ロシアの同盟国ベラルーシのルカシェンコ大統領が、JNNの単独インタビューに応じ、「ウクライナがロシアの提案に応じなければ“降伏文書”に署名することになる」などと述べ、脅しとも取れる強い言葉でウクライナ側をけん制しました。 ベラルーシ ルカシェンコ大統領 「ロシアはこの戦争に負けません。条約がまとまるまでは、ロシアが軍事作戦を停止することはない」 ロシアの同盟国であるルカシェンコ大統領が17日、ロシアの軍事侵攻後、初めて“西側メディア”としてTBSテレビ『報道特集』の単独インタビューに応じました。 ベラルーシ ルカシェンコ大統領 「ウクライナがロシアの提案に応じなければ、“降伏文書”に署名するしかない。このチャンスを逃してはいけない」 ルカシェンコ大統領はこのように述べ、「降伏文書」という脅しとも取れる強い言葉を使って、ウクライナ側をけん制しました。 また、ルカシェンコ大統領はロシアが占拠し

捨てるも地獄、残すも地獄の“アベノマスク” 岸田首相の本音は「捨ててしまいたい」！？【官邸キャップ解説】 ■「いつまで８０００万枚のマスクを保管し続けるんだ！」 臨時国会も残りわずか。この国会ではにわかに“アベノマスク”論争が再燃した。すっかり言葉が定着してしまったが、安倍元総理が去年の４月、緊急のコロナ対策として、すべての家庭に「１世帯２枚」を配布したあの布マスクのことだ。 「いつ在庫がはけるのかわからないのに在庫を抱え続けるのか？」 予算委員会で立憲民主党の代表代行、逢坂誠二氏は舌鋒鋭く、後藤厚労大臣に迫った。 「有効活用として希望する自治体に配布するほか、災害備蓄、地域住民への配布などで活用していく」－。 ばつが悪そうな後藤大臣はあくまでも今後も有効に活用していく方針を示した。 現在“アベノマスク”は都内の大手物流会社の倉庫に８０００万枚以上が眠っている。当時１枚およそ１４０円という

自衛隊内部の壮絶なパワハラについて、上官と部下の実際のやりとりを録音した音声を入手。部下に対して「骨を全部折る」と暴言を吐いた上官に、ｎｅｗｓ２３が直撃しました。上官の考えとは・・・。 〈ボイスレコーダーに録音された上官の声〉 「落とし前つけろって。つけるのか、つけんのか。どっちや！！」 これは男性自衛官が上官との電話を記録した音声だ。 〈上官の声〉 「死ねや。殺したる。鼻の骨も頭蓋骨も折るよ。なあ、全部折る。お前の骨。一本一本折ったろか？全部」 上官は４０分間にわたり延々と暴言を続けていた。自衛隊の内部で起こったパワハラ事案。 ＴＢＳの情報提供サイト『ＴＢＳインサイダーズ』を通じて、上官からパワハラを受けたと告発したのは元自衛官の２０代の男性。２０１８年から沖縄の航空自衛隊の基地に勤務していた。 パラハラ被害を受けた元自衛官の男性： 髪の毛をわしづかみにされて頭を振り回されたり、お前のア

【速報】岸田内閣の支持率が34.3%　先月より3.3ポイント上昇　9月JNN世論調査 岸田内閣の支持率が先月の調査から3.3ポイント上昇し、34.3%だったことが最新のJNNの世論調査でわかりま…

政府が「安全安心」をアピールする東京オリンピックで、選手らと接触するボランティアの人たちに義務づけられている新型コロナのＰＣＲ検査について、ずさんな運用の実態がＪＮＮの取材で分かりました。 「選手村にはきょうも、続々とボランティアの方々が入っていきます」（記者） オリンピックの選手村などで活動するおよそ７万人のボランティアは、組織委員会のガイドラインで、活動開始前のＰＣＲ検査が義務付けられています。選手と接触する人については、活動中も毎日、検査することになっていますが・・・ 「ＰＣＲ検査自体は１回も受けてないです。（Ｑ．組織委員会からは連絡なかった）そうですね。検査を受ける案内とか、今のところ一度も声がかかったり、説明とかがない」（ボランティアの男性） 義務付けられているはずの検査を一度も受けていないと証言するのは、ボランティアの運転手として選手らの送迎を担当している男性。選手村で選手らの

