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書店と家賃｜竹村響 Hibiki Takemura
かつては日本中の町や駅前にあった個人書店や5軒くらいの地方チェーン。 それらがどんどんなくなっています、なんて随分前から言われてることですがまだまだ続いている状態です。 理由は色々あって、この記事で挙げられているAmazonや電子書籍の普及はどちらかというと「欲しい本が町の書店まで届かなくなった」からAmazonや電子で買うという結果になったに過ぎず、その前にとにかく地方の書店まで本が届かなくなった、もしくは届くのがものすごく遅くなった、というのがまずあります。 なんで届かなくなったというと、配送を行なっているトラック便が減ったからです。本や雑誌が飛ぶように売れていた時代はとにかくトラックを出しまくって日本中に配送していた取次ですが、それが売れなくなってくると便の本数を減らしたり積載量を減らしたりするのは当たり前。当たり前なのですが地方の書店はその割を食らって注文した本が全然届かなくなるこ
「業界一強」電通に300億円超の報酬か 質問を怒声で封じた元理事：朝日新聞デジタル
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官邸、国葬の協議文書を「未作成」「廃棄」／公文書管理法に違反しても、内閣法制局との3日間を隠蔽か | Tansa
ニュース 官邸、国葬の協議文書を「未作成」「廃棄」／公文書管理法に違反しても、内閣法制局との3日間を隠蔽か 2022年11月10日14時26分 渡辺周 岸田文雄首相が安倍晋三・元首相の国葬を実施したのは、内閣法制局から「法の番人のお墨付き」を得たというのが理由だった。安倍氏が殺害されてから6日後の7月14日、記者会見で「内閣法制局としっかりと調整した上で判断した」と述べた。 両者の協議が行われたのは7月12日〜14日にかけてだ。一体どのような協議が行われた上で、官邸側は内閣法制局から国葬へのゴーサインを受けたのか。 私が官邸側に、情報公開法に基づいて協議記録を開示請求したところ、結果は不開示。協議内容を記録した文書は「作成していない」か、「廃棄した」というのが理由だった。 この理由が本当ならば、公文書管理法に抵触する。 公文書管理法の四条と六条に抵触 7月12日〜14日にかけて、内閣官房内
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「〝横綱級首相〟は国民葬」 安倍氏ら６人が対象 立民・谷田川氏が提案