曺国氏の任命強行の韓国が踏んだ米国の「虎の尾」 東アジア「深層取材ノート」（第3回） | JBpress (ジェイビープレス)
9月9日、曺国氏（右）を法務長官に任命した文在寅大統領（右から2人目。写真：YONHAP NEWS/アフロ） 9月9日、ついに文在寅大統領は、「玉ねぎ男」（むいてもむいても新たな疑惑が噴出する男）と綽名される曺国（チョ・グク）ソウル大学教授（54歳）を、法務長官（法相）に任命した。これによって韓国は、「青瓦台」（チョンワデ＝韓国大統領府）vs検察のガチンコ対決という、まるで内戦のような様相を呈してきた。 曺国・新法務長官については、日本でも連日、微に入り細を穿って解説されているし、韓国の内政に干渉するつもりもないので、論評は他に譲りたい。私が懸念するのは、今回の文在寅大統領の任命強行が、今後の東アジア情勢にも影響するリスクだ。 曺国氏任命が東アジアを不安定化させかねない理由 まず日韓関係だが、韓国の趙世暎（チョ・セヨン）外務第一次官は8月23日、長嶺安政駐韓日本大使に、日韓のGSOMIA（
イギリス、新築住宅すべてに電気自動車の充電ポスト設置を義務化 | スラド ハードウェア
Anonymous Coward曰く、 英国で家の新築時に電気自動車（EV）用の充電ポスト設置が義務付けられるという。設置義務は住宅建設業者に対して科せられる形となり、これまでのように、新築住宅の購入者が政府の住宅充電器補助金制度を申請する必要がなくなる。またEVを所有していない家であっても充電ポスト設置が存在することになり、EVおよびプラグインハイブリッド車（PHEV）の普及が進むと思われる。 イギリスは世界的に見てもEV普及に積極的な国の1つ。6月時点でEVの普及台数が21万台を超え、EV充電ステーションの数もガソリンスタンド数を上回っている。2018年にイギリス政府が発表したEV戦略の報告書によれば、2017年には英国で810万台以上の中古車が販売されたが、そのうちの10,000台以上が汚染物質を出さないゼロエミッション車だったとしている。同国の政策的にも2040年までに販売される新
MITメディアラボ的、TED的な“衒学的アカデミア”に終わりは来るか｜ショーンKY
「衒学的」(pedantic)は「過剰に学者っぽくふるまう」という意味なので、単に「学者っぽくふるまう」の場合「似非」(pseudo)のほうが良いのではないかという指摘がありました。元の文意を出せるように「衒学的」を置き換えると学問風アカデミアとしたいところです…… ※この記事は、下記のまとめの抄録に解説文を付けたものです。 MITメディアラボが組織的性犯罪者ジェフリー・エプスタインの資金を、彼が性犯罪者であることを知りながら受け取っていたスキャンダルが大きく報じられている。 性犯罪者の資金で回っていたMITメディアラボ この件は当初メディアラボ側からするととばっちりと思われていたが、所長の伊藤穣一は、エプスタインがMITの寄付不適格者であることを知りつつ、分散して匿名寄付にしたり迂回名義を使うなどして資金を受け取る、個人のファンドにも出資してもらうなど、すべてを知りながら行っていた「クロ
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