東京オリンピックの開会式に招待されていた安倍前総理が出席を見送ることが分かりました。 これは複数の関係者が明らかにしたものです。安倍前総理は総理大臣辞任後に大会組織委員会の名誉最高顧問に就任していて、あす行われる東京オリンピックの開会式に招待されていました。 去年３月には新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、“完全なかたちで開催を目指す”として大会の１年延期を提案していて、ある大会関係者は「このことに責任を感じているのではないか」と話しています。 大会組織委員会は開会式が無観客になったことを踏まえ、会場に入る関係者の人数をおよそ９５０人に絞り込んでいます。

東京オリンピックの開会式について、名誉総裁である天皇陛下がお一人で出席して開会宣言を行う方向で最終調整が行われていることが分かりました。 関係者によりますと、今月２３日に行われる東京オリンピックの開会式には名誉総裁である天皇陛下お一人が出席して開会宣言を行い、皇后さまは出席されない方向で最終調整しているということです。さらに、天皇ご一家や皇族方のオリンピック競技の観戦も一切行われない方向で調整が進められています。 また、天皇陛下は開会式前日の２２日の午後に皇居・宮殿でバッハ会長らＩＯＣメンバーと、来日した各国首脳とは２３日の開会式前に面会する方向だということです。これにも陛下お一人で臨み、皇后さまは出席されない見通しです。

西村経済再生担当大臣が、酒類の提供停止を拒む飲食店に取引先の金融機関から応じるよう働きかけてもらうとした発言について、菅総理や政府分科会メンバーも事前に知らなかった実態が浮き彫りとなりました。 「（西村大臣から）コロナ室においては、関係省庁から個別の金融機関などへの働きかけは行わないこととしたと」（加藤勝信 官房長官） 加藤長官は９日、西村大臣が当初の方針を撤回し、金融機関への働きかけは行わない考えが伝えられたと明らかにしました。 西村大臣の発言を巡っては、菅総理も９日の午前に“承知していない”などとコメントしましたが、複数の政府関係者は「総理は発言内容を知らなかった」と認めました。また、基本的対処方針を議論する政府分科会の舘田委員も８日の分科会では議題に上らなかったことを明らかにしていて、政府内での意思疎通に齟齬がある実態が浮き彫りとなりました。政権幹部の１人は、西村大臣の発言は「踏み込

東京オリンピックに参加するため来日しているリトアニアの選手が、神奈川県平塚市の事前合宿先で新型コロナウイルスの陽性と判明したことが分かりました。 平塚市によりますと、陽性が判明したのは、おととい、リトアニア共和国から到着したオリンピック選手１人です。入国した当日の検査では陰性だったということですが、きのう受けたＰＣＲの簡易検査の結果、きょう、陽性が確認されました。選手は現在、医療機関で再検査を行っているということです。 平塚市には、リトアニアから陸上競技や競泳、ボートなど８つの競技で選手やスタッフあわせて６３人が訪れる予定で、おととい、選手１０人が来日していました。 一方、関係者によりますと、きょう、羽田空港で、イスラエルから入国した大会関係者１人の陽性が判明したことが新たに分かりました。空港の検疫で大会関係者の陽性が判明するのはこれで３人目です。

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府のコロナ分科会の尾身会長は、現在の国内の感染状況での開催は「普通はない」との認識を示し、開催の規模をなるべく小さくするよう求めました。 「（五輪を）今の状況でやるというのは普通はないわけですよね、このパンデミックで。そういう状況の中でやるということであれば、開催の規模ですよね、これをできるだけ小さくして管理の体制をできるだけ強化するというのは、私はオリンピックを主催する人の義務だと」（新型コロナ分科会 尾身茂会長） コロナ分科会の尾身会長は国会でこのように話し、東京大会の開催によって国内の人出が増加する可能性に触れたうえで、「なぜこの状況で大会を開くのか明確な理由を国民に説明すべきだ」と釘を刺しました。 また、大会開催の可否について分科会としての意見を示さないのか問われると、「何らかの形で我々の考えを伝えるのはプロフェッショナルの責任」と話し、

