緊急考察「コロナ開国ニッポン！」そこに待ち受けるものとは？取るべき戦略とは？（マライ・メントライン） - QJWeb クイック・ジャパン ウェブ
明日10日、外国人観光客の受け入れが再開される。2年2カ月ぶりの「コロナ開国」で日本はどうなるのか。日本在住ドイツ人、マライ・メントラインが考える。 おもてなし大国ニッポンの素晴らしさを思い出せ？ 2022年6月10日から、日本は外国人観光客の受け入れを再開します。コロナが滅んだわけでもないけど開国するんです。「だって仕方ないでしょ。世界もそうやってるし、ウチもやらないと観光立国的にヤバいし」という流れには、誰も完全否定はできない「一理」があります。しかし、理屈で割り切れない「開国すると何かあるんじゃないのか。パンドラの匣を開けちまっただよ！的な」という不安にも一理あるわけで。少なくとも我が国日本では。 ゆえに、コロナ開国を議論する各種報道やトーク番組では、 ・コロナは不安だけど開国すべきよね。 ・開国すべきだけどコロナは不安よね。 という堂々巡りな話の挙句、なるべく防疫対策でベストを尽く
統計不正、電子データも書き換え 国交省、オンライン化後17年間：朝日新聞デジタル
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【主張】不信任決議を否決 細田氏は恥を知り猛省を
立憲民主党が提出した細田博之衆院議長に対する議長不信任決議案が自民、公明両党などの反対多数で否決された。 立民が同時に提出した内閣不信任決議案も自民などの反対多数で否決された。 細田氏の場合、否決されたからといって、議長としての資質に疑問符のつく数々の言動が、何もなかったことにはなるまい。 一票の格差を是正するための衆院選挙区「１０増１０減」は、平成２８年の法改正で導入が決まった計算式「アダムズ方式」に基づく。だが、細田氏は中立の立場を忘れてこれに異論を繰り返した。女性記者へのセクハラ疑惑もある。 昨年の衆院選をめぐり、労務実態が不明朗な状態のまま、地方議員に労務費を支払った公職選挙法違反の疑惑も新たに浮上した。 セクハラ疑惑については「事実無根」とするコメントを出しただけである。公選法違反疑惑についても細田氏は、公の場で国民に堂々と説明すべきである。 国会が来週会期末を迎えるのをいいこと
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