッチンカーが出店されたり、アー

「朝8時15分の校門開放に合わせて登校してください」 私がそう告げられたのは、2月の小学校入学説明会。 えっ？もしや出勤時刻に間に合わない？ 保育園では7時半から預けられたのに…。 ランドセルの準備も、放課後の学童保育の利用も申請していた。 だけど、朝の保育園の預かり時間と小学校の登校時間との間に生じる数十分のギャップが、これほど悩みの種になることに当事者になって初めて気付かされました。 どうしたら「朝の“小1の壁”」を乗り越えられるのか？ 同じ悩みをもつ共働き世帯を取材しました。 （おはよう日本ディレクター 山内沙紀・谷圭菜）

東京・日本橋のデパートで開かれている金製品の展示・即売会で、およそ1000万円の金の茶わんが盗まれ、警視庁は窃盗事件として捜査しています。 11日正午すぎ、東京・中央区の日本橋高島屋で「金の茶わんが盗まれた」と従業員から110番通報がありました。 警視庁によりますと、盗まれたのは、8階で開かれている金の仏具や茶道具などを展示・販売する「大黄金展」に出品されていた純金製の茶わんで、販売価格は1040万6000円でした。 茶わんはショーケースの中に入っていましたが施錠はされておらず、防犯カメラには、男がリュックサックに入れて持ち去る様子が写っていたということです。 警視庁の調べによりますと、男は年齢が20代から30代くらい、メガネをかけていて、グレーのトレーナーに黒のズボンを身につけ、グレーのリュックサックを持っていたということです。会場には警備員もいましたが、従業員らが盗まれたことに気づいた

能登半島地震で大きな被害を受けた石川県の「のと鉄道」は、およそ3か月ぶりに全線での運転を再開しました。 6日朝、「のと鉄道」の穴水駅で行われた出発式には石川県の馳知事や沿線自治体の関係者らが出席し、馳知事は「全線での運転再開が能登地方の復旧・復興につながってほしい」と述べました。 このあと午前6時12分発の始発列車が地域の人などに見送られ出発しました。 七尾市と穴水町の間の30キロ余りを結ぶ「のと鉄道」は、地震の影響で線路がゆがむなどして運転できなくなり、2月に半分ほどの区間で再開したあとも、能登中島駅と穴水駅の間はバスの代替輸送が続いていました。 「のと鉄道」によりますと、当分の間は安全のため速度を落として運転し、本数も通常の8割程度に減らすということです。 金沢市の40代の女性は「復活してくれてうれしいです。多くの人にのと鉄道に乗ってもらい、これから復興に向けて進む姿を見てもらいたいで

卒業式、お花見、入学式。何かと「写真」を撮る機会の多い時期ですが、 「はい、チーズ！」 と言われたら、皆さん、どんなポーズをとりますか？ ピースサイン、しちゃいませんか？ でも、それって、なんでなん？ （なんでなん取材班 大阪放送局 今村香織 藤島新也） ピースサイン、しちゃいますよね

横浜市の化学機械メーカーの社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕され、その後、無実が明らかになったえん罪事件で、警視庁公安部の捜査員が捜査の過程で役員の調書を故意に破棄した疑いがあるなどとして、メーカー側が今月中にも捜査員らを刑事告発する方針を固めたことがわかりました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕、起訴されたえん罪事件の民事裁判では、元取締役の島田順司さんが、逮捕後に作成された「弁解録取書」という調書の修正を依頼したところ、警視庁公安部の捜査員が修正したふりをして署名させたと1審の東京地方裁判所が認定し、違法だと指摘しました。 この調書はその後、破棄されたことがわかっていますが、これについてメーカー側は、捜査員が故意に破棄した疑いがあるとして、今月中にも、公用文書毀棄などの疑いで捜査員らを警視庁に刑事告発する方針を固めたことが関係者への取材でわかり

ロシアから撤退したコーヒーチェーン「スタバ」そっくりの店がモスクワでは賑わいを見せています。 「近い将来、世界4大経済大国の1つになると期待できるし、断言することすらできる」 大統領選挙で当選が確実視されるプーチン大統領は演説でこう語り、自国経済の強さに自信を深めています。 ロシアの2023年の実質のGDP＝国内総生産は前年比で3.6%増加しました。欧米各国の経済制裁にもかかわらず、なぜロシア経済は壊れないどころか、高い経済成長を実現しているのか。世界各地で取材を重ね、謎に迫ります。 （ロシア経済取材班） スタバそっくりのコーヒー店が活況 モスクワのスターズコーヒー モスクワ中心部にあるコーヒー店。撤退したアメリカの大手コーヒーチェーン、スターバックスをプーチン大統領を支持する歌手らが、およそ5億ルーブル、当時の為替レートでおよそ12億円で買収しました。名前はスターズコーヒー、ロゴもスタバ