警備大手「セコム」の役員が、提携先の病院で“医療従事者向け”の新型コロナワクチンを接種していたことが、ＪＮＮの取材で分かりました。 接種を受けていたのは、セコムの常務で子会社「セコム医療システム」の布施達朗会長（６３）です。関係者によりますと、布施会長は千葉県松戸市の「新東京病院」で、３月１３日と４月１日の２回、医療従事者向けに優先的に割り当てられたワクチンを接種したということです。 ＪＮＮの取材に対し、セコム医療システムは「３月初旬に新東京病院から『ワクチンに余剰が出た』として、接種のお誘いを受けた」「布施会長は医師と席を同じにする機会も多く、接種の必要があるとの病院側の判断だったが、軽率であり、お断り申し上げるべきだった」とコメントしています。 関係者によりますと、新東京病院では、ほかにも病院職員ではない取引先などの少なくともおよそ８０人が医療従事者向けワクチンの接種を受けたということ

新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などへの支援策である「持続化給付金」をめぐり、ほぼ全ての業務が広告最大手の電通と関連会社に再委託、外注された形となっていたことがわかりました。野党側は、ガイドライン違反ではないかと追及しています。 ２日の野党ヒアリングに経済産業省が提出した資料によりますと、国から業務委託を受けた「サービスデザイン推進協議会」が電通に再委託した後、電通が関連会社５社に業務を外注していたことがわかりました。振り込みなどを除いたほぼ全ての業務を電通とその関連会社が担当することになり、野党側は、経産省のガイドラインで禁止されている「全部再委託」に当たるのではないかと問いただしました。 これに対し、経産省の担当者は「額だけを見ればほぼ再委託だが、きちんとヒアリングして採択に至った」などと説明しました。野党側は受注の流れが不透明などとして、追及を強めています。

先月、名古屋市中村区のミヤコ地下街の店舗で、受付の台を叩いて「これコロナ」と言い、店の営業を妨げたとして、７８歳の男が逮捕されました。 逮捕されたのは、愛知県犬山市の杉山淳容疑者（７８）です。警察によりますと、杉山容疑者は先月７日、名古屋市中村区のミヤコ地下街のマッサージ店で、受付の台を素手で叩き、叩いた場所を指で指しながら、「これコロナ」と言って営業を妨げた疑いが持たれています。杉山容疑者は逃げ去り、ミヤコ地下街の一部が一時封鎖されました。 調べに対し、杉山容疑者は、「この野郎と言って机を叩いたことは間違いないが、コロナとは言っていません」と容疑を否認しています。

学校法人「森友学園」の国有地売却をめぐる公文書の改ざんについて、すべて佐川元理財局長の指示だとする自殺した近畿財務局職員の手記が一部報道で公表されたことを受け、野党は財務省に対し、改めて改ざんの実態を調査するよう求めました。 週刊文春などが公表した２年前に自殺した近畿財務局の職員の手記では、決裁文書の改ざんは全て当時の佐川理財局長の指示だったとしていて、野党側は政府を追及しました。 「報告書と手記内容がこれだけ違っているということですので、もう一度この件に関して、しっかりと聞き取りをしてあげる。そのことが亡くなられた故人に対する一つの励みになるのではないか」（立憲民主党 那谷屋正義 参院議員） 「財務省としては出来る限りの調査を尽くした結果をお示ししたものであり、新たな事実は見つかっていないと考えられることから、再調査を行うようなことは考えていない」（財務省 茶谷栄治 官房長） 野党側は、

安倍総理主催の「桜を見る会」。２２日、新たに各省庁が推薦した招待者のリストが公表されましたが、安倍総理などのいわゆる「政治枠」の名簿はなく、真相はいまだ“藪の中”です。こうした中、法律上の罪につながる恐れが野党側から指摘されています。

「桜を見る会」をめぐる問題です。今度は安倍事務所が参加者に案内状を出した「時期」について、野党側から新たな疑問が示されました。 「総理がこの人入れてくださいって言ったら招待するに決まってるじゃないですか。人選に深く関わってるじゃないですか。これを虚偽答弁とは言わずして何て言うんですか」（立憲民主党 杉尾秀哉参院議員） 「総理が（事務所から）意見を聞かれたら言うのは自然なことじゃないでしょうか」（菅義偉 官房長官） 「自然かどうか聞いてるんじゃないです。この選定プロセスの中で関与してるかどうか聞いてるんです」（立憲民主党 杉尾秀哉参院議員） 「最終的な取りまとめを行うのは内閣官房であり、内閣府でありますから、そこに総理自身は関与していないということ」（菅義偉 官房長官） 国会で追及が続く「桜を見る会」をめぐる問題。自民党内からも苦言が相次ぎました。 「やはり奥さんを含めて１０００人も推薦する

