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新型コロナウイルスの感染拡大でマスクが品薄となるなか、輸入業者から仕入れたマスク1万6000枚を転売した疑いで、高松市の会社社長が逮捕されました。マスクの転売はことし3月から法律で禁止されていて、警察によりますと逮捕されたのは全国で初めてです。 逮捕されたのは、高松市の清掃会社社長、藤井淳希容疑者（34）です。 警察によりますと、ことし4月末に、岡山県内の輸入業者から中国製とみられるマスク7万枚を会社名義でおよそ300万円で仕入れ、このうち1万6000枚を香川県と岡山県の2人の自営業者に1枚当たり5円程度を上乗せして転売したとして、国民生活安定緊急措置法違反の疑いが持たれています。 警察は認否を明らかにしていません。 新型コロナウイルスの感染拡大で品薄となったマスクを巡っては、ことし3月から法律で転売が禁止されています。 岡山県警察本部は転売の規模の大きさなどからこの法律を適用し、全国で初

エリー号 @super_ery @ilovedx3 一応、辛さを示す「炎」のアイコンが増えてるので、表現しようとする努力は見えます しかし、全体のアイコン数を統一させるために、人参とじゃがいもが減ってます。なので、アイコン≠商品特性にです。 結局、デザイン性＞＞＞商品特性　になって分かりづらく訴求力の低い残念な子になってますね 2020-05-31 08:03:59

国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会が設立から四年で、同事業を含め十四事業を計千五百七十六億円で経済産業省から委託されていた。うち九件を、広告大手の電通や人材派遣のパソナなどに再委託していたことも判明。残りの五件でも事業の大半を外注していた例があり、法人本体の実体の乏しさがより浮き彫りになった。　（森本智之） 過去の再委託の事例は経産省が国会議員に示した資料で明らかとなった。法人が再委託をした事業九件のうち、電通グループに七件、パソナには二件と法人の設立に関与した企業を中心に事業を回していた。 法人の不透明さが発覚する発端となった持続化給付金では、委託費の９７％に当たる七百四十九億円が再委託費として電通に流れている。電通が設立に関与した法人から電通に事業が再委託される経緯について、両者はこれまで「回答を控える」としている。経産省は現時点で、持続化給付金以外の事業

そこの学生君！年収30万なら死を意識しながら暮らしをしていると勘違いしていないか？ 今日はそんな誤ったイメージを正し、実際にどれくらいの生活レベルか教えよう。 まず自分のスペック。 40歳男、独身、東京圏在住、年収30万ほど。30万なら健保も地方税もほとんど撮られない。年金はごっそりとられる。 なおネタなどと言われるかもしれないが、そんなつもりは全く無く、 ただただリアルを伝えるために書いた記事である。 家賃について家賃は2.8万、1R。別に広くもない普通の部屋。 アパートがある地域はとにかく治安が悪い。自転車は共有物だし、DQNとそのご子息がいっぱい。 水はくさい。 普段の食事について業務スーパーの怪しい米と、蛋白源に鶏肉と納豆。 季節の安い野菜をたまに買う。もやしは高い。ザ・普通。 調味料は塩だけにしぼった。マヨネーズは贅沢品。 飲み会などの食事についてお金がかかるので交友関係は全部切

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個人開発アプリ「お絵かきコラボ」はリリースしてもう1年半くらい経つけど、まだ結構なユーザーさんに遊んでもらっている。本当にありがたい。 バックエンドにはFirebaseを使っているんだけど、長く楽しんでもらうにつれて費用もかさんできたので、削減できるところはないか調べてテコ入れすることにした。 結果、30%ほど費用を削減することができた！わーい！👏 5/6,7 あたりに修正版をリリースして以降、傾きが緩やかになっている どんなことをしたのかさくっとまとめていく📝 Firestore お絵かきのマッチングのたびに、お題を取得したりユーザー情報を取得したりしてるのと、毎回15分程度遊んでもらってるのでREAD数が結構多い。 ・・・にしても、ユーザー数に対してREADが多すぎる。なんでーー？？みたいな状態だったので、iOS/Android/サーバーのコードをすべてチェックして怪しそうなところ

枝野幸男代表は29日の会見で、「支え合う社会へ―ポストコロナ社会と政治のあり方（『命と暮らしを守る政権構想』）」（私案）を発表しました。冒頭発言の全文は以下の通りです。 2020年5月29日（金）枝野幸男代表定例会見（冒頭発言部分） ■新型コロナウイルス感染症は何を突き付けたのか 皆さん、お疲れ様でございます。 ポストコロナ社会と政治のあり方について、私の現時点での考え方を「支え合う社会へ」と題して取りまとめましたので、発表させていただきます。 記者の皆さんには、すでに資料をお配りさせていただいています。 新型コロナウイルス感染症と、その影響による社会経済的危機への対応は、ここからが正念場だと考えております。 そうした意味では、ポストコロナという表現は正確ではないかもしれません。しかし、この感染症が私たちに突きつけた問題点や、感染症によって明らかになった社会のあり方を明確に意識した、大局的

これまでのあらすじ 「持続化給付金」の事務局に選定され、事務費として約769億円の支給が決まった一般社団法人サービスデザイン推進協議会。同法人は「民間団体」とされていたが、実際に定款を見てみると、経済産業省の内局により創設された「官製」の組織であり、新時代の「外郭団体」と考えられることが明らかになった。 （第一回：一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。） 一般社団法人サービスデザイン推進協議会に流れ込む資金の流れを追っていくと、同法人には殆ど実体がなく、国から支出された事務費のうち約96%が外注費・委託費として外部に消えていることが明らかになった。財務省や総務省（旧・行政管理庁）が再委託の禁止を義務付けているにも関わらず、経済産業省は、この垂れ流し状態を複数年に渡って黙認し、その総額は45億円を超えている。 （第二回：資金の流れから一般社団法人サービスデザイン推進協議会の実態を