総理主催の「桜を見る会」をめぐり、政府側が「廃棄した」とする招待者の名簿について、民主党政権時代には公開が前提とされていたことがわかりました。野党側は追及を強める構えです。 民主党の鳩山政権当時、２０１０年の「桜を見る会」に関する開催要領によりますと、「桜を見る会の名簿提出のお願い」という書類には、招待者について「国民から疑惑を持たれないよう十分考慮して選考するように」との但し書きがあります。また、「桜を見る会の招待について」という書類の最後には、招待者の名簿について「情報公開請求により、今後は名簿全体を公開するということも考えられる」とあります。 安倍政権は「名簿は破棄した」と説明していますが、この資料からは元々は公開されることが前提とされていたことがわかります。このほか、第二次安倍政権以降、招待者の範囲について「その他各界の代表者等」と、鳩山政権当時にはなかった「等（とう）」の文字が加

訪問先のニューヨークで「毎日でも食べたい」と語り、初日からステーキ店を訪れた小泉環境大臣。国連などの機関は、ステーキの原料となる牛などの家畜が地球温暖化に与える影響を指摘しています。地球温暖化対策の旗振り役とも言える小泉環境大臣に、“ステーキ”と“地球温暖化”の関係を聞きました。 ＪＮＮは２２日、気候行動サミットなどに出席するため滞在中のニューヨークで、ステーキ店を訪れる小泉環境大臣の様子を伝えました。 小泉環境大臣は学生時代、ニューヨークにあるコロンビア大学の大学院で学んだ経験があり、到着早々、馴染みのあるニューヨークでステーキを楽しみました。 「毎日でもステーキが食べたいと話していた小泉環境大臣、初日の夜から早速、高級ステーキ店です」（記者） 国連などの機関は、牛などの家畜を放牧する土地を増やすために森林伐採が行われ、二酸化炭素を吸収する森林が減少していることや、牛がゲップやオナラとし

大和ハウス工業が所有する大阪府泉佐野市などの温泉施設が、天然温泉とうたいながら実際は工業用水などを使っていたなどとして、大阪府から措置命令を受けました。 景品表示法違反で大阪府から措置命令を受けたのは、大和ハウス工業と施設の運営会社です。府によりますと、泉佐野市の「岩塩温泉りんくうの湯」などでは、２種類の岩塩の成分が含まれ、糖尿病や高血圧などに効能があるなどと表示していましたが、実際は工業用水などを温め、１つの岩塩しか使っていなかったということです。 大和ハウス工業によりますと「りんくうの湯」では１０年前の開業当時は現地で湧き出たお湯を使って営業していましたが、６年前、泉佐野市の条例改正で入湯税の課税対象となったため切り替えたということです。 大和ハウス工業は「真摯に受け止め信頼回復に努めたい」としています。

安倍総理とプーチン大統領が平和条約交渉の基礎と位置づけているのが、１９５６年の日ソ共同宣言です。このときの北方領土をめぐる交渉の生々しい舞台裏をつづった外交官の手紙を、ＪＮＮは入手しました。手紙は、当時アメリカが日本に突きつけた恫喝的な要求にも言及。現在にもつながる外交交渉の複雑さを物語っています。 現在は空き家となっている都内の住宅。古びた箱からは何通もの国際郵便が出てきました。 「米国のダレスはソ連が千島列島をとるなら、琉球は米国がとると乱暴なことを言い始めました」（松本俊一全権大使が妻に宛てた手紙） 一目見たロシア政治史の専門家は・・・ 「すごいもんですね。手が震えるような資料ですね」（ロシア政治に詳しい 法政大学 下斗米伸夫 教授） 国際郵便の送り主は６０年前の外交官。当時、ソビエト連邦との北方領土交渉に当たった松本俊一全権大使です。 「全国民のご要望に添うよう、最善の努力を続けた